平成二十九年農林水産省令第六十三号
農業保険法施行規則

第一章　総則

第一条 この省令において使用する用語は、次項で定めるものを除き、農業保険法（以下「法」という。）及び農業保険法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

一 類区分 農作物共済にあっては法第百三十六条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十八条第一項に規定する収穫共済の共済目的の種類及び同条第六項に規定する樹体共済の共済目的の種類、畑作物共済にあっては法第百五十三条第一項に規定する共済目的の種類

二 共済掛金区分 農作物共済にあっては法第百三十七条第一項に規定する共済掛金区分、家畜共済にあっては死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別ごとの法第百四十四条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項に規定する収穫共済掛金区分及び樹体共済掛金区分、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項に規定する共済掛金区分、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項に規定する共済掛金区分

三 基準共済掛金率 農作物共済にあっては法第百三十七条第一項の基準共済掛金率、家畜共済にあっては法第百四十四条第一項及び第二項各号の基準共済掛金率、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項の基準共済掛金率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項の基準共済掛金率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項の基準共済掛金率

四 共済掛金標準率 農作物共済にあっては法第百三十七条第二項の共済掛金標準率、家畜共済にあっては法第百四十四条第三項の共済掛金標準率、果樹共済にあっては法第百四十九条第二項の共済掛金標準率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第二項の共済掛金標準率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第二項の共済掛金標準率

第二条 法第十条第一項若しくは第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金は、当該負担金を組合等ごと及び共済責任期間の開始の時期を勘案して農林水産大臣が定める共済関係の区分（以下「負担金交付区分」という。）ごとに合計して得た金額（以下「組合等別国庫負担金」という。）のうち、特定組合等以外の組合等にあっては第一号、特定組合等にあっては第二号に掲げる金額を、これらの組合等が徴収すべき当該負担金交付区分に係る共済掛金（組合員等の負担に係る部分に限る。）の合計金額のうち当該組合等が徴収した金額の割合に応じて交付する。

一 組合等別国庫負担金が当該組合等及び当該負担金交付区分に係る組合等別再保険料を超える場合における、その超える部分の金額

二 組合等別国庫負担金が政府保険料（第四条第四項に規定する政府保険料をいう。）を超える場合における、その超える部分の金額

一 農作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第二百八条第一項の危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

二 果樹共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額に第二百十二条の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額

三 畑作物共済 危険段階ごとの保険金額の総額に第二百十五条第一項の危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

第三条 組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額を、当該都道府県連合会の組合員たる組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の一部に充てるため、当該都道府県連合会に交付する。

一 連合会別国庫負担金が連合会保険料を超える場合 連合会保険料が政府再保険料を超える部分の金額

二 連合会別国庫負担金が連合会保険料を超えない場合 連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える部分の金額

一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済 当該都道府県連合会の組合員たる組合等に係る組合等別再保険料の負担金交付区分ごとの総額

二 家畜共済 保険金額に第二百十一条第一項の危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に共済掛金期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）を都道府県連合会ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

三 園芸施設共済 保険金額に第二百十八条第一項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に同条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額

第四条 組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、連合会別国庫負担金（前条第二項に規定する連合会別国庫負担金をいう。以下同じ。）のうち当該各号に定める金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。

一 連合会別国庫負担金が政府再保険料（前条第三項に規定する政府再保険料をいう。以下同じ。）を超える場合 当該政府再保険料に相当する金額

二 連合会別国庫負担金が政府再保険料を超えない場合 当該連合会別国庫負担金の全額に相当する金額

一 特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超える場合 当該政府保険料に相当する金額

二 特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超えない場合 当該特定組合等別国庫負担金の全額に相当する金額

一 農作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十四条第一項の危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

二 家畜共済 共済金額に第二百三十二条第一項の危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係にあっては、その金額に前条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額

三 果樹共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十に相当する金額

四 畑作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第二百三十六条第一項の危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の千分の八百五十五に相当する金額

五 園芸施設共済 共済金額に第二百三十九条第一項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の千分の八百五十五に相当する金額

第五条 法第十六条の規定による負担金は、当該負担金の総額（以下この条及び次条において「保険料国庫負担金」という。）のうち、当該保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の合計金額を超える場合におけるその超える部分の金額を、全国連合会が徴収すべき保険料（被保険者の負担に係る部分に限る。）の総額のうち全国連合会が徴収した金額の割合に応じて交付する。

第六条 法第十六条の規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、保険料国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、全国連合会に交付するのに代えて、全国連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。

一 保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超える場合 当該再保険料の額に相当する金額

二 保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超えない場合 保険料国庫負担金の全額に相当する金額

第七条 法第十九条の規定により国庫が負担する事務費のうち、令第四条第一項第一号に掲げる費用に係る負担金は、組合等にあってはその行う共済事業の規模、都道府県連合会にあってはその行う保険事業の規模に応じて、これを交付する。

第二章　農業共済団体の組織

第八条 法第二十条第一項の農林水産省令で定める基準は、同項第一号又は第三号から第五号までに定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの（同条第二項の規定により同条第一項第一号、第三号又は第四号に定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有する者とみなされる者を含む。）について、同項第二号及び第六号並びに次の各号のいずれにも該当しないこととする。

一 水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アールを下回らず四十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること。

二 当該農業共済組合の行う果樹共済においてその共済目的の種類とされている果樹の類区分ごとの栽培面積（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゅうみかん及びぶどうの栽培面積にあっては、当該栽培面積に二を乗じて得た面積）のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。

三 当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物の類区分ごとの栽培面積のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること又はその共済目的の種類とされている蚕繭の類区分ごとの蚕種の掃立量のいずれかが〇・二五箱を下回らず二箱を超えない範囲内で定款で定める箱数以上であること。

四 その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積（屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設にあっては、その設置面積に二を乗じて得た面積。第七十五条第一項第一号において同じ。）の合計が五アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。

第九条 法第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める事項は、団体の目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲並びに団体の意思の決定機関及びその決定の方法とする。

一 構成員の農業経営の安定を図り、農業の健全な発展に資することをその目的に含んでいること。

二 共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。

三 代表者の選任の手続、代表権の範囲及び団体の意思の決定機関を明らかにしていること。

四 当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

第十条 法第二十条第四項の農林水産省令で定める基準については、第八条の規定を準用する。

第十一条 法第二十三条第二項（法第二十九条第七項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十一条において同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

第十二条 法第二十五条第二項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。

一 法第百五条第二項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員であること。

二 農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅（法第百五条第二項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。）により共済関係の全部が消滅することとなる組合員について、当該農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過していないこと。

三 全国連合会との間に農業経営収入保険の保険関係が存する組合員であること。

第十三条 法第二十五条第三項の農林水産省令で定める組合員は、前条第一号の規定により脱退をしないものとされた組合員及び解散後その清算の結了に至るまでの組合員とする。

第十四条 農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

第十五条 農業共済組合についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合員たる資格を有する者の法第二十条第一項各号に定める者ごとの概数

二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）

三 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算

一 組合員たる資格を有する者の数

二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）

三 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算

一 法第二十条第三項の規定により組合員たる資格を有する者の数

二 法第二十条第四項の規定により組合員たる資格を有する者の同条第一項各号ごとの概数

三 保険資格者の概数

四 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）

五 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算

第十六条 法第三十条第一項の規定による設立の認可の申請書には、定款等及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。

第十七条 創立総会の議事録については、第二十二条の規定を準用する。 この場合において、同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と、「組合員が」とあるのは「設立の同意者が」と読み替えるものとする。

第十八条 法第三十六条第一項第八号、第二項第六号及び第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、法第百二十七条（法第百七十二条、第百七十四条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の施設及び法第百二十八条第一項（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設に関する事項とする。

第十九条 法第四十九条第三項の農林水産省令で定める方法は、第十一条第二号に掲げる方法とする。

第二十条 農業共済団体の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。）並びに住所（農業共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所、市町村にあってはその事務所の所在地）及び法第五十一条第一項の別に催告を受ける場所の通知があったときはその場所

二 加入の年月日

三 共済目的の種類（園芸施設共済にあっては、共済目的）

第二十一条 法第五十三条第四項の農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第二十二条 農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、次に掲げる事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上（組合員が二人の農業共済団体にあっては、一人以上）が署名又は記名捺印しなければならない。

一 開会の日時及び場所

二 組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席した組合員又は総代及びその議決権の総数

三 議事の要領

四 議決した事項及び賛否の数

第二十三条 法第五十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 事務所の所在地の名称の変更

二 関係法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理

第二十四条 定款等の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第二十五条 法第六十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、農業共済組合にあっては組合員数が二百人を超えること、全国連合会にあっては法第二十条第四項の規定による組合員が存することとする。

