平成二十九年文部科学省令第三十四号
専門職短期大学設置基準

第一章　総則

第一条 専門職短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。

第二条 専門職短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

第三条 入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

第二章　学科

第四条 学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教育研究実施組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。

第三章　収容定員

第五条 収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。 この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。

第四章　教育課程

第六条 専門職短期大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

第七条 専門職短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。

一 学長が指名する教員その他の職員

二 当該専門職短期大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの

三 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者

四 臨地実務実習（第二十六条第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職短期大学と協力する事業者

五 当該専門職短期大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの

一 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項

二 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項

第八条 専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する他の大学が当該専門職短期大学と連携して開設する授業科目（次項に規定する要件に適合するものに限る。以下この条及び第二十条において「連携開設科目」という。）を、当該専門職短期大学が自ら開設したものとみなすことができる。

一 当該専門職短期大学の設置者（その設置する他の大学と当該専門職短期大学との緊密な連携が確保されているものとして文部科学大臣が別に定める基準に適合しているものに限る。）が設置する他の大学

二 大学等連携推進法人（その社員のうちに大学の設置者が二以上ある一般社団法人のうち、その社員が設置する大学の間の連携の推進を目的とするものであって、当該大学の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものをいう。次項第二号及び第五十四条第四項において同じ。）（当該専門職短期大学の設置者が社員であるものであり、かつ、連携開設科目に係る業務を行うものに限る。）の社員が設置する他の大学

一 前項第一号に該当する他の大学が開設するもの 同号に規定する基準の定めるところにより当該専門職短期大学の設置者が策定する連携開設科目の開設及び実施に係る方針

二 前項第二号に該当する他の大学が開設するもの 同号の大学等連携推進法人が策定する連携推進方針（その社員が設置する大学の間の教育研究活動等に関する連携を推進するための方針をいう。）

第九条 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

第十条 専門職短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。

一 基礎科目（生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。）

二 職業専門科目（専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。）

三 展開科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。）

四 総合科目（修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。）

第十一条 各授業科目の単位数は、専門職短期大学において定めるものとする。

第十二条 一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。

第十三条 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、八週、十週、十五週その他の専門職短期大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。

第十四条 専門職短期大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、四十人以下とする。 ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、この限りでない。

第十五条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

第十六条 専門職短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

第十七条 専門職短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。

第五章　卒業の要件等

第十八条 専門職短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験その他の専門職短期大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。

第十九条 専門職短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

第二十条 専門職短期大学は、学生が他の大学において履修した連携開設科目について修得した単位を、当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

第二十一条 専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職短期大学の定めるところにより他の大学において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が二年の専門職短期大学にあっては三十単位、修業年限が三年の専門職短期大学にあっては四十六単位（第二十七条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする専門職短期大学（以下「第二十七条の専門職短期大学」という。）にあっては、三十単位）を超えない範囲で当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第二十二条 専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、専門職短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

第二十三条 専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職短期大学に入学する前に大学において履修した授業科目について修得した単位（第二十五条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む。）を、当該専門職短期大学に入学した後の当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第二十四条 専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

第二十五条 専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、当該専門職短期大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下この条において「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

第二十六条 修業年限が二年の専門職短期大学の卒業の要件は、次の各号のいずれにも該当することのほか、当該専門職短期大学が定めることとする。

一 六十二単位以上（基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十単位以上、職業専門科目に係る三十単位以上並びに総合科目に係る二単位以上を含む。）を修得すること。

二 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る二十単位以上を修得すること。

三 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る十単位が含まれること。 ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認められる場合には、二単位を超えない範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもってこれに代えることができること。

一 九十三単位以上（基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ十五単位以上、職業専門科目に係る四十五単位以上並びに総合科目に係る二単位以上を含む。）を修得すること。

二 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る三十単位以上を修得すること。

三 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る十五単位が含まれること。 ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に上げることができると認められる場合には、三単位を超えない範囲で、連携実務演習等をもってこれに代えることができること。

