令和二年経済産業省令第六十八号
経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

第一条 この省令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法第二条第一項第二号の経済産業省令で定める機器は次のとおりとする。

一 建築物、設備、船舶等の損傷その他の異常の有無を点検するために用いられる撮影機器又はセンサー

二 土地、建築物等を測量するために用いられる撮影機器又はセンサー

三 地質、建築物等を調査するために用いられる撮影機器又はセンサー

四 土地、設備等を計測するために用いられる撮影機器又はセンサー

五 監視又は警備の用に供される撮影機器又はセンサー

六 貨物の輸送の用に供される撮影機器又は装置

第三条 法第二条第二項の主務省令で定める集合体（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに限る。）は、次の各号に定めるもの又はこれらの組合せをいう。

一 小型無人機（操縦装置を含む。）

二 自動操縦システム

第四条 法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「開発供給計画申請者」という。）は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 開発供給計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び開発供給計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書

二 開発供給計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）

三 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

第五条 経済産業大臣は、法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、開発供給計画申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。

一 認定の日付

二 開発供給計画認定番号

三 認定開発供給事業者の名称

四 認定開発供給計画の概要

第六条 認定開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第八条第一項の認定を要しないものとする。

一 変更の認定の日付

二 変更後の開発供給計画認定番号

三 認定開発供給事業者の名称

四 変更後の認定開発供給計画の概要

第七条 経済産業大臣は、法第八条第三項の規定により認定開発供給計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定開発供給事業者に交付するものとする。

第八条 経済産業大臣は、法第八条第二項又は第三項の規定により認定開発供給計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定開発供給事業者に交付するものとする。

第九条 法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第十一条において「生産施設整備等計画申請者」という。）は、様式第十三による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 生産施設整備等計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び生産施設整備等計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書

二 生産施設整備等計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）

三 当該特定半導体生産施設整備等計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

第十条 法第十一条第三項第二号の経済産業省令で定める期間は、十年とする。

第十一条 経済産業大臣は、法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定半導体生産施設整備等計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、生産施設整備等計画申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。

一 認定の日付

二 特定半導体生産施設整備等計画認定番号

三 認定特定半導体生産施設整備等事業者の名称

四 認定特定半導体生産施設整備等計画の概要

第十二条 認定特定半導体生産施設整備等計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十二条第一項の認定を要しないものとする。

一 変更の認定の日付

二 変更後の特定半導体生産施設整備等計画認定番号

三 認定特定半導体生産施設整備等事業者の名称

四 変更後の認定特定半導体生産施設整備等計画の概要

第十三条 経済産業大臣は、法第十二条第三項の規定により認定特定半導体生産施設整備等計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十二による通知書を当該変更の指示を受ける認定特定半導体生産施設整備等事業者に交付するものとする。

第十四条 経済産業大臣は、法第十二条第二項又は第三項の規定により認定特定半導体生産施設整備等計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を当該認定が取り消される認定特定半導体生産施設整備等事業者に交付するものとする。

第十五条 認定開発供給事業者は、経済産業大臣の求めに応じて、認定開発供給計画の実施状況を、様式第二十五により経済産業大臣に報告しなければならない。

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八

様式第九

様式第十

様式第十一

様式第十二

様式第十三

様式第十四

様式第十五

様式第十六

様式第十七

様式第十八

様式第十九

様式第二十

様式第二十一

様式第二十二

様式第二十三

様式第二十四

様式第二十五

様式第二十六