平成二十八年法律第百一号
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。

第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。）

二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。）

三 信用金庫

四 信用協同組合

五 労働金庫

六 信用金庫連合会

七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。）

八 労働金庫連合会

九 株式会社商工組合中央金庫

十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合

十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会

十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合

十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会

十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合

十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

十六 農林中央金庫

一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由

二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由

一 当該預金等に係る異動が最後にあった日

二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日

三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。）

四 当該預金等が預金等に該当することとなった日

第二章　休眠預金等に係る資金の移管及び管理等

第一節　休眠預金等に係る資金の移管及び管理

第三条 金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項

二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限

三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨

四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項

五 その他主務省令で定める事項

一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合

二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合

三 その他主務省令で定める場合

一 破産手続の開始 当該破産手続の終了

二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定）

三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定）

四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由

第四条 金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。

一 預金 当該預金の利子

二 貯金 当該貯金の利子

三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。）

四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。）

五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配

六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子

第五条 金融機関は、休眠預金等移管金をその納期限までに納付しない場合には、預金保険機構に対し、未納の休眠預金等移管金の額にその納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を納付しなければならない。

第六条 金融機関は、第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付に際し、主務省令で定めるところにより、当該休眠預金等移管金に係る休眠預金等に係る預金者等の氏名又は名称、預金等の種別、預金等に係る債権の内容その他の当該休眠預金等に係る情報として主務省令で定める情報を、預金保険機構に対して、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により提供しなければならない。

第七条 休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。

第八条 預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。

第二節　預金保険機構の業務の特例等

第九条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務（以下「休眠預金等管理業務」という。）を行う。

一 第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納

二 第六条第一項の規定により提供された情報の保管

三 第六条第四項の規定による当該情報の提供

四 第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払

五 第八条の規定による休眠預金等交付金の交付

六 第十一条の規定による手数料の支払

七 前各号に掲げる業務に附帯する業務

第十条 機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。

第十一条 機構は、前条第一項の規定による支払等業務の委託をしたときは、当該委託を受けた金融機関に対し、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が行う業務に通常必要となる経費等を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める額の手数料を支払わなければならない。

第十二条 機構は、休眠預金等管理業務の開始の際、第十四条の準備金の算出方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十三条 機構は、休眠預金等管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（次条において「休眠預金等管理勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第十四条 機構は、休眠預金等管理勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、休眠預金等代替金の支払に要する費用の支出に充てるべき準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第十五条 機構は、休眠預金等管理業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

第三章　休眠預金等交付金に係る資金の活用

第一節　総則

第十六条 休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。

第十七条 前条第一項の「公益に資する活動」とは、次に掲げる活動をいう。

一 子ども及び若者の支援に係る活動

二 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

三 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

四 前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動

一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体

二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体

三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体

四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）

五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体

第二節　基本方針及び基本計画

第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 休眠預金等交付金に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項

二 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項

三 第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項

四 第二十条第一項の規定による指定の基準及び手続に関する事項

五 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項

六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項

七 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項

第十九条 内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項

二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項

三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項
　イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。）
　ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。）
　ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。）

四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項

五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項

第三節　指定活用団体

第二十条 内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。

一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。

二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。

六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
　イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
　ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

第二十一条 指定活用団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 資金分配団体に対し、助成等（これらに付随する助言又は派遣を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。

二 活動支援団体に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。

三 実行団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。

四 資金分配団体又は実行団体に対し、第一号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。

五 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。

六 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。

七 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。

八 前各号に掲げる業務に附帯する業務

第二十二条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務を行うに当たっては、休眠預金等交付金に係る資金がこの法律並びに基本方針及び基本計画に従って公正かつ効率的に活用されるようにしなければならない。

第二十三条 指定活用団体は、基本方針に即して民間公益活動促進業務に関する規程（以下「民間公益活動促進業務規程」という。）を定め、民間公益活動促進業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の選定の基準、助成等の申請及び決定の手続その他助成等の方法

二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

第二十四条 指定活用団体の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十五条 民間公益活動促進業務に従事する指定活用団体の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十六条 指定活用団体は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、基本計画に即してその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十七条 指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に必要な経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）以外の経費に充ててはならない。