第二十六条 農業共済団体の会計は、法及びこの章に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第二十七条 農業共済組合及び都道府県連合会についての法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。

一 農作物共済に関する勘定

二 家畜共済に関する勘定

三 果樹共済に関する勘定

四 畑作物共済に関する勘定

五 園芸施設共済に関する勘定

六 任意共済（法第百六十三条第一項から第三項までの規定により行う事業を含む。次号において同じ。）のうち農林水産大臣が指定するものに関する勘定

七 前号の任意共済以外の任意共済に関する勘定

八 法第百二十八条第一項の施設に関する勘定

九 業務の執行に要する経費に関する勘定

一 前項各号に掲げる勘定

二 農業経営収入保険事業に関する勘定

第二十八条 農業共済組合は、毎事業年度の終わりにおいて、支払備金として、次に掲げる金額の合計金額から政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金の合計金額に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。

一 共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合であって、まだその金額が確定していないものがあるときは、これらの金額の見込額

二 共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、これらの金額

第二十九条 農業共済組合及び全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、共済事業に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下この条において同じ。）が翌事業年度又は翌翌事業年度にわたる共済関係についてそれぞれ次に掲げる金額を積み立てなければならない。

一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から、政府又は都道府県連合会に支払う保険料の額及び共済金の仮渡額（政府又は都道府県連合会から保険金の仮渡しを受けた場合にあっては、当該仮渡額から保険金の仮渡額を差し引いて得た金額）の合計金額を差し引いて得た金額

二 家畜共済、園芸施設共済又は任意共済（法第百六十三条第一項及び第三項の規定による事業を含む。）については、当該事業年度の共済掛金の合計金額及び政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会に支払う保険料の額を差し引いて得た金額のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額

第三十条 農業共済団体は、法第六十四条の規定による準備金（以下「不足金塡補準備金」という。）として、第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の二分の一に相当する金額以上の金額を積み立てなければならない。

第三十一条 農業共済団体は、特別積立金として、第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、毎事業年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。

第三十二条 農業共済団体は、次に掲げる場合において、定款等で定めるところにより、特別積立金を取り崩すことができる。 ただし、第三号に掲げる場合に取り崩すことができる特別積立金は、第二十七条第一項第一号から第七号までに掲げる勘定に係るものに限る。

一 第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、共済金、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合であって、不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合において共済金、保険金又は再保険金の支払に充てる場合

二 第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、共済金、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって、不足金塡補準備金を不足金の塡補に充ててもなお不足金を生ずる場合において当該不足金の塡補に充てる場合

三 法第百二十六条後段（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の費用並びに法第百二十七条及び第百二十八条第一項（これらの規定を法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設（損害防止のため必要な施設に限る。次条第一項において同じ。）をするのに必要な費用の支払に充てる場合

第三十三条 農業共済組合（特定組合を除く。）は、共済事業（第二十七条第一項第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。）について、法第百二十六条後段の費用を負担し、又は法第百二十七条若しくは第百二十八条第一項の施設をしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する都道府県連合会に対し、農林水産大臣が定める算式により算定される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。

第三十四条 農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。

一 金融機関への預貯金

二 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託

三 国債証券、地方債証券その他農林水産大臣が指定する有価証券の保有

四 独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託

第三十五条 法第六十五条第二項の解散の議決の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。

第三十六条 法第六十七条第二項の合併の認可の申請は、法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。

一 合併によって消滅する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面

二 合併の理由を記載した書面

三 合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款等及び事業計画書

四 合併契約書の謄本

五 合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

六 財産目録、貸借対照表及び事業報告書

七 法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

第三十七条 法第七十三条第一項の規定による権利義務の承継の認可の申請は、都道府県連合会の組合員たる一の農業共済組合のほかに当該都道府県連合会の組合員がなくなったとき又は都道府県連合会の組合員たる組合等の区域の全てを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。

第三十七条の二 法第八十五条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額

二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）

第三十八条 清算結了の届出書には、決算報告及び総会の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第三十九条 法第九十四条第三項において準用する法第六十七条第二項の事業譲渡の認可の申請は、当該事業譲渡をしようとする農業共済組合の理事がしなければならない。

一 事業譲渡を行う農業共済組合の名称及び住所を記載した書面

二 譲渡する共済事業の種類及び共済目的の種類

三 事業譲渡の理由を記載した書類

四 事業譲渡契約書の謄本

五 事業譲渡を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

六 財産目録、貸借対照表及び事業報告書

七 法第九十四条第三項において準用する法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は事業譲渡をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

第三章　農業共済事業等

第一節　農業共済事業

第一款　通則

第四十条 法第九十八条第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる家畜の種類に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。

一 牛 出生後第五月の月の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。

二 馬 出生の年の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。

三 種豚 出生後第五月の月の末日を経過していること。

四 肉豚（種豚以外の豚をいう。以下同じ。）のうち次号に掲げるもの以外のもの（以下「特定肉豚」という。） 出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。次号において同じ。）に達していること。

五 肉豚のうち第百四条に規定するもの 出生後第二十日の日に達し、第八月の月の末日を経過していないこと。

第四十一条 法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める品種は、なしにあっては支那なしの品種、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん及びなつみかんを除く。第百三十七条において同じ。）にあってははっさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第二十八号及び甘平以外のものの品種とする。

第四十二条 法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。

第四十三条 法第九十八条第一項第五号の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。

第四十四条 法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあっては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあっては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。

第四十五条 法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設（気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（当該施設に附属する設備を含む。）を除く。）を用いて栽培する方法とする。

第四十六条 法第九十八条第一項第七号の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額（当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを建築するのに要する費用に相当する金額をいう。第百五十六条第二項第二号イにおいて同じ。）が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設並びに気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設（その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。）とする。

第四十七条 法第九十八条第二項の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。

第四十八条 法第九十八条第二項の規定により子牛及び牛の胎児（以下「子牛等」という。）を共済目的とするときは、組合員又は共済資格者は、共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに申出をするものとする。

第四十九条 法第九十八条第一項第二号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。

一 疾病又は不慮の傷害（第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。

二 不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条第二項の規定による特別手当金又は同法第六十条の二第一項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。

三 骨折、は行若しくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、伝達性海綿状脳症その他農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。

四 盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日から三十日を下回らない範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないとき。

五 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。

六 乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。

七 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。

一 埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が、当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始の時における価額として第百二十六条の規定により組合等が定める金額を超える程度のもの

二 その損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度が損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のもの

第五十条 法第九十八条第四項第一号の農林水産省令で定める施設園芸用施設は、温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しゃ光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚及び支持物とする。

第五十一条 法第九十八条第四項第二号の農林水産省令で定める農作物は、育苗中の農作物とする。

第五十二条 附帯施設又は施設内農作物は、事業規程等で定めるところにより、法第百五十七条第一項の規定による申込みに併せて組合員又は共済資格者が申出をすることにより、共済目的とすることができる。 この場合において、当該組合員又は共済資格者は、当該申込みに係る共済関係のうち、附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることができるもの（その特定園芸施設に係る附帯施設又は施設内農作物が、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されるもの又は通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあるものである共済関係を除く。）の全てについて、当該申出をしなければならない。

第五十三条 法第九十八条第五項の農林水産省令で定める物とは、畳、建具その他家具類とする。

第五十四条 法第百条第一項又は第二項の規定により共済事業を行う全国連合会は、特定区域ごとに、特定区域の全部を実施区域として共済事業を行うものとする。

第五十五条 全国連合会は、事業譲渡により共済事業を譲り受けたときは、法第百条第三項の規定により、当該事業譲渡をした農業共済組合の区域において、当該共済事業を行うものとする。

第五十六条 法第百一条第一項の申出は、申出書を提出しなければならない。

第五十七条 市町村が法第百二条第二項の規定により都道府県知事に提出する共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。

一 当該市町村の共済事業の実施区域となる地域内に住所を有する共済事業の種類別の共済資格者の概数（当該市町村が共済事業を行っている場合は、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの者の概数）

二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）（当該市町村が共済事業を行っている場合は、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの概数）

三 共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算

第五十八条 市町村が法第百二条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の添付書類のほか、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画（当該市町村が共済事業を行っている場合は、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画）の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写し並びに第五十六条第一項の申出書及び同条第二項の申出の事由を明らかにする書面の写しを添付しなければならない。

第五十九条 法第百二条第三項の規定による市町村に対する認可又は不認可の通知及び同項の規定による農業共済組合に対する通知は、同時にするものとする。

第六十条 法第百二条第三項又は第五項（法第百七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、都道府県の条例の公布と同一の方法により行うものとする。

