平成二十七年国家公安委員会規則第十六号
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則

第一章　公告及び指定

第一条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項及び第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 名簿（法第三条第一項に規定する国際テロリスト名簿又は法第三条第二項に規定する大量破壊兵器関連計画等関係者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載された者（以下この条において「名簿記載者」という。）が自然人である場合 名簿に記載された旨、名簿記載者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者の公告に係る番号（以下「名簿記載者公告番号」という。）並びにその他参考となるべき事項

二 名簿記載者が法人その他の団体である場合 名簿に記載された旨、名簿記載者の名称、別名、旧名称及び所在地、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者公告番号並びにその他参考となるべき事項

第二条 法第三条第三項の規定による通知は、別記様式第一号の公告事項通知書を送付して行うものとする。

第三条 法第三条第四項の規定による通知は、別記様式第二号の公告事項変更通知書を送付して行うものとする。

第四条 法第三条第五項において準用する同条第四項の規定による通知は、別記様式第三号の名簿抹消通知書又は別記様式第三号の二の決議失効通知書を送付して行うものとする。

第五条 法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 指定（法第四条第二項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る者（以下「被指定者」という。）が自然人である場合 指定をする旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定に係る番号（以下「指定番号」という。）、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項

二 被指定者が法人その他の団体である場合 指定をする旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項

第六条 法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 被指定者が自然人である場合 指定をした旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項

二 被指定者が法人その他の団体である場合 指定をした旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項

第七条 法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第四号の指定通知書を送付して行うものとする。

第八条 法第五条第四項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第五号の指定公告事項変更通知書を送付して行うものとする。

第九条 法第六条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長する旨、指定の有効期間の延長に係る者（以下「被延長指定者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、延長後の指定の有効期間、指定の有効期間の延長の根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。

第十条 法第六条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長した旨、被延長指定者の氏名又は名称、指定番号、指定の有効期間を延長した理由、指定の有効期間を延長した年月日、延長後の指定の有効期間及びその他参考となるべき事項とする。

第十一条 法第六条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知は、別記様式第六号の指定有効期間延長通知書を送付して行うものとする。

第十二条 法第七条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消す旨、指定の取消しに係る者（以下「被指定取消者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。

第十三条 法第七条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消した旨、被指定取消者の氏名又は名称、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項、指定を取り消した年月日及びその他参考となるべき事項とする。

第十四条 法第七条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第七号の指定取消通知書を送付して行うものとする。

第十五条 第五条から第八条まで及び第十二条から前条までの規定は、仮指定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十六条 国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消すときは、前条において準用する第十二条に規定する事項を官報により公告するものとする。

第二章　財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置

第一節　規制対象財産等に係る行為の制限

第十七条 法第十条第一項の規定による申請（以下「許可申請」という。）は、別記様式第十一号の許可申請書により行うものとする。

第十八条 法第十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 許可申請に係る行為をしようとする年月日及び場所

二 許可申請に係る行為の相手方との関係

三 取得財産（法第十条第一項第三号に規定する取得財産をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、その取得方法

四 その他参考となるべき事項

第十九条 法第十条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 法第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る許可申請にあっては、取得財産が法第十一条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類

二 法第九条第五号に掲げる行為に係る許可申請にあっては、当該行為が法第十一条第二項に規定する要件に該当することを証する書類

三 代理人によって申請をする場合にあっては、その権限を証する書類

第二十条 法第十三条第一項の許可証の様式は、別記様式第十二号のとおりとする。

第二十一条 法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、当該許可証を交付した都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、別記様式第十三号の許可証再交付申請書を提出しなければならない。

第二十二条 法第十三条第三項の規定により許可証を返納しようとする者は、別記様式第十四号の許可証返納理由書に当該許可証を添えて、当該許可証を交付した公安委員会に提出しなければならない。

第二十三条 法第十六条第一項の規定による命令（以下「債務履行禁止命令」という。）は、別記様式第十五号の債務履行禁止命令書を交付して行うものとする。

第二十四条 法第十六条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、債務履行禁止命令をした旨、債務履行禁止命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名、債務履行禁止命令の内容及び有効期間並びに債務履行禁止命令をした理由とする。

第二十五条 法第十六条第一項の規定による通知は、別記様式第十六号の債務履行禁止命令通知書を送付して行うものとする。

第二節　規制対象財産の仮領置

第二十六条 法第十七条第一項の規定による命令は、別記様式第十七号の規制対象財産提出命令書を交付して行うものとする。

第二十七条 法第十七条第一項の規定により仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産（同項に規定する規制対象財産をいう。第三十七条第四号及び第三十八条の表第四号を除き、以下同じ。）を提出した者に対し、別記様式第十八号の仮領置書を交付するものとする。

