令和元年法律第四十二号
棚田地域振興法

第一条 この法律は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、棚田地域の振興について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の棚田地域の振興に関し必要な事項を定めることにより、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「棚田」とは、傾斜地に階段状に設けられた田をいい、「棚田等」とは、棚田及び棚田に類する形状の農用地（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第三条第二項に規定する農用地をいう。）をいう。

第三条 棚田地域の振興は、棚田地域の有する農産物の供給、国土の保全、水源の養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等（棚田地域における定住及び他の地域の住民がその住所のほか棚田地域に居所を有することをいう。）並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として、行われなければならない。

第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第五条 政府は、棚田地域の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項

二 棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項

三 第七条第一項の規定による指定棚田地域の指定に関する基本的事項

四 第八条第一項に規定する指定棚田地域振興協議会に関する基本的事項

五 第八条第二項第一号の指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項

六 第十条第三項の指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的事項

七 前各号に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する重要事項

第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県における棚田地域の振興に関する基本的な計画（以下この条並びに第八条第三項及び第七項において「都道府県棚田地域振興計画」という。）を定めることができる。

一 棚田地域の振興の目標

二 棚田地域の振興に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策

三 前二号に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

第七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、都道府県の申請に基づき、棚田地域であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものを指定棚田地域として指定する。

一 棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること。

二 当該棚田地域に係る棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

第八条 前条第一項の規定による指定があったときは、当該指定に係る指定棚田地域を管轄する市町村は、次項に規定する事務を行うため、当該市町村のほか、農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人その他の指定棚田地域に係る棚田地域振興活動（以下「指定棚田地域振興活動」という。）に参加する者（第七項及び第八項において「指定棚田地域振興活動参加者」という。）からなる指定棚田地域振興協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

一 指定棚田地域振興活動に関する計画（以下「指定棚田地域振興活動計画」という。）を作成すること。

二 指定棚田地域振興活動の実施に係る連絡調整を行うこと。

一 指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等に関する事項

二 指定棚田地域振興活動の目標

三 計画期間

四 各年度において行う指定棚田地域振興活動の内容及び実施主体に関する事項

五 協議会に参加する者の名称又は氏名

六 前各号に掲げるもののほか、指定棚田地域振興活動に関し必要な事項

一 定住等・地域間交流事業（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第三条各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号又は第三号に規定する事業又は事務であって同法第七条第二項の交付金を充てて実施をしようとするもののうち、指定棚田地域振興活動に関するものをいう。）に関する事項

二 エコツーリズム推進法第五条第三項各号に掲げる事項に相当する事項であって指定棚田地域振興活動に関するものに関する事項

第九条 国は、協議会の構成員に対し、指定棚田地域振興活動計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第十条 市町村は、その組織した協議会が指定棚田地域振興活動計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、当該指定棚田地域振興活動計画について主務大臣の認定を申請することができる。

一 基本方針に適合するものであること。

二 当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること。

三 円滑かつ確実に実施されると認められるものであること。

第十一条 主務大臣は、前条第三項の認定に係る市町村に対し、認定棚田地域振興活動計画の実施の状況について報告を求めることができる。

第十二条 市町村が、第八条第四項第一号に掲げる事項が記載された指定棚田地域振興活動計画について、第十条第一項の規定による認定の申請をしたときは、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第七条第一項の規定による活性化計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用する。

第十三条 第八条第四項第二号に掲げる事項が記載された指定棚田地域振興活動計画が第十条第三項又は第五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事項に係るエコツーリズム推進全体構想についてエコツーリズム推進法第六条第二項又は第五項の認定があったものとみなす。

第十四条 国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第十五条 国は、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業について、その内容を取りまとめ、公表するものとする。

第十六条 国及び地方公共団体は、棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第十七条 政府は、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省その他の関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

第十八条 この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。