第六十一条 法第百四条第一項の農林水産省令で定める基準については、第八条の規定を準用する。

第六十二条 法第百四条第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の農林水産省令で定める事項には第九条第一項、法第百四条第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の農林水産省令で定める基準には第九条第二項の規定をそれぞれ準用する。

第六十三条 法第百五条第四項の農林水産省令で定める家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、法第百二条第一項の規定により共済事業を行うこととなった市町村の家畜共済又は園芸施設共済に付されたものに係る再保険料とする。

第六十四条 共済事業を行う市町村が法第百七条第二項の規定により都道府県知事に提出する同条第一項の規定によりその共済事業の実施区域に含めるべき地域（第一号及び次条において「拡張地域」という。）に係る共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。

一 当該拡張地域内に住所を有する共済事業の種類別の共済資格者の概数

二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）

三 共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算

第六十五条 共済事業を行う市町村が法第百七条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び拡張地域に係る共済事業の実施計画の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。

第六十六条 法第百七条第三項の規定による公示には、第六十条の規定を準用する。

第六十七条 第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項、第三十条、第三十一条、第三十二条本文並びに第三十三条第一項から第三項までの規定は、共済事業を行う市町村について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六十八条 共済事業を行う市町村が法第百十一条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。

第六十九条 共済事業を行う市町村は、法第百十二条第一項の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第七十条 法第百十四条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一 法第百十八条第一項又は第三項の規定により賦課される賦課金の徴収に係る業務

二 申込書の受理に係る業務

三 農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る業務

四 共済金の支払に係る業務（当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。）

第七十一条 法第百十四条第一項第一号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行

二 信用金庫及び信用金庫連合会

三 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。第二百二条第三号において同じ。）

四 労働金庫及び労働金庫連合会

五 農林中央金庫

六 損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。第二百二条第六号において同じ。）

第七十一条の二 法第百十四条第一項第二号の農林水産省令で定める法人は、共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るもの及び第七十条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。

第七十二条 農作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百三十五条の規定による申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う法第九十八条第一項第一号の農作物で法第百三十五条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。

一 法第百四十条の規定による申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号までに掲げる事由に該当するものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。

二 家畜の飼養頭数を効率的に確認するための組合員又は共済資格者の協力を得られないこと。

三 その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものその他事業規程等で定めるものであること。

四 その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。

五 その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるものその他事業規程等で定めるものであること。

一 特定園芸施設を管理する者が法第百五十七条第一項の規定による申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないこと。

二 特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が第百五十三条第一号から第四号までに掲げる事由に該当すること。

三 特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付されていること。

四 特定園芸施設を所有する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が、その者が当該申込みの際現に所有する特定園芸施設で法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこと。

第七十三条 農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、共済責任期間の開始前で事業規程等で定める日とする。

一 家畜共済 共済掛金期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日（特定肉豚に係る包括共済関係にあっては、共済掛金期間中の最後の基準期間（第八十一条第二項に規定する基準期間をいう。）の開始の日の前日）

二 収穫共済 当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日

三 樹体共済 前号に定める日に相当する日

四 畑作物共済 共済責任期間の二分の一に相当する期間を経過する日

五 園芸施設共済 共済責任期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日

第七十四条 令第十七条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 搾乳牛又は育成乳牛 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

　イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳牛又は育成乳牛の頭数が六頭以上であること。

　ロ 搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

二 繁殖用雌牛、育成・肥育牛、繁殖用雌馬、育成・肥育馬又は種豚 当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

三 肉豚（特定肉豚に限る。） 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

　イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が二百頭以上であること。

　ロ 肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

一 搾乳牛又は育成乳牛 次に掲げるいずれかの共済事故

　イ 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用

　ロ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用

　ハ 第四十九条第一項第五号及び第六号に掲げる場合における廃用

二 繁殖用雌牛又は育成・肥育牛 次に掲げるいずれかの共済事故

　イ 前号イに掲げる死亡及び廃用

　ロ 前号ロに掲げる廃用

　ハ 第四十九条第一項第一号から第三号までに掲げる場合における廃用

三 繁殖用雌馬又は育成・肥育馬 第一号イに掲げる死亡及び廃用

四 種豚 次に掲げるいずれかの共済事故

　イ 第一号イに掲げる死亡及び廃用

　ロ 第二号ハに掲げる廃用

五 肉豚（特定肉豚に限る。） 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第四条第一項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡

第七十五条 令第十七条第二項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が五アールを下回らない範囲内において事業規程等で定める面積以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前三年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。

二 病虫害による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。

第七十六条 法第百十七条第三項の規定により共済掛金を割り引く場合における割引後の共済掛金は、家畜共済にあっては共済掛金区分ごと及び第七十四条第二項各号に定める共済事故の別ごとに、園芸施設共済にあっては共済掛金区分ごとに、共済事故の一部を共済事故としない場合における被害率を基礎として農林水産大臣が定める率を、共済掛金標準率とみなして算定するものとする。

第七十七条 農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。

第七十八条 令第十八条第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。

第七十九条 農業共済団体は、事業規程で定めるところにより、共済金又は保険金（農業経営収入保険に係るものを除く。）の仮渡しをすることができる。

第八十条 令第十九条第一項及び第二項の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。

第八十一条 法第百三十条第一号の農林水産省令で定める異動は、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。

一 農作物共済 次に掲げる異動

　イ 共済目的の譲渡し

　ロ 収穫適期前の刈取り又はすき込み

　ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更

　ニ 第八十三条第一項第三号の出荷計画の変更

二 死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。） 次に掲げる異動

　イ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け

　ロ 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け

　ハ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。

三 死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動

　イ 共済目的たる肉豚の譲受け

　ロ 共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。

　ハ 共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。

　ニ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと。

四 死亡廃用共済（特定肉豚以外の肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動

　イ 共済目的たる肉豚の譲受け

　ロ 共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。

五 果樹共済 次に掲げる異動

　イ 共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎ

　ロ パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更（その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。）

　ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更

　ニ 第八十三条第三項第四号の出荷計画の変更

六 畑作物共済 農作物にあってはイ、ロ及びニ、蚕繭にあってはハに掲げる異動

　イ 共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込み

　ロ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更

　ハ 共済目的の譲渡し又は収繭期前の棄蚕

　ニ 第八十三条第四項第一号ニの出荷計画の変更

七 園芸施設共済 次に掲げる異動

　イ 共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）若しくは滅失

　ロ 共済目的を他の保険又は共済に付したこと。

　ハ 特定園芸施設の被覆期間の変更

　ニ 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更

　ホ 施設内農作物の発芽又は移植

一 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け

二 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け

三 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。

第八十二条 法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣が定める準則に従って行われていることとする。

第八十三条 農作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。

一 共済目的の種類

二 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期

三 第八十七条第一項の規定により農作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画

一 共済目的の種類（法第百四十条第一項の規定による申込みにあっては、包括共済家畜区分）

二 申込みの際現に飼養している家畜の頭数

三 申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。

一 共済目的の種類

二 樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地において植栽されている果樹の品種、栽培方法及び樹齢別本数

三 既に法第九十八条第一項第五号の共済事故が発生している果樹があること又はその事故の原因が生じている果樹があること。

四 第百十九条第一項の規定により収穫共済の共済関係について同項第一号に規定する全相殺減収方式、同項第二号に規定する全相殺品質方式又は同項第五号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画

一 農作物に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項

　イ 共済目的の種類

　ロ 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期

　ハ 第百三十八条第一項第四号の規定により事業規程等で定める作付基準に適合していることを明らかにする事項

　ニ 第百四十条第一項の規定により畑作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画

二 蚕繭に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項

　イ 類区分

　ロ 掃立時期、掃立箱数及び見込収繭量

　ハ 蚕児に使用する桑葉を生産する桑園の所在地及び面積（当該組合員等が桑葉の譲受けに関する契約を締結している場合にあっては、契約の締結の相手方、桑葉の譲受数量その他の当該契約の内容を明らかにする事項を含む。）

　ニ 蚕児の飼育場所

　ホ 組合等が定める特殊な飼育方法により蚕児を飼育する場合にあっては、その旨

第八十四条 令第二十条第一号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

一 当該共済事故に係る家畜が、法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に当該公示に係る共済事業を行う市町村の家畜共済に付されたものであって、当該公示の際に、当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものである場合

二 当該共済事故に係る家畜が、共済事業を行う市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した際にその行う家畜共済に付されていたものであって、廃止の日から二週間以内に、当該市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものである場合

三 当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合

四 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合員等の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合

五 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後二週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合

六 当該共済事故に係る家畜が、第四十七条の生育の程度に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、組合員等が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から、当該組合員等の共済関係に付されていたものであるとき（当該母牛が当該組合員等の共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に当該組合員等の共済関係に付されたものであるときを含む。）。