第二十七条 夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が三年の専門職短期大学の卒業の要件は、前条第二項の規定にかかわらず、前条第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することのほか、当該専門職短期大学が定めることとする。

第六章　教育研究実施組織等

第二十八条 専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。

第二十九条 専門職短期大学は、各教育課程上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として基幹教員（教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う教員（助手を除く。）であって、当該学科の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該専門職短期大学の教育研究に従事するものに限る。）又は一年につき八単位以上の当該学科の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする。

第三十条 専門職短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

第三十一条 専門職短期大学における基幹教員の数は、別表第一イの表により当該専門職短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数（第五十四条第一項に規定する共同学科（以下この条及び第四十五条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる基幹教員の数と第五十五条の規定により得られる当該共同学科に係る基幹教員の数を合計した数）と別表第一ロの表により専門職短期大学全体の入学定員に応じ定める基幹教員の数を合計した数（次条において「必要基幹教員数」という。）以上とする。

第三十二条 必要基幹教員数のおおむね四割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する基幹教員」という。）とする。

一 大学又は高等専門学校において教授、准教授、基幹教員としての講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者

二 博士の学位、修士の学位又は学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

三 企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者

第三十三条 専門職短期大学は、当該専門職短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

第七章　教員の資格

第三十四条 学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。

第三十五条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者

二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三 学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者

四 芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀でていると認められる者

五 大学又は高等専門学校において教授、准教授又は基幹教員としての講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者

六 研究所、試験所、病院等に在職し、研究上の業績を有する者

七 特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

第三十六条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 前条各号のいずれかに該当する者

二 大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者

三 修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

四 特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者

第三十七条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 第三十五条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二 特定の分野について、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者

第三十八条 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 第三十五条各号又は第三十六条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

三 特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者

第三十九条 助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 学士の学位又は学位規則第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

二 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

第八章　校地、校舎等の施設及び設備等

第四十条 校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。

一 できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもって交流、休息その他に利用できるものであること。

二 交流、休息その他に必要な設備が備えられていること。

第四十一条 専門職短期大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。

第四十二条 校舎には、専門職短期大学の組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。

第四十三条 専門職短期大学は、教育研究を促進するため、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。

第四十四条 専門職短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。

第四十五条 校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く専門職短期大学にあっては、別表第二イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第五十七条第一項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く専門職短期大学にあっては、当該二以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の五十人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第二ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあっては、第五十七条第一項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。

第四十六条 専門職短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。

第四十七条 専門職短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。

第四十八条 専門職短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

第四十九条 専門職短期大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。 ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

第五十条 専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

第五十一条 専門職短期大学は、その名称中に専門職短期大学という文字を用いなければならない。

第九章　共同教育課程に関する特例

第五十二条 二以上の専門職短期大学は、その専門職短期大学等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の専門職短期大学のうち一の専門職短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の専門職短期大学のうち他の専門職短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職短期大学ごとに同一内容の教育課程（専門職短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。 ただし、共同教育課程を編成する専門職短期大学（以下「構成専門職短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

第五十三条 構成専門職短期大学は、学生が当該構成専門職短期大学のうち一の専門職短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成専門職短期大学のうち他の専門職短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

第五十四条 修業年限が二年の専門職短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第二十六条第一項に定めるもののほか、それぞれの専門職短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

第五十五条 共同学科に係る基幹教員の数は、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表を適用して得られる基幹教員の数（次項において「全体基幹教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「専門職短期大学別基幹教員数」という。）以上とする。

第五十六条 第四十四条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

第五十七条 共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類に応じ別表第二イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「専門職短期大学別校舎面積」という。）以上とする。

第五十八条 前二条に定めるもののほか、第四十条から第四十三条まで及び第四十六条から第四十八条までの規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの専門職短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第十章　国際連携学科に関する特例

第五十九条 専門職短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、専門職短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の専門職短期大学に相当する短期大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。

