平成二十八年経済産業省令第三十三号
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令

第一条 この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）、熱供給事業法施行令（昭和四十七年政令第四百二十号）及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号。次項において「整備等政令」という。）第三十五条第一項の場合におけるガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）第十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。

第三条 改正法附則第十七条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第一のガス製造事業届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

二 その行うガス製造事業以外の事業の概要

一 ガス製造事業の用に供するガス工作物の概要を記載した書面

二 届出者が連名で届け出た場合にあっては、届出者間の関係を記載した書類

三 主たる技術者の履歴書

四 届出者が法人である場合にあっては、当該届出者の定款及び登記事項証明書

五 届出者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款

六 届出者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者がガス製造事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

第四条 改正法附則第二十三条第一項の規定により指定旧供給区域等の変更の許可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第二の指定旧供給区域等変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 増加し、又は減少する指定旧供給区域等の境界を記載した図面

三 指定旧供給区域等を増加する場合は、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類

四 指定旧供給区域等を増加する場合は、運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類

五 指定旧供給区域等を増加する場合は、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三の収支見積書

六 指定旧供給区域等の増加に伴い、他からガスの供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合は、その供給をする者との契約書の写し

第五条 改正法附則第二十四条第一項の指定旧供給区域等小売供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 適用区域及び適用地点

二 料金

三 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法

四 前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがあるときは、その事項及び金額又は金額の決定の方法

五 ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法

六 ガスの使用者に供給するガスの熱量の最低値及びガス事業法第十八条の規定により測定するガスの熱量の毎月の算術平均値の最低値

七 ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値

八 ガスの使用者に供給するガスの最高燃焼速度、最低燃焼速度、最高ウォッベ指数及び最低ウォッベ指数（施行規則第十七条第一項第三号に規定する場合に限る。）

九 契約の申込みの方法及び解除に関する事項

十 導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項

十一 供給の停止又は使用の廃止に関する事項

十二 前各号に掲げるもののほか、旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項その他ガスの供給条件に関する事項があるときは、その事項

十三 有効期間を定めるときは、その期間

十四 実施期日

第六条 改正法附則第二十四条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款の設定の認可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第四の指定旧供給区域等小売供給約款設定認可申請書に、当該指定旧供給区域等小売供給約款の案及び次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第十九号。以下「旧一般ガス料金算定規則」という。）の規定に基づいて作成した同令様式第一から第四まで、様式第五第一表、第二表、第二表補足及び第三表から第五表補足まで（同令第十二条に規定する事業者にあっては、第三表、第四表、第六表及び第六表補足）、様式第六並びに様式第十二の書類

二 旧一般ガス料金算定規則第二十八条の規定により同令第九条から第十四条までの規定とは異なる算定方法を定める旧一般ガスみなしガス小売事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第十四の書類

三 ガスの使用者の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の指定旧供給区域等小売供給約款

三 前条第二号の事項の変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）をしようとするときは、次に掲げる書類 　イ 旧一般ガス料金算定規則第十五条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六、様式第七及び様式第十二の書類
　ロ 旧一般ガス料金算定規則第十六条第一項又は第十七条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六及び様式第八若しくは様式第九の書類
　ハ 旧一般ガス料金算定規則第二十七条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第十三の書類
　ニ イからハまでに規定する場合以外の場合には、前項第一号及び第二号に規定する書類。

四 前条第三号又は第四号の事項の変更をしようとするときは、ガスの使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書

第七条 改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第五十条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

第八条 改正法附則第二十五条の承認を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第六の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 改正法附則第二十二条第一項第一号ハに規定する旧認可供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類

二 料金又はガスの使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又はガスの使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書

第九条 改正法附則第二十六条第三項の規定による指定旧供給区域等小売供給約款の公表は、同条第一項の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。

第十条 経済産業大臣は、改正法附則第二十七条の規定により公聴会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、公聴会の期日及び場所並びに事案の要旨を告示しなければならない。

第十一条 改正法附則第二十九条第一項の規定により指定旧供給地点の変更の許可を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第七の指定旧供給地点変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 増加し、又は減少する指定旧供給地点の位置を記載した図面

三 指定旧供給地点を増加する場合は、増加する指定旧供給地点に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその指定旧供給地点の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類

四 指定旧供給地点を増加する場合は、運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類

五 指定旧供給地点を増加する場合は、増加する指定旧供給地点に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第八の収支見積書

六 指定旧供給地点を増加する場合は、指定旧供給地点小売供給を営むことに関する指定旧供給地点における供給の相手方との契約書の写し

第十二条 改正法附則第三十条第一項の指定旧供給地点小売供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 適用地点

二 料金

三 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法

四 前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがあるときは、その事項及び金額又は金額の決定の方法

五 ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法

六 ガスの使用者に供給するガスの成分に関する事項

七 ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値

八 契約の申込みの方法及び解除に関する事項

九 導管、器具、機械その他の設備に関する旧簡易ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項

十 供給の停止又は使用の廃止に関する事項

十一 前各号に掲げるもののほか、旧簡易ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項その他ガスの供給条件に関する事項があるときは、その事項

十二 実施期日

第十三条 改正法附則第三十条第一項の規定により指定旧供給地点小売供給約款の設定の認可を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第九の指定旧供給地点小売供給約款設定認可申請書に、指定旧供給地点小売供給約款の案及び次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十号。以下「旧簡易ガス料金算定規則」という。）の規定に基づいて作成した同令様式第一及び様式第二の書類