七 当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、当該組合員等の飼養する母豚から出生し、当該特定肉豚に係る包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したものである場合

八 当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、法第百四十一条第一項の規定により消滅した特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合

九 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定肉豚に係る包括共済関係に付されていた肉豚であって、当該包括共済関係の消滅後二週間以内に特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に付されたものである場合

十 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合

第八十五条 令第二十条第二号の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

一 当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。

二 当該廃用に係る家畜が牛伝染性リンパ腫又は伝達性海綿状脳症にかかっていることを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。

第二款　農作物共済

第八十六条 法第百三十五条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。

一 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

二 当該農作物に係る法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量又は同条第三項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。

三 当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

四 当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

第八十七条 法第百三十五条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。

一 全相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

二 半相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

三 地域インデックス方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

四 災害収入共済方式（法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）

一 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、乾燥調製施設における計量結果（麦にあっては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量）の調査（当該農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測）により適正に確認できる者

二 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、その者の青色申告書（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。以下同じ。）及びその関係書類により適正に確認できる者

三 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十条の規定により農作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）

一 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類又は実測により適正に確認できる者

第八十八条 法第百三十六条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。

第八十九条 組合員又は共済資格者が法第百三十六条第一項第二号の規定により申し出ることができる農作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。

第九十条 法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては乾燥調製施設における計量結果等に基づく単位面積当たり収穫量、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収（作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）第四条第三項の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量をいう。以下同じ。）をそれぞれ基礎として、定めるものとする。

第九十一条 法第百三十六条第一項第一号の単位当たり共済金額（以下この条において「単位当たり共済金額」という。）は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第九十二条 法第百三十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十又は百分の七十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合（第九十九条第二項及び第三項において「共済限度額割合」という。）とする。

第九十三条 法第百三十六条第四項の農林水産省令で定める収入金額は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号。以下「担い手経営安定法」という。）第二条第四項に規定する対象農業者につき、同法第三条第一項第二号に掲げる交付金のうち麦に係るものに、同条第四項に規定する調整額のうち麦に係るものを、加えて得た金額とする。

第九十四条 法第百三十六条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料、青色申告書及びその関係書類又は実測に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。

第九十五条 法第百三十七条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。

一 類区分

二 引受方式の別

三 第九十二条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別

四 一筆半損特約の有無の別

第九十六条 法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域（統計単収が都道府県別に公表される農作物にあっては都道府県、市町村別に公表される農作物にあっては市町村の区域をいう。以下同じ。）ごと。以下この条において同じ。）に、当該各号に定めるものとする。

一 全相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

三 地域インデックス方式 基準統計単収（当該統計単位地域の過去一定年間における統計単収の平均をいう。以下同じ。）に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

一 組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。以下この款において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量

二 組合員等ごとに、次条第一項の規定により算定される減収量から、前項の規定により算定される数量を差し引いて得た数量

一 組合員等ごとに、次に掲げる数量を合計して得た数量

　イ 前項第一号に掲げる数量

　ロ 半損耕地減収量（半損耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量をいう。次条第四項において同じ。）の合計から、半損耕地の耕地別基準収穫量の合計に半損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量

二 前項第二号に掲げる数量

第九十七条 法第百三十八条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。

一 組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法

二 耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法

三 統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法

第九十八条 法第百三十八条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量に達しないこととする。

一 農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量に、その年産における当該農作物の品質の程度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量

二 農林水産大臣が定める準則に従い、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量に、当該一定年間における当該農作物の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量

第九十九条 法第百三十八条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。

一 全損耕地の耕地別基準生産金額の総額に全損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額を基礎とし、移植不能耕地がある場合にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される金額

二 共済限度額から、前項の規定による生産金額を差し引いて得た金額

一 組合員等ごとに、次に掲げる金額の合計金額

　イ 前項第一号に掲げる金額

　ロ 半損耕地の耕地別基準生産金額の総額に半損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額から、半損耕地生産金額（半損耕地の耕地別基準生産金額の二分の一に相当する金額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額をいう。）の総額を差し引いて得た金額

二 前項第二号に掲げる金額

第百条 法第百三十九条の農林水産省令で定める基準は、水稲については本田移植期（直をする場合にあっては、発芽期）から、麦及び陸稲については発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から、それぞれ収穫をするに至るまでの期間を事業規程等で定めることとする。

第三款　家畜共済

第百一条 死亡廃用共済についての法第百四十条第一項の農林水産省令で定める家畜の区分は、次に掲げる区分とする。

一 搾乳牛（満二十四月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供されるものをいう。以下同じ。）

二 繁殖用雌牛（満二十四月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。）

三 育成乳牛（満二十四月齢未満の乳牛の雌をいい、牛の胎児のうち乳牛であるものを含む。以下同じ。）

四 育成・肥育牛（搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛をいい、牛の胎児のうち乳牛でないものを含む。以下同じ。）

五 繁殖用雌馬（満三十六月齢以上の馬の雌であって繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。）

六 育成・肥育馬（繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬をいう。以下同じ。）

七 種豚

八 肉豚

一 乳用牛（前項第一号及び第三号に掲げる区分に属する牛（牛の胎児を除く。）をいう。）

二 肉用牛（前項第二号及び第四号に掲げる区分に属する牛（牛の胎児を除く。）をいう。）

三 一般馬（前項第五号及び第六号に掲げる区分に属する馬をいう。）

四 種豚

第百二条 法第百四十条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる家畜とする。 ただし、牛にあっては十二歳以下のもの、馬にあっては明け十七歳未満のもの、豚にあっては六歳以下のものに限る。

一 種雄牛

二 種雄馬

三 包括共済家畜区分に属する家畜（子牛等及び肉豚を除く。）のうち、次に掲げる事由に該当する家畜

　イ 組合等が組合員等からの当該包括共済家畜区分についての法第百四十条第一項の規定による申込みにつき、第七十二条第二項第一号に掲げる理由があるため法第百十五条の規定によりその承諾を拒んだこと。

　ロ 同一の包括共済家畜区分に属する家畜につき当該組合員等との間に個別共済関係が存していること。

一 前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった家畜について、その二年以上前から引き続いて個別共済関係が存している場合

二 次の要件の全てに適合する場合

　イ 当該個別共済関係が共済事業を行う市町村との間に存するものであって、当該市町村につき法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に新たに成立したものであること。

　ロ 当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百五条第二項の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続き当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の個別共済関係に付されていたものであること。

三 次の要件の全てに適合する場合

　イ 当該個別共済関係が、事業廃止市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に係るものであって、当該事業廃止市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内に新たに成立したものであること。

　ロ 当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百十一条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了するまで引き続き当該事業廃止市町村の個別共済関係に付されていたものであること。

第百三条 法第百四十二条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次条に規定する肉豚とする。

第百四条 法第百四十三条第一項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる要件のいずれかを満たさない者の飼養する肉豚とする。

一 畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。

二 過去三年間においてその者の飼養する母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。

三 過去三年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚が、その者の出荷する肉豚（第八十一条第二項第一号又は第二号に掲げる異動により飼養するに至った肉豚を除く。以下この号において同じ。）のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。

四 過去三年間において出荷した肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる者に肉豚を出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれること。

第百五条 法第百四十三条第一項の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日（その日後に当該組合員又は共済資格者が飼養するに至った肉豚については、その飼養するに至った日）を同一とする肉豚の群の別とする。

第百六条 死亡廃用共済の共済金額は、次条第一項本文の規定により算定された共済価額の百分の二十（肉豚にあっては、百分の四十）に相当する金額を下回らず当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 ただし、次条第一項ただし書の規定により共済掛金期間中に飼養した家畜の価額の合計金額を共済価額とする場合は、当該申し出た金額に農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た金額とする。

第百七条 包括共済関係（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第一項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該共済掛金期間中に飼養すると見込まれる当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額として、当該共済掛金期間の開始前に算定された金額とする。 ただし、共済掛金期間中に飼養した当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額が当該算定された金額と異なる場合は、当該合計金額とする。

一 搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚 共済掛金期間の開始の時（その時後に飼養することとなる家畜にあっては、その飼養することとなる時）における家畜の価額

二 育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬 牛及び馬にあっては共済掛金期間の終了の時における家畜の価額（その時前に飼養しないこととなる家畜にあっては、農林水産大臣が定める金額）、牛の胎児にあっては一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生の日における価額に相当する金額