第二十八条 法第十七条第二項（同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による引継ぎは、別記様式第十九号の仮領置財産引継書によって行うものとする。

第二十九条 法第十七条第二項の規定による通知は、別記様式第二十号の仮領置財産引継通知書を交付して行うものとする。

第三十条 法第十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申請をしようとする者は、別記様式第二十一号の仮領置財産返還申請書を提出しなければならない。

一 法第十七条第三項の規定による申請に係る規制対象財産が法第十一条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類

二 代理人によって申請をする場合にあっては、その権限を証する書類

第三十一条 法第十七条第四項、第五項又は第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による返還は、別記様式第二十二号の仮領置財産返還受領書と引換えに行うものとする。 この場合において、当該返還をした公安委員会は、当該返還を受けた者から請求があったときは、その写しを交付しなければならない。

第三十二条 法第十七条第七項の規定による通知は、別記様式第二十三号の継続仮領置書を交付して行うものとする。

第三節　資料の提出その他の協力等

第三十三条 法第十九条の規定による資料の提出その他必要な協力の求めを書面により行うときは、別記様式第二十四号の資料提出等要請書を用いるものとする。

第三十四条 公安委員会は、法第二十条第一項の規定による資料の提出を受けたときは、別記様式第二十五号の提出資料目録を作成しなければならない。 この場合において、当該公安委員会は、その写しを提出者に交付しなければならない。

第三十五条 法第二十条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十七号のとおりとする。

第三章　雑則

第三十六条 法第二十二条の規定による命令は、別記様式第二十八号の行為制限命令書を交付して行うものとする。

第三十七条 法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 財産凍結等対象者の氏名又は名称に変更があったと認めたこと。

二 財産凍結等対象者の住所又は所在地に変更があったと認めたこと。

三 財産凍結等対象者の居所地が判明したこと。

四 財産凍結等対象者が規制対象財産（法第九条第一号に規定する規制対象財産をいう。次条の表第四号において同じ。）を取得した（法の規定により取得した場合を除く。次条の表第四号において同じ。）と認めたこと。

五 特定債権（法第九条第五号に規定する特定債権をいう。以下この条及び次条の表において同じ。）が発生したと認めたこと。

六 法第九条の規定に違反する行為があったと認めたこと。

七 法第九条の許可を受けた者が偽りその他不正の手段により当該許可を受けたと認めたこと。

八 許可申請を受けたこと。

九 法第十二条第一項の規定により付された条件に違反する行為があったと認めたこと。

十 法第十三条第二項の規定による許可証の再交付の申請を受けたこと。

十一 法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けた者が亡失した許可証を発見し、又は回復したと認めたこと。

十二 法第十三条第三項の規定による許可証の返納を受けたこと。

十三 法第十三条第三項の規定に違反する行為があったと認めたこと。

十四 法第十五条の規定に違反する行為があったと認めたこと。

十五 特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたと認めたこと。

十六 特定債権に対する差押えが法第九条（同条第三号及び第四号に係る部分に限る。次条の表第二十号において同じ。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的でされたと認めたこと。

十七 債務履行禁止命令に違反する行為があったと認めたこと。

十八 法第十七条第一項に規定する場合に該当すると認めたこと。

十九 法第十七条第一項の規定により命令をしたこと。

二十 法第十七条第一項の規定による命令に違反する行為があったと認めたこと。

二十一 法第十七条第三項の規定による申請を受けたこと。

二十二 法第十七条第四項の規定により返還を受けた者が偽りその他不正の手段により返還を受けたと認めたこと。

二十三 法第十九条の規定により資料の提出その他必要な協力を求めたこと。

二十四 法第二十条第一項の規定により財産凍結等対象者に対し報告又は資料の提出を求めたこと。

二十五 法第二十条第一項の規定により警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させたこと。

二十六 法第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をする行為があったと認めたこと。

二十七 法第二十二条第一項に規定する場合に該当すると認めたこと。

二十八 法第二十二条第二項に規定する場合に該当すると認めたこと。

二十九 法第二十二条の規定による命令に違反する行為があったと認めたこと。

第三十八条 法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。

第三十九条 法第二十四条の規定により損失の補償を受けようとする者は、別記様式第二十九号の損失補償申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

第四十条 国家公安委員会は、国際的なテロリズムの行為並びに北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成二十七年政令第三百五十六号）第八条第一号に規定する北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等をいう。）及びイランによる核兵器等の開発等（同条第二号に規定するイランによる核兵器等の開発等をいう。）の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深め、もって法第二章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、民間事業者その他の者に対し、必要な情報の提供その他の援助を行うものとする。

別記様式第１号

別記様式第２号

別記様式第３号

別記様式第３号の２

別記様式第４号

別記様式第５号

別記様式第６号

別記様式第７号

別記様式第８号

別記様式第９号

別記様式第１０号

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