内閣は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第六十六条第三項（同法第六十八条（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）、第七十七条第二項（同法第百四条第六項（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第一項（同法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（公告の方法）第一条 少年院法（以下「法」という。）第六十六条第三項（法第六十八条（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十七条第二項（法第百四条第六項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年院の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。
（面会が制限される日）第二条 法第九十六条第一項（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。