平成二十六年財務省令第二十二号
地方法人税法施行規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年四月一四日財務省令第四三号）

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年七月九日財務省令第六八号）

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項第一号、第四条第一項第一号及び第五条第一項第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書については、なお従前の例による。 新規則第八条第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する地方法人税法第二十九条第六項の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同項の還付請求書については、なお従前の例による。

附則（平成二七年三月三一日財務省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二七年四月一五日財務省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の表の改正規定、別表三の表の改正規定及び別表四の表の改正規定並びに次項の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則別表一及び別表三（同表の表の「法人番号」の欄に係る部分に限る。）の書式は、平成二十八年一月一日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二七年九月三〇日財務省令第七六号）

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則（平成二八年三月三一日財務省令第一七号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則第二条第一項第二号の規定は、この省令の施行の日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二八年四月一五日財務省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則別表一から別表二付表までの書式は、平成二十八年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二九年三月三一日財務省令第一八号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第三条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則（平成二九年四月一四日財務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表四の記載要領第一号の改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則別表二及び別表二付表の書式は、平成二十九年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年三月三一日財務省令第一四号）

この省令は、令和二年四月一日から施行する。 令和二年四月一日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する課税事業年度において所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第三条の規定による改正後の地方法人税法第十九条の二第二項に規定する特定法人に該当するものは、当該課税事業年度開始の日以後一月以内に改正後の地方法人税法施行規則第八条第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。

附則（平成三〇年四月一三日財務省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、平成三十年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 改正前の地方法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）別表一の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第四十二号）附則第二項の規定その他これに類する規定（以下「改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における地方法人税法施行規則別表一の書式により平成三十年四月一日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは「記名押印」とし、これらの表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。 新規則別表三の書式は、平成三十年四月一日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 旧規則別表三の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第四十七号）附則第二項の規定（以下「平成二十七年改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における地方法人税法施行規則別表三の書式により平成三十年四月一日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び平成二十七年改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは、「記名押印」とする。

附則（平成三一年四月一二日財務省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の記載要領に一号を加える改正規定、別表二の記載要領の改正規定、別表三の記載要領第五号の改正規定（「欄は」を「欄の記載に当たっては」に、「金額を記載する」を「ところによる」に改める部分、同号（１）中「当該加算された金額の４．４％相当額」を「令和元年１０月１日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の１０．３に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の４．４に相当する金額を記載すること。」に改める部分及び同号（２）中「当該加算された金額の４．４％相当額」を「令和元年１０月１日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の１０．３に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の４．４に相当する金額を記載すること。」に改める部分に限る。）及び別表四の表の改正規定（「地方法人税額　（２）」の欄に係る部分に限る。）は、令和元年十月一日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、平成三十一年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 新規則別表三の書式は、平成三十一年四月一日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から令和元年九月三十日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。

一 新規則別表一の書式 同表の表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。

二 新規則別表二の書式 同表の表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。

施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新規則別表二付表の書式の適用については、同表の表中「」とあるのは、「」とする。

附則（令和元年五月七日財務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則（令和元年六月二八日財務省令第一三号）

この省令は、令和元年七月一日から施行する。

附則（令和元年一二月一三日財務省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和二年六月三〇日財務省令第五六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。 別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。

（地方法人税の申告に係る書式に関する経過措置）
第十一条 新地方法人税法施行規則別表一から別表二付表三までの書式は、施行日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、施行日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 新地方法人税法施行規則別表三の書式は、施行日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（令和三年三月三一日財務省令第三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和三年三月三一日財務省令第三三号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和三年四月一五日財務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、令和三年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。 次の各号に掲げる書式により令和三年四月一日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に地方法人税確定申告書（当該地方法人税確定申告書に係る修正申告書を含む。）の提出をする場合には、当該各号に定めるところによる。

一 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第三十二号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式 これらの表の表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。

二 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第三十六号。以下「平成三十年改正規則」という。）附則第二項その他これに類する地方法人税法施行規則別表の書式を改正する省令の経過措置を定める規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの省令による改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式（前号に掲げる書式を除く。） 平成三十年改正規則附則第三項の規定にかかわらず、同表の表中「」とあるのは「」とし、同表の表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。

新規則別表三の書式は、令和三年四月一日以後に提出する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に提出した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（令和三年四月一五日財務省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年九月一七日財務省令第六六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年三月三一日財務省令第一五号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第七条第一項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。

附則（令和四年四月一五日財務省令第四〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の記載要領の改正規定及び別表四の表の改正規定は、令和四年十二月三十一日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則別表二から別表二付表二までの書式は、令和四年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（令和五年三月三一日財務省令第一四号）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則第五条第一項第四号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に残余財産が確定する法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度で当該課税事業年度の所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第三条の規定による改正前の地方法人税法第十九条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この項において「経過課税事業年度」という。）を含む。）の地方法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（経過課税事業年度を除く。）の地方法人税については、なお従前の例による。

附則（令和五年四月一四日財務省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則別表一及び別表二の書式は、令和五年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附則（令和五年六月三〇日財務省令第四八号）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則（令和六年四月一二日財務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表一の表の改正規定、同表の記載要領第四号の改正規定、別表二の記載要領の改正規定及び別表二付表一の記載要領の改正規定並びに附則第三項の規定は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日から施行する。 改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二第二項の規定は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。 新規則別表五の書式は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。