第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。
（定義）第二条 この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
（給付日数の延長に関する特例）第三条 雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（以下この条において「受給資格者」という。）であって、同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの（同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受けることができるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第四項の規定による期間内の失業している日（同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について、同法の規定による所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。
一 受給資格（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間（新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項第一号に掲げる期間をいう。以下この条において同じ。）前である場合
当該緊急事態措置実施期間の初日の前日において現に受給資格者である者
二 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間中である場合（前号に該当する場合を除く。）
特定理由離職者（雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者をいう。次号において同じ。）又は特定受給資格者（同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者をいう。同号において同じ。）である者
三 受給資格に係る離職の日が、その居住する地域における緊急事態措置実施期間後である場合（前二号に該当する場合を除く。）
特定理由離職者（雇用保険法第二十四条の二第一項に規定するものに限る。）又は特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（次条及び第五条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により離職を余儀なくされた者
第四条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者（次条第一項において「被保険者」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。
（被保険者でない労働者に対する給付金）第五条 政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。
２ 雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条（第一号、第二号及び第四号を除く。）、第八十五条（第一号を除く。）及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の受給権の保護）第六条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び前条第一項の給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の公課の禁止）第七条 租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び第五条第一項の給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
（厚生労働省令への委任）第八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（特例延長給付に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にされた新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る第三条の規定の適用については、同条第一項中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該各号に定める者（同法の規定による所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日がこの法律の施行の日以後である者に限る。）」とする。
附則（令和三年二月三日法律第五号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附則（令和四年三月三一日法律第一二号）
（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（特例延長給付に関する経過措置）
第八条 第六条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（次項において「新雇用保険臨時特例法」という。）第三条の規定は、雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日がこの法律の施行の日以後である者について適用する。 この法律の施行の日前の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言による同項第一号に掲げる期間に係る新雇用保険臨時特例法第三条の規定の適用については、同条第三項中「その居住する地域における緊急事態措置実施期間の末日（当該緊急事態措置実施期間が複数あるときは、その末日が直近のものとする。）」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和四年法律第十二号）の施行の日前の直近の新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る緊急事態が終了した日」とする。
（政令への委任）
第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（令和六年五月一七日法律第二六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（政令への委任）
第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（令和六年六月一二日法律第四七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。