平成三十年政令第三百五十五号
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令は、2018年に公布された政令で、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措等について、学校や文化施設の運営、指定、支援、手続の根拠を確認しやすくするために置かれています。学校や教育機関の担当者、自治体、保護者や関係団体が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文は、関係政令の整備を土台にしながら、経過措置との関係も確認できる構成です。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

政令公布日:平成30年12月27日

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内閣は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十九号)の施行に伴い、並びに同法附則第三条及び文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(昭和二十四年法律第百四十九号)第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

第二章 経過措置

第四条 文化庁長官は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第三条の規定による改正後の著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。)第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項(これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の算出方法を定めようとするときは、改正法の施行の日前においても、文化審議会に諮問することができる。

附則

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。