平成二十六年法律第十一号
地方法人税法

第一章　総則

第一条 この法律は、地方交付税の財源を確保するための地方法人税について、納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 内国法人 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人をいう。

二 外国法人 法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。

三 人格のない社団等 法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。

四 被合併法人 法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人をいう。

五 合併法人 法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。

六 通算親法人 法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。

七 通算子法人 法人税法第二条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。

八 通算法人 法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。

九 通算完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係をいう。

十 適格合併 法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。

十一 恒久的施設 法人税法第二条第十二号の十九に規定する恒久的施設をいう。

十二 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。

十二の二 対象会計年度 法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。

十三 法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。

十四 地方法人税中間申告書 第十六条第一項の規定による申告書をいう。

十五 地方法人税確定申告書 第十九条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。

十六 期限後申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。

十七 修正申告書 国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。

十八 中間納付額 第二十条第一項の規定により納付すべき地方法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額）をいう。

十九 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。

二十 附帯税 国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。

二十一 充当 国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。

二十二 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。

第三条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この法律（第十九条の三、第二十四条の五及び第六章を除く。）の規定を適用する。

第四条 法人税を納める義務がある法人（以下「法人」という。）は、この法律により、地方法人税を納める義務がある。

第五条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、基準法人税額に対する地方法人税を課する。

第六条 この法律において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書を提出すべき内国法人 当該内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十八条から第七十条の二までの規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）

二 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書を提出すべき外国法人 次に掲げる外国法人の区分に応じ次に定める金額

イ 恒久的施設を有する外国法人 当該外国法人の法人税の課税標準である各事業年度の次に掲げる国内源泉所得（法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得をいう。以下この号において同じ。）に係る所得の金額の区分ごとに、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百四十四条から第百四十四条の二の三までの規定を除く。）により計算した法人税の額の合計額（附帯税の額を除く。）

ロ 恒久的施設を有しない外国法人 当該外国法人の法人税の課税標準である各事業年度の国内源泉所得に係る所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百四十四条の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）

三 法人税法第二条第三十三号に規定する退職年金等積立金確定申告書を提出すべき法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の退職年金等積立金の額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）

第七条 この法律において「課税事業年度」とは、法人の各事業年度をいう。

第八条 法人の地方法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。

第二章　基準法人税額に対する地方法人税

第一節　課税標準

第九条 基準法人税額に対する地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。

第二節　税額の計算

第十条 基準法人税額に対する地方法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十・三の税率を乗じて計算した金額とする。

第十一条 内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、第六条第一項第一号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額（以下この節において「所得地方法人税額」という。）は、前条及び次条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により計算した所得地方法人税額に、同法第六十七条第一項に規定する合計額に百分の十・三を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第十二条 内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、地方法人税控除限度額（第十条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の所得地方法人税額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の国外所得金額（同項に規定する国外所得金額をいう。第四項において同じ。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額から控除する。

一 通算法人又は当該通算法人の適用課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、適用課税事業年度における税額控除額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して税額控除額を増加させることによりその地方法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合

二 法人税法第六十九条第十六項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合

一 税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して、当該税額控除不足額相当額を増加させ、又は当該税額控除超過額相当額を減少させることによりその地方法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合

二 対象課税事業年度において第八項の規定により所得地方法人税額から控除した税額控除不足額相当額又は第九項の規定により所得地方法人税額に加算した税額控除超過額相当額に係る過去適用課税事業年度について第六項の規定の適用がある場合

三 対象課税事業年度（第十八項又は第十九項の規定による説明が行われた日の属するものに限る。以下この号において同じ。）の第十九条第一項の規定による申告書に添付された書類に当該対象課税事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額及びその計算の根拠が第十八項又は第十九項の規定による説明の内容と異なる場合

第十二条の二 内国法人が各課税事業年度において法人税法第六十九条の二第一項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する分配時調整外国税相当額が当該内国法人の当該課税事業年度の第六条第一項第一号に定める基準法人税額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額から控除する。

第十三条 内国法人の各課税事業年度開始の日前に開始した課税事業年度（当該各課税事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した課税事業年度（以下この条において「被合併法人課税事業年度」という。）を含む。）の第六条第一項第一号に定める基準法人税額に対する地方法人税につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第二十九条第一項の規定の適用があったときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理地方法人税額（既に同条第二項、第三項又は第七項の規定により還付されるべきこととなった金額及びこの条の規定により控除された金額を除く。）は、当該各課税事業年度（当該更正の日（当該更正が被合併法人課税事業年度の同号に定める基準法人税額に対する地方法人税につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する課税事業年度に限る。）の所得地方法人税額から控除する。