一 特定肉豚 基準期間ごとに、当該基準期間の開始の時において組合員等が現に飼養している肉豚の価額の合計金額

二 特定肉豚以外の肉豚 飼養区分ごとに、共済掛金期間の開始の時における当該飼養区分に属する肉豚の価額の合計金額

第百八条 疾病傷害共済の共済金額は、次条の規定により算定された法第百四十三条第二項の支払限度額を超えない範囲内において、共済掛金期間の開始の時までに組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第百九条 法第百四十三条第二項の支払限度額は、包括共済関係にあっては共済掛金期間の開始の時において組合員等が現に飼養している当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜のその時における価額の合計額、個別共済関係にあっては共済目的たる家畜の共済掛金期間の開始の時における価額（これらの金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に農林水産大臣が定める率（第百十二条第二項第一号において「支払限度率」という。）を乗じて得た金額（一年に満たない共済掛金期間にあっては、その金額に第三条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。

第百十条 死亡廃用共済（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、第八十一条第一項第二号に定める異動を生じたこととする。

一 変更後の共済価額に、変更前の共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額

二 変更前の共済金額と、変更後の共済価額の百分の二十に相当する金額のいずれか高い金額

第百十一条 特定肉豚に係る死亡廃用共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、共済事故が生じたこと及び第八十一条第一項第三号に定める異動を生じたこととする。

第百十二条 疾病傷害共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる異動を生じたこととする。

一 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。

二 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。

一 当該異動に係る家畜の当該異動の時における価額の合計額（その金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に支払限度率を乗じて得た金額

二 前号に掲げる金額に、変更前の共済金額の支払限度額に対する割合及びまだ経過していない共済掛金期間の割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員等が申し出た金額

第百十三条 法第百四十四条第二項第二号の農林水産省令で定める診療技術料等は、診療に要する費用から次に掲げる費用を差し引いたものとする。

一 医薬品費

二 医療用消耗品費

三 医療用器具及び機械の償却費

四 往診用車両の修理費及び償却費

五 往診用車両の燃料費及び往診時の交通費

第百十四条 法第百四十四条第二項第二号の農林水産省令で定める率は、その率を危険段階ごとの共済金額の総額の見込額により加重平均して得た率が、過去一定年間における各年の被害率のうち最も高いものを基礎として農林水産大臣が定める率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める率とする。

第百十五条 法第百四十五条第一項の損害の額は、共済事故に係る家畜の価額から、事業規程等の定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該家畜につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。

一 搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚 共済掛金期間の開始の時（その時後に当該包括共済関係に付された家畜にあっては、その付された時）における当該家畜の価額

二 育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬 共済事故が発生した時における当該家畜の価額（牛の胎児にあっては、第百七条第二項第二号に定める金額）

三 肉豚 第百七条第四項の規定による金額

第百十六条 法第百四十五条第一項ただし書の農林水産省令で定める死亡廃用共済の共済関係は、牛又は豚に係る包括共済関係であって組合員等ごとの被害率が農林水産大臣が定める率を超えることその他農林水産大臣が定める事由に該当する組合員等との間に存するものとする。

第百十七条 法第百四十五条第二項の損害の額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額とする。

第四款　果樹共済

第百十八条 法第百四十七条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。

一 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

二 当該果樹に係る法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量（以下「標準収穫量」という。）、同条第三項の基準生産金額又は同条第六項の共済価額の適正な決定が困難であること。

三 当該果樹に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

四 当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

五 当該果樹に係る類区分ごとの栽培面積が、五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で事業規程等で定める面積に達しないこと。

第百十九条 収穫共済についての法第百四十七条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。

一 全相殺減収方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

二 全相殺品質方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

三 半相殺方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

四 地域インデックス方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第四号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

五 災害収入共済方式（法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）

一 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

三 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により収穫共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）

一 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

第百二十条 法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、当該各号に定める金額とする。

一 全相殺減収方式及び全相殺品質方式 標準収穫金額（標準収穫量に同号の果実の単位当たり価額を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に百分の九十から第百二十九条第一号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額

二 半相殺方式 標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第二号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額

三 地域インデックス方式 標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第三号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額

第百二十一条 組合員又は共済資格者が法第百四十八条第一項第二号の規定により申し出ることができる収穫共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。

第百二十二条 法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺減収方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量、全相殺品質方式にあっては当該単位面積当たり収穫量に果実の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量、半相殺方式にあっては樹園地ごとの樹齢等を勘案した収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。

第百二十三条 法第百四十八条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。

第百二十四条 法第百四十八条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。

第百二十五条 法第百四十八条第六項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第百二十六条 法第百四十八条第六項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該樹体共済に係る果樹及びその支持物の共済責任期間の開始の時における価額として組合等が定めるものを合計した金額とする。

第百二十七条 収穫共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。

一 類区分

二 引受方式の別

三 第百二十三条又は第百二十九条各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別

四 第百三十七条第二項の申出の有無の別

五 防災施設の有無及びその種類の別

第百二十八条 樹体共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、共済目的の種類とする。

第百二十九条 法第百五十条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。

一 全相殺減収方式及び全相殺品質方式 当該組合員等の法第百五十条第一項の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

三 地域インデックス方式 基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成及び隔年結果の状況を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

第百三十条 法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率のうち、全相殺減収方式、全相殺品質方式及び半相殺方式に係るものは、前条第一号又は第二号の規定により組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。

一 前条第三号の規定により組合員等が申し出た前項の表の上欄に掲げる割合に応じ同表の下欄に掲げる率

二 標準収穫量に対する、その算定の基礎となった当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の標準的な収穫量の合計の割合

第百三十一条 法第百五十条第一項の減収量は、類区分（法第百四十八条第五項の規定により細区分が定められた類区分にあっては、細区分）ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。

一 組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法

二 組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量にその年産における果実の品質の程度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量を差し引いて算定する方法

三 樹園地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該樹園地の収穫量が樹園地別基準収穫量（組合員等の樹園地ごとに、次条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。）に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法

四 統計単位地域ごとに、イに掲げる数量がロに掲げる数量を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の面積を乗じて算定する方法

　イ その年産の統計単収に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えた数量

　ロ 基準統計単収に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成及び隔年結果の状況を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えた数量

第百三十二条 法第百五十条第一項の基準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、標準収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。

第百三十三条 法第百五十条第二項の農林水産省令で定める果実の減収又は品質の低下については、第九十八条の規定を準用する。

第百三十四条 法第百五十条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における果実の生産金額とする。

第百三十五条 法第百五十条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める金額には、第百二十九条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「法第百五十条第一項の」とあるのは「法第百五十条第四項において読み替えて適用する同条第一項に規定する」と、「以下この款」とあるのは「次号」と、同条第一号及び第二号中「基準収穫量」とあるのは「基準収穫金額」と、「数量」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。

第百三十六条 法第百五十条第五項の農林水産省令で定める金額は、十万円（共済価額の十分の一に相当する金額が十万円に満たないときは、当該相当する金額）とする。

第百三十七条 法第百五十一条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。

一 りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツ 花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間

二 うんしゅうみかん、いよかん及びびわ 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

三 なつみかん及びかんきつ類の果樹（いよかんを除く。次項第三号において同じ。） 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌々年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

四 パインアップル 夏実の収穫期から当該夏実の収穫期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

一 りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、すもも及びキウイフルーツ 発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

二 うんしゅうみかん、いよかん及びうめ 開花期から当該開花期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

三 なつみかん、かんきつ類の果樹及びびわ 開花期から当該開花期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

第五款　畑作物共済

第百三十八条 法第百五十二条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。

一 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

二 当該農作物に係る法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量若しくは当該蚕繭に係る同号の基準収繭量又は同条第三項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。

三 当該農作物又は蚕繭に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

四 当該農作物（大豆を除く。）に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること、農作物の作付けが事業規程等で定める作付基準に適合しないこと又は当該蚕繭につき通常の桑葉の肥培管理若しくは蚕児の飼育管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。

五 当該農作物に係る類区分ごとの栽培面積が五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で事業規程等で定める面積に達しないこと又は当該蚕繭に係る類区分ごとの蚕種の掃立量が〇・二五箱を下回らず二箱を超えない箱数の範囲内で事業規程等で定める箱数に達しないこと。

第百三十九条 組合等は、法第百五十二条第二項の区分を定める場合には、連続して作付けすることによりその生育に重大な支障を及ぼすおそれがある農作物について一の区分とするものとする。

第百四十条 法第百五十二条第一項の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。

一 全相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

二 半相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

三 地域インデックス方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

四 災害収入共済方式（法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）

一 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

三 類区分ごとに、その者が栽培する大豆、小豆又はいんげんに係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により畑作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）

一 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量及び価格がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

第百四十一条 法第百五十三条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第百四十八条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。

第百四十二条 組合員又は共済資格者が法第百五十三条第一項第二号の規定により申し出ることができる畑作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の三十に相当する金額を下回らない金額とする。

