平成三十一年法律第十八号
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。

第二章　国際博覧会推進本部

第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。

第三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。

二 基本方針の実施を推進すること。

三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

第四条 本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。

第五条 本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

第六条 本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。

第七条 本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

第九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

第十条 本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。

第十一条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第十二条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　基本方針

第十三条 内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。

一 博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項

二 博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

三 博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項

第四章　博覧会協会

第十四条 経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。

第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。

第十六条 博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 博覧会の準備及び運営を行うこと。

二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第十七条 博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十八条 博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第十九条 経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第二十条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十一条 経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

一 博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等

第一節　国の補助

第二十二条 国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例

第二十三条 お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。 この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。

第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等

第二十四条 博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。

第二十五条 任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。

第二十六条 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。

第二十七条 任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。

第二十八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。

第二十九条 派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。

第三十条 この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。

第三十一条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。

第三十二条 第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。

第三十三条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第三十四条 この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第三十五条 第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。

第三十六条 博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第六章　罰則

第三十七条 第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。