第十四条 前三条の規定による所得地方法人税額からの控除については、まず第十二条の二の規定による控除をし、次に前条の規定による控除をした後において、第十二条の規定による控除をするものとする。

第十五条 削除

第三節　申告、納付及び還付等

第一款　中間申告

第十六条 法人税法第七十一条又は第百四十四条の三の規定による申告書を提出すべき法人は、これらの申告書に係る課税事業年度（当該法人が通算子法人である場合には、当該課税事業年度開始の日の属する当該法人に係る通算親法人の課税事業年度）開始の日以後六月を経過した日（以下この条において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一 当該課税事業年度の前課税事業年度の地方法人税額（地方法人税確定申告書に記載すべき第十九条第一項第二号に掲げる金額（第十二条第九項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。次項第一号及び第五項において同じ。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前課税事業年度の月数で除し、これに当該課税事業年度開始の日から当該前日までの期間（次項第一号及び第三項において「中間期間」という。）の月数を乗じて計算した金額

二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 当該課税事業年度の前課税事業年度 当該法人の当該課税事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各課税事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の地方法人税額（第十二条第十三項において準用する同条第九項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第五項において同じ。）で六月経過日の前日までに確定したもののうち最も新しい課税事業年度に係るもの（次号及び次項において「被合併法人確定地方法人税額」という。）をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該法人の当該前課税事業年度の月数のうちに占める当該前課税事業年度開始の日から当該適格合併の日の前日までの期間の月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を乗じて計算した金額

二 当該課税事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間 当該適格合併に係る被合併法人の被合併法人確定地方法人税額をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該適格合併の日から六月経過日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額

一 当該課税事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第三号に定める基準法人税額に係るものに限る。）

二 前号に掲げる課税標準法人税額につき第十条の規定を適用して計算した地方法人税の額

三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

第十七条 前条第一項に規定する法人又は通算法人で、法人税法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項の規定による申告書を提出するもの（還付請求法人を含む。第十八条において「仮決算中間申告法人」という。）は、当該申告書に係る課税事業年度について、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書を提出しなければならない。

一 当該課税事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第一号又は第二号に定める基準法人税額に係るものに限る。）

二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節（第十一条及び第十三条を除く。）の規定を適用して計算した地方法人税の額

三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 第一項第一号に規定する期間は、同号の課税事業年度開始の日から前条第一項に規定する六月経過日の前日までの期間とする。

二 第二項中「これらの規定」とあるのは、「同法第七十二条第五項第一号」とする。

第十七条の二 国税通則法第十一条の規定により通算法人の第十六条第一項の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、政令で定めるところにより、他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす。

第十八条 地方法人税中間申告書を提出すべき法人がその地方法人税中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その法人については、その提出期限において、税務署長に対し第十六条第一項各号に掲げる事項（仮決算中間申告法人にあっては、第十七条第一項各号に掲げる事項）を記載した地方法人税中間申告書の提出があったものとみなして、この法律の規定を適用する。

第二款　確定申告

第十九条 法人（第六条第一項第一号又は第二号に掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第一号又は第二号に定める基準法人税額に係るものに限る。）

二 前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した地方法人税の額

三 第十二条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる地方法人税の額の計算上控除しきれなかった金額

四 当該法人が当該課税事業年度につき地方法人税中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる地方法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額

五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額

六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額（第六条第一項第三号に定める基準法人税額に係るものに限る。）

二 前号に掲げる課税標準法人税額につき第十条の規定を適用して計算した地方法人税の額

三 当該法人が当該課税事業年度につき第十六条第六項の規定による申告書を提出した法人である場合には、前号に掲げる地方法人税の額から第二十条第二項の規定により納付すべき地方法人税の額（当該申告書に係る期限後申告書の提出又はこれらの申告書の提出がなかったことによる国税通則法第二十五条の規定による決定により納付すべき地方法人税の額を含むものとし、これらの額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額とする。）を控除した金額

四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

第十九条の二 国税通則法第十一条の規定により通算法人の前条第一項の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、政令で定めるところにより、他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす。