第百四十三条 法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）及び同号の基準収繭量（以下この款において「基準収繭量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該単位面積当たり収穫量に農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。

第百四十四条 法第百五十三条第一項第一号の単位当たり共済金額は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第百四十五条 法第百五十三条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。

第百四十六条 法第百五十三条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。

第百四十七条 法第百五十四条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。

一 類区分

二 引受方式の別

三 第百四十五条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別

第百四十八条 法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。

一 全相殺方式 当該組合員等の基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の十、百分の二十又は百分の三十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十（大豆にあっては、百分の二十、百分の三十又は百分の四十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

三 地域インデックス方式 基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

一 組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、発芽不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。次条第三項において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量

二 組合員等ごとに、次条第一項第一号の規定により算定される減収量から、前項第一号の規定により算定される数量を差し引いて得た数量

第百四十九条 法第百五十五条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。

一 組合員等ごとに、基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該収穫量にその年産における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）を差し引いて算定する方法

二 耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法

三 統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法

一 第百五十二条第一号の発芽期又は移植期において共済事故により発芽しなかったこと又は移植できなかったこと。

二 播種又は移植をしたてん菜が風害、凍霜害若しくは獣害により発芽若しくは活着をしなかった場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害若しくは獣害により滅失した場合において再び播種又は移植をしたこと。

三 植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかった場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。

四 蚕種が共済事故により掃立不能となったこと。

第百五十条 法第百五十五条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量が、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量に達しないこととする。

第百五十一条 法第百五十五条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。

第百五十二条 法第百五十六条の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。

一 茶及び蚕繭以外の共済目的の種類 発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から収穫をするに至るまでの期間

二 茶 冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでの期間

三 蚕繭 桑の発芽期（農林水産大臣が特定の地域及び類区分について桑の発芽期前の日を定めた場合にあっては、当該地域及び類区分については、その農林水産大臣が定めた日）から収繭をするに至るまでの期間

第六款　園芸施設共済

第百五十三条 法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。

一 共済価額が、第百五十九条第一項の規定により申し出た金額以下であること。

二 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

三 当該特定園芸施設に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

四 当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

五 当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。

六 当該特定園芸施設の経過年数が農林水産大臣が定める年数を超えており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。

第百五十四条 法第百五十八条の農林水産省令で定める特別な事由は、次の各号に定める事由とする。

一 現に存する共済関係の共済責任期間の終了後引き続いて共済責任期間が開始する共済関係であって、当該現に存する共済関係に係る特定園芸施設を共済目的とするものの申込みがあったこと（当該共済関係に係る特定園芸施設の施設区分（第百五十七条第五号の区分をいう。）が現に存する共済関係に係る特定園芸施設の施設区分と異なる場合を含む。）。

二 組合等が組合員等との間に存する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間の始期又は終期を統一する必要があること。

三 組合員等が特定園芸施設を設置する期間が一年未満であること。

四 第八十一条第一項第七号イに掲げる異動（共済目的の増築、改築又は構造若しくは材質の変更に限る。）又は同号ニに掲げる異動（施設内農作物の種類の変更に限る。）が生じたことにより、現に存する共済関係の共済目的について共済関係の申込みがあったこと。

第百五十五条 法第百五十九条第一項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第百五十六条 法第百五十九条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として、農林水産大臣が定める準則に従い定める金額とする。

一 特定園芸施設 当該特定園芸施設の共済責任期間の開始の時における価額

二 附帯施設 当該附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額

三 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額

一 共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用の額として農林水産大臣が定める金額

二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を差し引いて得た金額

　イ 特定園芸施設（被覆材を除く。）の再建築価額及び附帯施設の再取得価額（当該附帯施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを取得するのに要する費用に相当する金額をいう。）の合計金額

　ロ 特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額の合計金額

第百五十七条 法第百六十条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。

一 施設内農作物に係る第五十二条の申出の有無の別

二 前条第二項第一号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別

三 前条第二項第二号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別

四 特定園芸施設の被覆期間の別

五 次の表に定める区分

六 第百五十九条第一項の規定により申し出た金額の別

七 第百五十九条第二項の規定による特約の有無の別

八 特定園芸施設の骨格の主要部分の強度の別

九 園芸施設共済に付することの集団による申込みの有無の別

第百五十八条 組合等は、第八十一条第一項第七号ハに掲げる異動につき法第百三十条第一号の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る特定園芸施設の共済掛金区分を変更するものとする。

第百五十九条 法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額のうち組合員又は共済資格者が申し出たものとする。

一 三万円（共済価額の二十分の一に相当する金額が三万円に満たないときは、当該相当する金額）

二 十万円

三 二十万円

四 五十万円

五 百万円

第百六十条 法第百六十一条第一項の損害の額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、事業規程等で定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該共済目的のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。

一 特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

二 附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

三 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

一 特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合

二 特定園芸施設の共済事故による損害（被覆材の損害を除く。）の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合

一 共済事故の発生に伴い復旧対象施設を復旧するのに要する費用

二 復旧対象施設の共済責任期間の開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額

第二節　農業共済責任保険事業

第百六十一条 令第二十一条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物連合会保険区分」という。）は、次に掲げる区分とする。

一 共済目的の種類の別

二 第八十七条第一項に規定する引受方式の別

三 第九十二条又は第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別

第百六十二条 令第二十一条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹連合会保険区分」という。）は、収穫共済に係る次に掲げる区分及び樹体共済に係る第一号に掲げる区分とする。

一 共済目的の種類の別

二 第百十九条第一項に規定する引受方式の別

三 第百三十七条第二項の申出の有無の別

第百六十三条 令第二十二条第一項第一号に規定する農作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第百六十四条 令第二十二条第二項第一号に規定する農作物異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第百六十五条 令第二十三条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の七十を事業規程で定めることとする。

第百六十六条 令第二十三条第三項第二号ロの共済事故による損害に応じて算定される金額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用のうち法第百四十四条第二項第二号に規定する診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を第百十七条第一項の農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額（その金額が、組合等が支払うべき共済金の額を超えるときは、当該共済金の額）とする。

第百六十七条 令第二十四条第一項第一号に規定する果樹通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第百六十八条 令第二十四条第二項第一号に規定する果樹異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第百六十九条 令第二十五条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の八十を事業規程で定めることとする。

第百七十条 令第二十七条の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。

第百七十一条 法第百六十八条第一項（法第百七十四条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、事業規程で定める事項について、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済及び任意共済（法第百七十三条各号に掲げる事業を含む。）にあっては毎月するものとする。

第百七十二条 組合等は、当該組合等がその属する都道府県連合会に支払うべき保険料（農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては、負担金交付区分ごとの保険料）の合計金額が組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を当該都道府県連合会に支払うものとする。

第百七十三条 農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。

第百七十四条 法第百七十二条及び第百七十四条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準には、第八十二条の規定を準用する。

第四章　農業経営収入保険事業

第百七十五条 法第百七十六条第一項第一号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間とする。 ただし、第四項ただし書の規定により百分の九十に満たない割合を上限とする割合のうちから申し出ることとなる者にあっては、同項の表の上欄に掲げる保険期間の開始の日の属する年の前年までの期間とする。

一 新たに事業を開始した年の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した年のうち事業に従事した期間が一年に満たないとき 当該年

二 法人の場合にあっては、新たに事業を開始した事業年度の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した事業年度の期間が一年に満たないとき 当該事業年度

第百七十六条 法第百七十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一 保険期間の開始の日の属する年の前年及び保険期間に係る青色申告書を提出し、かつ、これらの期間において、所得税法第六十七条の規定の適用を受けていないこと。

二 帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。

三 事業規程で定めるところにより、農産物等の種類及び栽培面積並びに農業収入その他の事項についての農業経営に関する計画（以下「農業経営に関する計画」という。）を作成していること。

第百七十七条 法第百七十六条第二項の農林水産省令で定める共済事業は、次に掲げる事業とする。

一 農作物共済、収穫共済及び畑作物共済（共済責任期間が当該保険期間中に終了するものを除く。）

二 死亡廃用共済のうち第百一条第一項第一号、第二号、第三号（同号に掲げる包括共済家畜区分の家畜について、第百八十三条に規定する期間において当該家畜として販売したことがなく、かつ、保険期間において当該家畜として販売しない者が飼養するものに限る。）、第四号、第五号、第七号若しくは第八号に掲げる包括共済家畜区分の家畜、種雄牛又は種雄馬を共済目的とするもの

