平成三十年経済産業省令第四十一号
中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令

第一条 この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 経済産業大臣は、法第四十三条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。

一 基本方針に適合すると認められること。

二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 　イ ソフトウェア又は情報処理サービスを提供していること。
　ロ 三年以上のソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績又は十者以上の中小企業等に対するソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績を有していること。

第三条 法に規定する手続を電子情報処理組織を使用して行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ中小企業庁経営支援部経営支援課長（以下「経営支援課長」という。）に届け出なければならない。

一 名称、事務所の所在地及び代表者の氏名

二 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項

第四条 認定情報処理支援機関は、法第四十三条第四項の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。

第五条 法第四十三条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、連絡担当者の役職の変更とする。

第六条 法第四十七条において読み替えて準用する法第三十二条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第七条 認定情報処理支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定情報処理支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定情報処理支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。

第八条 認定情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十三条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第九条 情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十四条の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。

第十条 経済産業大臣は、第二条第二項の申請及び第八条の更新の申請の手続（次項において「申請等の手続」という。）については、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

様式第１