第二十八条 指定活用団体は、内閣府令で定めるところにより、民間公益活動促進業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

第二十九条 指定活用団体は、民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設け、休眠預金等交付金のうち運用資金に充てるべきものとして交付を受けた金額及び第三項の規定により組み入れた金額をもってこれに充てるものとする。

一 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有

二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金

三 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める方法

第三十条 内閣総理大臣は、運用資金の額が民間公益活動促進業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めた場合その他内閣府令で定める場合は、内閣府令で定めるところにより、指定活用団体に対し、速やかに、交付を受けた休眠預金等交付金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付すべきことを命ずることができる。

第三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十二条 指定活用団体は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、民間公益活動促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。

第三十三条 内閣総理大臣は、指定活用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて民間公益活動促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 民間公益活動促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき又は第二十三条第一項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程によらないで民間公益活動促進業務を行ったとき。

第三十四条 第三十二条第一項の規定により民間公益活動促進業務の全部の廃止を許可した場合又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、内閣総理大臣がその後に新たに指定活用団体を指定したときは、従前の指定活用団体の民間公益活動促進業務に係る財産及び負債は、新たに指定を受けた指定活用団体が承継する。

第四節　休眠預金等活用審議会

第三十五条 内閣府に、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）を置く。

一 民間公益活動に関し、第十七条第二項に規定する事項を処理すること。

二 基本方針に関し、第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

三 基本計画に関し、第十九条第三項に規定する事項を処理すること。

四 指定活用団体の事業計画及び収支予算に関し、第二十六条第二項に規定する事項を処理すること。

五 前各号に規定する事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。

六 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。

第三十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。

第三十七条 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第三十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第三十九条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

第四十条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

第四十一条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章　雑則

第四十二条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。

第四十三条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第四十四条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第四十五条 休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の金額は当該債権のうち元本の払戻しの額と、当該休眠預金等代替金の金額のうち第七条第二項の利子に相当する金額は当該休眠預金等に係る債権のうち第四条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなし、機構による支払等業務の委託を受けて休眠預金等代替金の支払を取り扱う金融機関があるときにあっては、当該金融機関を休眠預金等代替金の支払を行う者とみなす。

第四十六条 休眠預金等代替金については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第五項に規定する預金等と、機構については、同法第五条第一項第五号の権利行使の届出を受理し、又は同法第四章の定めるところにより同法第二条第五項に規定する被害回復分配金を支払う金融機関とそれぞれみなして、同法（第三十五条及び第三十六条を除く。）の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十七条 機構の委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合には、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって当該金融機関が当該業務において取り扱うものに対する強制執行、仮差押え若しくは国税滞納処分（その例による処分を含む。）又はこれらに準ずるものとして主務省令で定めるもの（第三項においてこれらを「強制執行等」という。）については、機構が送達を受けるべき場所は当該金融機関の営業所又は事務所とし、当該金融機関を送達受取人とする。

第四十八条 政府は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動促進業務に活用するとのこの法律の趣旨及び休眠預金等代替金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。

第四十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。

第五十条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関及び指定活用団体 内閣総理大臣

二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三 第二条第一項第九号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣

四 第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁

五 第二条第一項第十二号から第十五号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁

六 第二条第一項第十六号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣

第五十一条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。

第五十二条 内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。

一 第三章の規定による権限

二 第四十三条及び第四十四条の規定による権限のうち指定活用団体に係るもの

三 その他政令で定めるもの

第五十三条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第五十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五章　罰則

第五十五条 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分を除く。）又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第五十六条 他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預貯金通帳、預金等の引出用のカードその他当該休眠預金等代替金の支払を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（次項において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十七条 第二十七条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十八条 第三十三条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十八条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

二 第三十二条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者

三 第四十三条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

四 第四十四条第一項（指定活用団体に係る部分に限る。）の規定による同項の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は事業に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第五十五条 二億円以下の罰金刑

二 前三条 各本条の罰金刑

第六十一条 次に掲げる違反行為があった場合は、その行為をした指定活用団体の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

二 第二十六条第四項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。

三 第二十七条第二項の規定に違反したとき。

四 第二十九条第二項の規定に違反したとき。

五 第三十一条の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。