内閣は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第四条第三項並びに同法第十一条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第三項第四号及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（事業計画の認定に関する要件が緩和される者）第一条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項の政令で定める者は、地方公共団体とする。
（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令の準用）第二条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第三条及び第四条の規定は、法第十条に規定する特定都市農地貸付けについて準用する。
（事務の区分）第三条 前条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。