第六十条 国際連携学科を設ける専門職短期大学は、第六条第一項の規定にかかわらず、国際連携学科において連携して教育研究を実施する一以上の外国の専門職短期大学に相当する短期大学（以下「連携外国専門職短期大学」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国専門職短期大学と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成するものとする。 ただし、国際連携学科を設ける専門職短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

第六十一条 国際連携学科を設ける専門職短期大学は、第六条第一項の規定にかかわらず、連携外国専門職短期大学と共同して授業科目を開設することができる。

第六十二条 国際連携学科を設ける専門職短期大学は、学生が連携外国専門職短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

第六十三条 修業年限が二年の専門職短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第二十六条第一項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける専門職短期大学及びそれぞれの連携外国専門職短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

第六十四条 国際連携学科に係る基幹教員の数は、第三十一条に定める学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数に、一を加えた数以上とする。

第六十五条 国際連携学科を設ける専門職短期大学が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。

第六十六条 国際連携学科を設ける二以上の専門職短期大学は、国際連携学科において連携して教育研究を実施することができる。 この場合において、第六十条第二項、第六十一条及び第六十三条の規定の適用については、第六十条第二項及び第六十一条中「国際連携学科を設ける専門職短期大学」とあるのは「国際連携学科を設ける二以上の専門職短期大学」と、「、連携外国専門職短期大学」とあるのは「、それぞれの専門職短期大学及び連携外国専門職短期大学」と、「当該専門職短期大学」とあるのは「それぞれの専門職短期大学」と、第六十三条中「国際連携学科を設ける専門職短期大学」とあるのは「それぞれの国際連携学科を設ける専門職短期大学」とする。

第六十七条 前条の場合（以下この章において「共同国際連携教育課程の場合」という。）にあっては、当該二以上の専門職短期大学は、第六条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の専門職短期大学のうち一の専門職短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の専門職短期大学のうち他の専門職短期大学の国際連携教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職短期大学ごとに同一内容の国際連携教育課程を編成するものとする。

第六十八条 共同国際連携教育課程の場合にあっては、当該二以上の専門職短期大学は、学生が当該二以上の専門職短期大学のうち一の専門職短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該二以上の専門職短期大学のうち他の専門職短期大学における当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

第六十九条 第六十四条第一項の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあっては、国際連携学科が属する分野に係る学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数は、当該分野における当該国際連携学科以外の学科について第三十一条の規定を適用して得られる学科の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数と、次項から第四項までの規定により得られる当該国際連携学科に係る基幹教員の数に、一を加えた数以上とする。

第七十条 第四十四条第一項の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあっては、国際連携学科に係る校地の面積については、それぞれの専門職短期大学に置く当該国際連携学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの国際連携学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該国際連携学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

第七十一条 共同国際連携教育課程の場合にあっては、国際連携学科を置くそれぞれの専門職短期大学における第四十五条の規定の適用については、同条中「共同学科」とあるのは、「共同学科又は共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科」とし、「第五十七条第一項」とあるのは、「第五十七条第一項又は第七十一条第二項」とする。

第七十二条 前二条に定めるもののほか、第四十条から第四十三条まで及び第四十六条から第四十八条までの規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあっては、国際連携学科に係る施設及び設備については、それぞれの専門職短期大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの専門職短期大学ごとに当該国際連携学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第十一章　教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例

第七十三条 この省令に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であって、専門職短期大学が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う専門職短期大学であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより、第六条第一項、第十二条、第二十一条、第二十二条第二項、第二十三条第四項（専門職短期大学が単位を与えることができる範囲に係る部分に限る。）若しくは第五項、第二十六条第三項若しくは第四項、第四十四条、第四十五条、第五十四条第一項から第四項まで、第五十六条、第五十七条、第六十一条第二項、第六十三条第一項から第三項まで、第七十条又は第七十一条第二項若しくは第三項の規定（次項において「特例対象規定」という。）の全部又は一部によらないことができる。

第十二章　雑則

第七十四条 専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。

第七十五条 新たに専門職短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。

別表第一 （第三十一条関係）

別表第二 （第四十五条関係）