平成二十七年法律第三十五号
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法

第一章　総則

第一条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。

第二条 この法律において「通信・放送・郵便事業」とは、次に掲げる事業をいう。

一 電気通信事業（電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。）

二 放送事業（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信の役務を提供する事業をいう。）

三 郵便事業（信書その他の郵便物の送達の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。）

四 前三号に掲げる事業が提供する役務の需要の開拓に寄与する事業その他の前三号に掲げる事業と密接に関連する事業であって、前三号に掲げる事業と事業上の損益の全部を共通にするもの

第三条 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。

第四条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。

第五条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第六条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

第七条 機構は、その商号中に株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いなければならない。

第二章　設立

第八条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）

三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項

五 取締役会及び監査役を置く旨

六 第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨

一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨

二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め

第九条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第十条 総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。

二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。

三 業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。

第十一条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十二条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第十条第二項の認可の後株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第十三条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。

第三章　管理

第一節　取締役等

第十四条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十五条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第二節　海外通信・放送・郵便事業委員会

第十六条 機構に、海外通信・放送・郵便事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第十七条 委員会は、次に掲げる決定を行う。

一 第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定

二 第二十七条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定

三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定

第十八条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

第十九条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。

第二十条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第二十一条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

第三節　定款の変更

第二十二条 機構の定款の変更の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四章　業務

第一節　業務の範囲

第二十三条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

一 対象事業者（第二十五条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資

二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出

三 対象事業者に対する資金の貸付け

四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得

五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得

六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証

七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募

八 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣

九 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言

十 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示

十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。

十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十七条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分

十三 債権の管理及び譲渡その他の処分

十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査

十五 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供

十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務

十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

第二節　支援基準

第二十四条 総務大臣は、機構が対象事業の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。

第三節　業務の実施

第二十五条 機構は、対象事業支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定しなければならない。

第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。

一 対象事業者が対象事業を行わないとき。

二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。

第二十七条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。

第五章　国の援助等

第二十八条 総務大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第二十九条 国は、対象事業支援その他の対象事業の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第六章　財務及び会計

第三十条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を総務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を総務大臣に提出しなければならない。

第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第五条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。

第七章　監督

第三十四条 機構は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

第三十五条 総務大臣は、第五条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第十条第二項、第二十二条、第二十三条第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第三十六条 総務大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。

第八章　解散等

第三十七条 機構は、第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。

第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第九章　雑則

第三十九条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第十章　罰則

第四十条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

第四十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十二条 第四十条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

第四十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十四条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

一 第五条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。

二 第五条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。

三 第二十一条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。

四 第二十三条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。

五 第二十五条第二項又は第二十七条第一項の規定に違反して、決定を行ったとき。

六 第三十条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。

七 第三十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

八 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。

第四十六条 第七条第二項の規定に違反して、その名称中に海外通信・放送・郵便事業支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。