平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号
特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令

第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合を含む。）
次に掲げる書類
　イ 当該法人の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該法人が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書
　ロ 当該法人の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）
　ハ 当該法人の役員（取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項及び第七条第二項第一号ハにおいて同じ。）（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合にあっては、当該法人の役員になろうとする者。ルにおいて同じ。）が特定研究成果活用事業者（国立大学法人等における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者をいう。以下この項において同じ。）に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援（以下この項において単に「支援」という。）の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類
　ニ 当該法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類
　ホ 当該法人に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該法人と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類
　ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類
　ト 当該法人が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類
　チ 当該法人が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類
　リ 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
　ヌ 当該法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類
　ル 当該法人の役員が次のいずれにも該当しないことを証する書類

二 申請者が投資事業有限責任組合である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立させようとする者（ロ及びルにおいて「組合成立予定者」という。）である場合を含む。）
次に掲げる書類
　イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し又はこれに準ずるもの及び当該投資事業有限責任組合が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書
　ロ 当該投資事業有限責任組合及びその無限責任組合員たる法人（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする法人。以下この号において同じ。）の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）
　ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人の役員が特定研究成果活用事業者に対する支援の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類
　ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類
　ホ 当該投資事業有限責任組合に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該投資事業有限責任組合と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類
　ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類
　ト 当該投資事業有限責任組合が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類
　チ 当該投資事業有限責任組合が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類
　リ 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類
　ヌ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類
　ル 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者）が次のいずれにも該当しないことを証する書類

第三条 主務大臣は、法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。

第四条 認定特定研究成果活用支援事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十条第一項の変更の認定を要しないものとする。

第五条 主務大臣は、法第二十条第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該変更を指示する認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。

第六条 主務大臣は、法第二十条第二項又は第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該認定が取り消される認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。

第七条 認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。

一 認定特定研究成果活用支援事業者が法人である場合
次に掲げる書類
　イ 当該法人の定款の写し
　ロ 当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に定める計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書
　ハ 当該法人が第二条第二項第一号ヌ（１）及び（２）のいずれにも該当しないこと並びに当該法人の役員が同号ル（１）から（６）までのいずれにも該当しないことを証する書類

二 認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合
次に掲げる書類
　イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し
　ロ 当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下このロにおいて「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）
　ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が第二条第二項第二号ヌ（１）から（３）までのいずれにも該当しないこと及び当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が同号ル（１）から（３）までのいずれにも該当しないことを証する書類

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八

様式第九

様式第十

様式第十一