三 疾病傷害共済

四 樹体共済

五 園芸施設共済（施設内農作物を共済目的としている場合であって、当該保険期間が施設内農作物の栽培期間と重複するときを除く。）

第百七十八条 法第百七十六条第二項の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一 野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第十条第一項の生産者補給金（価格差補給金に限る。）を交付する事業及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号）第九条第一項第一号の補給金（価格差補給金に限る。）を交付する事業（これらの事業に係る交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。）

二 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条第十三号に掲げる事業（事業に係る補塡金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。）

三 担い手経営安定法第四条第一項の交付金を交付する事業（事業に係る交付金の対象とする農産物の収穫期が当該保険期間と重複している場合に限る。）

四 産地活性化総合対策事業推進費補助金（いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業に限る。）（事業に係る助成金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。）

第百七十九条 保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みをするときは、保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、申込書に次に掲げる書類（第四号に掲げる書類にあっては、青色申告書を提出する期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみである者に限る。）を添付して全国連合会に提出しなければならない。 ただし、第一号及び第三号に掲げる書類のうち保険期間の開始の日の属する年の前年のものにあっては確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。

一 過去における農業収入金額（保険期間の開始の日の属する年の前年における農業収入金額を含む。）に関する書類

二 農業経営に関する計画に関する書類

三 青色申告書（青色申告決算書を含む。）の写し

四 保険資格者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条又は法人税法第百二十四条の規定に基づき税務署長が承認の処分をする旨を通知する書面をいう。）の写し

第百八十条 法第百七十七条第二項の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。

一 保険法第三十条の規定により農業経営収入保険の保険関係を解除されたことがある者であること。

二 保険事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

三 基準収入金額の適正な設定が困難であること。

四 保険事故の発生の適正かつ円滑な確認が困難であることが見込まれること。

五 通常の肥培管理若しくは飼養管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

六 前各号に掲げるもののほか、保険関係を成立させるとすれば、農業経営収入保険事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、農業経営収入保険事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため保険関係を成立させないことを相当とする事由があること。

第百八十一条 法第百七十八条の農林水産省令で定める保険料の支払期限は、次項の規定により支払う場合を除き、保険期間の開始の日の前日とする。 ただし、事業規程で別段の定めをしたときは、この限りでない。

第百八十二条 法第百七十九条第一項の保険金額は、同項の保険限度額に百分の九十、百分の八十、百分の七十、百分の六十又は百分の五十のうち保険資格者が申し出た割合を乗じて得た金額とする。

第百八十三条 法第百七十九条第三項の農林水産省令で定める期間は、次のとおりとする。

一 個人にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（保険期間の開始の日の属する年の前年までの青色申告書を提出した期間が五年間に満たない者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの当該期間）

二 法人にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（保険期間の開始の日の属する年の前年までの青色申告書を提出した期間が五年間に満たない者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの当該期間）

第百八十四条 全国連合会は、法第百七十九条第三項の規定により基準収入金額を定める場合は、農林水産大臣が定める準則に従い、保険資格者の前条第一項に規定する期間における農業収入金額の平均額（青色申告書を提出した期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみであるときは、当該前年における農業収入金額。次項及び第三項において同じ。）に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。

第百八十五条 法第百七十九条第四項の農産物に簡易な加工を施したものとして農林水産省令で定めるものは、保険資格者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものとする。

第百八十六条 法第百七十九条第四項の農林水産省令で定める対象農産物等から除外するものは、次に掲げるものとする。

一 他の農業者が生産したもの又は当該保険資格者が肥培管理若しくは飼養管理を行っていないもの

二 次に掲げる家畜又は畜産物

イ 肉用牛（畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項第一号に規定する積立金の対象とすることができる肉用牛（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含む。）に限る。）

ロ 肉用子牛（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第二条に規定する肉用子牛のうち、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年政令第三百四十七号）第九条に規定する月齢に達したものをいう。）

ハ 肉豚（畜産経営の安定に関する法律第三条第一項第一号に規定する積立金の対象とすることができる肉豚（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含む。）に限る。）

ニ 鶏卵

三 前号に掲げるもののほか、同号イに掲げる肉用牛又は同号ロに掲げる肉用子牛につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては第百一条第一項第四号に掲げる包括共済家畜区分の家畜、前号ハに掲げる肉豚につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては同項第八号に掲げる包括共済家畜区分の家畜

第百八十七条 法第百七十九条第三項の農業収入金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、対象農産物等の販売金額、事業用消費の金額及び保険期間の期末において有する棚卸高の合計金額から保険期間の期首において有する棚卸高を控除した金額とする。

一 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第十九条第一項の交付金

二 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第三十三条第一項の交付金

三 畜産経営の安定に関する法律第四条各号の生産者補給交付金又は生産者補給金及び同法第十四条の集送乳調整金

四 担い手経営安定法第三条第一項各号の交付金

第百八十八条 法第百七十九条第五項の農林水産省令で定める事由は、被保険者の生産に係る対象農産物等の栽培面積の変更、法第百八十四条第一項の規定による承継又は譲渡その他の事情により基準収入金額を変更する必要が生じたこととする。

第百八十九条 前条の事由が生じることが見込まれるとき又は生じたときは、被保険者は、事業規程で定めるところにより、全国連合会にその旨を申し出るものとする。

一 変更後の保険限度額に、変更前における保険金額の保険限度額に対する割合を乗じて得た金額

二 変更前の保険金額

第百九十条 保険資格者は、法第百八十二条第一項の規定により特約をするに当たっては、法第百七十七条第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

第百九十一条 法第百八十二条第二項の農林水産省令で定める基準は、補塡対象金額の四分の一に相当する金額が、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める日までに全国連合会に納付され、かつ、その日から特約補塡金の支払を受けるまでの間において取り崩されていないこととする。 ただし、やむを得ない事由により、被保険者が当該金額をその日までに全国連合会に納付できない場合は、この限りでない。

一 新たに特約をする場合（積立金を分割して納付するときを除く。） 保険期間の開始の日の前日

二 新たに特約をする場合（積立金を分割して納付するときに限る。） 次に掲げる日

イ 第一回の支払にあっては、保険期間の開始の日の前日

ロ 最後の支払にあっては、保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日

三 法第百八十二条第一項の特約をした保険関係の保険期間の満了の日の翌日にその保険期間が開始する保険関係において当該特約をする場合 保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日

第百九十二条 法第百八十二条第三項第二号の農林水産省令で定める割合は、百分の十又は百分の五のうち保険資格者が申し出た割合とする。 ただし、当該割合に第百七十五条第四項の規定により申し出た割合を加えて得た割合が、次の表の上欄に掲げる保険資格者の青色申告書を提出する期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合を超えてはならない。

第百九十三条 法第百八十二条第四項の補塡対象金額は、基準補塡金額に百分の九十、百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十、百分の二十又は百分の十のうち保険資格者が申し出た割合を乗じて得た金額とする。

第百九十四条 基準補塡金額及び補塡対象金額の変更については、第百八十九条第二項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「第百七十五条第四項」とあるのは「第百九十二条」と、同条第三項中「第百八十一条第二項の規定により支払をする者」とあるのは「第百九十一条第二号又は第三号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

第百九十五条 法第百八十三条の農林水産省令で定める基準は、個人にあっては毎年一月から十二月までの一年間、法人にあってはその事業年度を基礎とする一年間となるよう保険期間を定めることとする。

第百九十六条 法第百八十四条第一項後段の農林水産省令で定める方法は、当該農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を一体とした譲渡しに関する契約の内容を書面により明らかにすることとする。

第百九十七条 法第百八十五条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 農作業について記録した日誌、事業用消費について記録した帳簿及び対象農産物等の販売について記録した帳簿を備え付けて、これらに農作業の状況その他の農業経営に関する事項を記録し、かつ、これらを保存していること。

二 農業経営に関する計画につき、生産する対象農産物等の種類の変更その他の変更が生じた場合（保険期間に係るものに限る。）には、全国連合会に通知すること。

三 第百八十三条第一項各号に規定する期間における青色申告書（青色申告決算書を含む。）の内容について変更が生じた場合には、全国連合会に通知すること。

四 全国連合会による調査及び必要な資料の提供に協力すること。

第百九十八条 法第百八十六条第一号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次に掲げる事項とする。

一 申込みの時において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合にあっては、その事由

二 所得税又は法人税の申告方法に変更があること。

三 第百七十九条第一項及び第三項の規定により提出した書類（その提出に代えて電磁的記録を提供する場合における当該電磁的記録を含む。）の記載事項又は記録事項のうち、次に掲げる事項

イ 過去における農業収入金額に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首及び期末において有する棚卸高、販売金額、事業用消費の金額並びに経営面積