二 ガスの使用者の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の指定旧供給地点小売供給約款

三 前条第二号の事項の変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとするときは、旧簡易ガス料金算定規則の規定に基づいて作成した同令様式第一及び様式第二の書類

四 前条第三号又は第四号の事項の変更をしようとするときは、ガスの使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書

第十四条 第七条の規定は、改正法附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第五十条による意見の聴取を行おうとする場合に準用する。

第十五条 改正法附則第三十一条の承認を受けようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、様式第十一の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 改正法附則第二十八条第一項第一号ハに規定する旧認可供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類

二 料金又はガスの使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又はガスの使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書

第十六条 改正法附則第三十二条第三項の規定による指定旧供給地点小売供給約款の公表は、同条第一項本文の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。

第十七条 改正法附則第三十四条第三項の証明書は、様式第十二によるものとする。

第十八条 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。

第十九条 第六条及び第十三条の規定に基づき申請書を提出しようとする場合であって、消費税等相当額を含めた料金の表示をしようとするとき及び消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を提出しなければならない。

第二十条 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「経過措置政令」という。）第五条第一項の場合における熱供給事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十三号）第十一条第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。

第二十一条 改正法附則第五十一条第一項の規定により、指定旧供給区域の変更の許可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十三の指定旧供給区域変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 増加し、又は減少する指定旧供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに増加し、又は減少する指定旧供給区域内の主要な街路及び建物を記載した図面

三 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域において指定旧供給区域熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類

四 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、これに伴い設置する主要な導管の内径別、温水、冷水又は蒸気（以下「温水等」という。）の温度別及び圧力別の総延長並びにその配置の状況を記載した図面

五 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、様式第十四の指定旧供給区域工事費概算書

六 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域において指定旧供給区域熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書

七 指定旧供給区域の増加に伴い、他のみなし熱供給事業者から温水等の供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合にあっては、当該他のみなし熱供給事業者との契約書の写し

八 指定旧供給区域を増加する場合にあっては、所要資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類

第二十二条 改正法附則第五十二条第一項の指定旧供給区域熱供給規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 適用区域

二 料金の額又はその算出方法

三 導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の額又はその算出方法及び負担の方法

四 前二号に掲げるもののほか、指定旧供給区域熱供給を受ける者の負担となるものがある場合にあっては、その内容

五 使用量の計測方法及び料金その他の指定旧供給区域熱供給を受ける者が負担すべきものの徴収の方法

六 供給する温水等の温度及び圧力

七 供給する温水等の供給時間及び供給期間

八 指定旧供給区域熱供給を受ける旨の申込に関する事項

九 導管、器具、機械その他の設備に関する当該みなし熱供給事業者及び指定旧供給区域熱供給を受ける者の保安上の責任に関する事項

十 指定旧供給区域熱供給を受ける者が設置する施設に関する事項

十一 指定旧供給区域熱供給を受ける者が設置する施設の概要についての当該みなし熱供給事業者に対する通知に関する事項

十二 指定旧供給区域熱供給の停止又は指定旧供給区域熱供給を受けることの廃止に関する事項

十三 前各号に掲げるもののほか、当該指定旧供給区域熱供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容

十四 有効期間を定める場合にあっては、その期間

十五 実施期日

第二十三条 改正法附則第五十二条第一項の規定により、指定旧供給区域熱供給規程の設定の認可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十六の指定旧供給区域熱供給規程設定認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 前条第二号から第四号までに掲げる事項に関する説明書

二 指定旧供給区域熱供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 変更しようとする部分を明らかにした現行の指定旧供給区域熱供給規程

三 その申請が前条第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係るものである場合にあっては、次に掲げる書類 　イ これらの変更に関する説明書
　ロ 変更後の指定旧供給区域熱供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書

第二十四条 改正法附則第五十二条第三項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 指定旧供給区域熱供給規程により、現に指定旧供給区域熱供給を受けている者（以下「需要家」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該需要家の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であって、当該需要家の熱の使用量その他の使用形態及び当該需要家が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間が当該指定旧供給区域熱供給規程の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの需要家が支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の需要家が支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合

二 導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担に関する事項を変更する場合であって、いずれの需要家の負担も増加しない場合

三 前二号に掲げるもののほか、需要家の負担となる事項を変更する場合であって、いずれの需要家の負担も増加しない場合

四 供給する温水等の温度及び圧力を変更する場合であって、いずれの熱使用者に対しても不利なものとしない場合

五 供給する温水等の供給時間又は供給期間を変更する場合であって、いずれの需要家に対しても不利なものとしない場合

六 指定旧供給区域熱供給の停止又は指定旧供給区域熱供給を受けることの廃止に関する事項を変更する場合であって、いずれの需要家に対しても不利なものとしない場合

七 前各号に掲げるもののほか、指定旧供給区域熱供給規程の構成又は使用する字句等を変更する場合

第二十五条 改正法附則第五十二条第四項の届出を行おうとするみなし熱供給事業者は、様式第十八の指定旧供給区域熱供給規程変更届出書に変更後の指定旧供給区域熱供給規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第二十六条 改正法附則第五十三条の承認を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十九の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 指定旧供給区域熱供給規程以外の供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類

二 その申請が第二十二条第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、これらの事項に関する説明書

第二十七条 改正法附則第五十六条第二項の証明書は、様式第二十によるものとする。

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第９

様式第１０

様式第１１

様式第１２

様式第１３

様式第１４

様式第１５

様式第１６

様式第１７

様式第１８

様式第１９

様式第２０