ロ 農業経営に関する計画に関する事項のうち、次に掲げる事項（保険期間に係るものに限る。）

ハ 青色申告書を提出した実績に関する事項

第百九十九条 法第百八十七条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣の定める準則に従って行われていることとする。

第二百条 全国連合会が令第二十九条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。

第二百一条 法第百八十八条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一 農業経営収入保険（法第百八十二条第一項の特約を含む。）の引受けに係る業務（保険関係の成立についての申込みの承諾の決定に係るものを除く。）

二 保険金又は特約補塡金の支払に係る業務（保険金又は特約補塡金の額の決定に係るものを除く。）

三 法第百八十二条第一項第一号の積立金の受領に係る業務

四 事務費の徴収に係る業務

五 農業経営収入保険事業の実施に必要な調査に係る業務

六 保険事故の発生の防止に係る業務

第二百二条 法第百八十八条第一項第二号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。

一 銀行法第二条第一項に規定する銀行

二 信用金庫及び信用金庫連合会

三 信用協同組合及び信用協同組合連合会

四 労働金庫及び労働金庫連合会

五 農林中央金庫

六 損害保険会社

第二百二条の二 法第百八十八条第一項第三号の農林水産省令で定める法人は、農業経営収入保険事業に係る業務のうち、保険料の徴収に係るもの、資金の貸付けに係るもの（貸付けの決定を除く。）及び第二百一条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。

第五章　政府の再保険事業等

第一節　農業共済責任保険事業に係る再保険事業

第二百三条 令第三十条第一項の農林水産省令で定める区分（第二百九条第一項において「農作物再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。

一 法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

二 法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

第二百四条 令第三十条第三項の農林水産省令で定める区分（第二百十二条において「果樹再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。

一 法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係

二 法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係

第二百五条 令第三十条第四項の農林水産省令で定める区分（第二百十六条第一項において「畑作物再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。

一 法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

二 法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

第二百六条 令第三十条第五項の農林水産省令で定める率は、百分の三十とする。

第二百七条 令第三十一条第一項に規定する農作物異常責任保険金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物異常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百八条 令第三十一条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百九条 令第三十一条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百三条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。

第二百十条 令第三十二条第一項に規定する家畜通常責任保険金額は、次に掲げる家畜共済に係る共済関係の区分（以下「家畜共済区分」という。）ごと及び危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

一 共済掛金区分

二 令第十七条第一項の規定による申出により共済事故としない事故の別

三 次に掲げる共済関係の別
　イ 都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号イに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をしない共済関係
　ロ 都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号ロに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をする共済関係

一 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

二 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

三 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

第二百十一条 令第三十二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総保険金額に危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百十二条 令第三十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、果樹再保険区分ごとに、果樹連合会保険区分ごとの果樹異常責任共済掛金の総額に農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額とする。

第二百十三条 令第三十三条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百四条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。

第二百十四条 令第三十四条第一項に規定する畑作物通常責任保険金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百十五条 令第三十四条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百十六条 令第三十四条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百五条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。

第二百十七条 令第三十五条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任保険金額は、共済掛金区分及び令第十七条第二項の規定による申出の有無の別（以下「共済掛金区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

第二百十八条 令第三十五条第二項第一号に掲げる金額は、保険金額に危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る再保険関係にあっては、その金額に共済責任期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。

第二百十九条 法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、家畜共済に係る再保険関係について、次に掲げる要件の全てに適合する場合に限り、させることができるものとする。

一 当該都道府県連合会の組合員たる組合等が当該再保険関係に係る共済関係につき組合員等の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること。

二 当該組合等の事業規程等で、共済掛金の分割支払について、共済掛金の支払期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該支払期限の次の支払期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額（共済掛金期間における最後の支払期限にあっては、当該共済掛金の額）を支払わなければならないこととなるように定めていることを、当該都道府県連合会が確認していること。

第二百二十条 法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。

一 農業共済組合連合会の組合員の名称又は略称

二 農作物共済にあっては農作物連合会保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類（包括共済家畜区分又は種雄牛若しくは種雄馬の別をいう。第二百四十一条において同じ。）、果樹共済にあっては果樹連合会保険区分、畑作物共済にあっては類区分、園芸施設共済にあっては共済目的

三 共済金額及び保険金額

四 共済掛金及び保険料の額

五 その他共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項

第二百二十一条 法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

一 農作物共済 収穫期前にあってはイに掲げる事項、収穫期において農作物連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項
　イ 農作物連合会保険区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
　ロ 農作物連合会保険区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

二 家畜共済及び園芸施設共済 共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項

三 果樹共済 果樹連合会保険区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、果樹連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項
　イ 果樹連合会保険区分、類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積（樹体共済に係るものにあっては、被害面積及び樹齢別被害本数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
　ロ 果樹連合会保険区分、類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

四 畑作物共済 類区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、類区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項
　イ 類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、被害箱数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
　ロ 類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、当該蚕期中）に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

第二百二十二条 都道府県連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。

第二百二十三条 法第百九十七条第一号又は第二号の場合には、政府は、都道府県連合会の支払った保険金のうち、支払の責任がないにもかかわらず支払われたものについて、再保険金の支払の責任を負わない。

第二百二十四条 法第百九十八条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、都道府県連合会は、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。

一 都道府県連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名

二 申立ての目的たる再保険の表示

三 申立ての趣旨

四 申立ての理由

五 証拠方法

六 申立ての年月日

第二百二十五条 都道府県連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。

第二百二十六条 都道府県連合会は、政府再保険料が連合会別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

第二節　農業共済事業に係る保険事業

第二百二十七条 令第三十六条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。

一 法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

二 法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

第二百二十八条 令第三十六条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。

一 法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係

二 法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係

第二百二十九条 令第三十六条第四項の農林水産省令で定める区分（以下「畑作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。

一 法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

二 法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係

第二百三十条 令第三十七条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十七条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。

第二百三十一条 令第三十八条第一項に規定する家畜通常責任共済金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十条第一項の危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

一 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

二 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

三 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

第二百三十二条 令第三十八条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百三十三条 令第三十八条第三項の共済事故による損害に応じて算定される金額には、第百六十六条の規定を準用する。

第二百三十四条 令第三十九条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十八条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。

第二百三十五条 令第四十条第一項に規定する畑作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に第二百十四条第一項の危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百三十六条 令第四十条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百三十七条 令第四十条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。

第二百三十八条 令第四十一条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任共済金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十七条第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率

三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

第二百三十九条 令第四十一条第二項第一号に掲げる金額は、共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。

第二百四十条 法第二百三条において準用する法第百九十四条の規定による保険料の分割支払には、第二百十九条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「当該都道府県連合会の組合員たる組合等」とあり、及び同項第二号中「当該組合等」とあるのは「当該特定組合等」と、同号中「ことを、当該都道府県連合会が確認していること」とあるのは「こと」と読み替えるものとする。

第二百四十一条 法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。

一 農作物共済にあっては農作物政府保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類、果樹共済にあっては果樹政府保険区分、畑作物共済にあっては畑作物政府保険区分、園芸施設共済にあっては共済目的

二 共済金額

三 共済掛金の額

四 その他共済関係を明らかにすべき事項

第二百四十二条 法第二百三条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項については、第二百二十一条の規定を準用する。

第二百四十三条 特定組合等は、政府保険料が特定組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。

第二百四十四条 政府の保険事業には、第二百二十二条から第二百二十五条までの規定を準用する。

第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業

第二百四十五条 令第四十二条の農林水産省令で定める期間は、一月から十二月までの期間とする。

第二百四十六条 令第四十三条第一項に規定する通常責任保険金額は、法第百七十九条第一項の保険限度額の同条第二項の基準収入金額に対する割合の別及び第百七十五条第九項の規定により保険期間中の農業収入金額として申し出た金額の基準収入金額に対する割合の別（以下この節において「保険限度額区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百四十七条 令第四十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、保険限度額区分等ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

第二百四十八条 法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、全国連合会が、被保険者の支払うべき保険料を分割して支払わせている場合に限り、させることができるものとする。

第二百四十九条 法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。

一 保険限度額区分等

二 保険金額

三 保険料の額

四 法第百八十二条第一項の特約の有無

五 その他保険関係を明らかにすべき事項

第二百五十条 法第二百七条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。

一 保険限度額区分等

二 保険金の額

三 法第百八十二条第一項第二号の特約補塡金の額

四 法第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けの状況

五 その他再保険金の額の決定に必要な事項

第二百五十一条 農業経営収入保険事業に係る政府の再保険事業には、第二百二十二条から第二百二十六条までの規定を準用する。 この場合において、同条中「政府再保険料が連合会別国庫負担金」とあるのは、「政府に支払うべき再保険料の合計金額が保険料国庫負担金」と読み替えるものとする。