第三款　電子情報処理組織による申告の特例

第十九条の三 特定法人である内国法人は、第十六条（第六項を除く。）、第十七条若しくは第十九条（第五項を除く。）又は国税通則法第十八条若しくは第十九条の規定により、地方法人税中間申告書若しくは地方法人税確定申告書若しくはこれらの申告書に係る修正申告書（以下この項及び第三項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第三項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各課税事業年度の第六条第一項第一号に定める基準法人税額に対する地方法人税の申告については、第十六条（第六項を除く。）、第十七条及び第十九条（第五項を除く。）並びに同法第十八条及び第十九条の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第三項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。 ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。

一 当該課税事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額その他これらに類するものとして政令で定める金額が一億円を超える法人

二 通算法人（前号に掲げる法人を除く。）

三 保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社（前号に掲げる法人を除く。）

四 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）

五 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）

第十九条の四 前条第一項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第一項の承認を受けている場合には、当該承認に係る税務署長が同項の規定により指定する期間内に行う前条第一項の申告については、同条の規定は、適用しない。

第四款　納付

第二十条 地方法人税中間申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した第十六条第一項第一号に掲げる金額（第十七条第一項各号に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

第二十一条 第十九条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

第五款　還付

第二十二条 地方法人税確定申告書の提出があった場合において、当該地方法人税確定申告書に第十九条第一項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該地方法人税確定申告書を提出した内国法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

第二十二条の二 地方法人税中間申告書を提出した法人からその地方法人税中間申告書に係る課税事業年度の地方法人税確定申告書の提出があった場合において、その地方法人税確定申告書に第十九条第一項第五号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

第二十三条 税務署長は、法人税法第八十条第九項の還付請求書を提出した内国法人又は同法第百四十四条の十三第十二項の還付請求書を提出した外国法人に対して同法第八十条第十項（同法第百四十四条の十三第十三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により同法第八十条第一項に規定する還付所得事業年度、同法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度、同項第二号に規定する還付所得事業年度又は同条第二項に規定する還付所得事業年度に該当する課税事業年度に係る法人税を還付する場合において、当該課税事業年度の第六条第一項第一号又は第二号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第十二条第一項、第二項若しくは第八項又は第十三条の規定により控除された金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、第十二条第九項の規定により加算された金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）でその還付の時において確定しているもの（既にこの項の規定の適用がある場合には、当該地方法人税の額からその適用により還付された金額を控除した金額。以下この項において「確定地方法人税額」という。）があるときは、当該内国法人又は外国法人に対し、当該確定地方法人税額のうち、同法第八十条第十項の規定による還付金の額に百分の十・三を乗じて計算した金額に相当する金額を併せて還付する。 ただし、同条第一項に規定する欠損事業年度、同法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する欠損事業年度、同項第二号に規定する欠損事業年度又は同条第二項に規定する欠損事業年度に該当する課税事業年度については、地方法人税確定申告書の提出がない場合には、この限りでない。

第六款　更正の請求の特例

第二十四条 法人税法第八十一条の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第十九条第一項第二号又は第四号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となり、又は同項第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。

一 法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号までに掲げる金額又は同法第百四十四条の六第一項第一号から第十一号まで若しくは同条第二項第一号から第五号までに掲げる金額

二 地方法人税確定申告書に記載すべき第十九条第一項第一号から第五号までに掲げる金額

第三章　特定基準法人税額に対する地方法人税

第一節　課税標準

第二十四条の二 特定基準法人税額に対する地方法人税の課税標準は、各課税対象会計年度の課税標準特定法人税額とする。

第二節　税額の計算

第二十四条の三 特定基準法人税額に対する地方法人税の額は、各課税対象会計年度の課税標準特定法人税額に九百七分の九十三の税率を乗じて計算した金額とする。

第三節　申告及び納付等

第二十四条の四 特定多国籍企業グループ等（法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。次項において同じ。）に属する内国法人（第六条第二項に規定する内国法人に限る。）は、各課税対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一 当該課税対象会計年度の課税標準である課税標準特定法人税額

二 前号に掲げる課税標準特定法人税額につき前条の規定を適用して計算した地方法人税の額

三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

第二十四条の五 特定法人である内国法人は、前条又は国税通則法第十八条若しくは第十九条の規定により、前条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは当該申告書に係る修正申告書（以下この項及び第三項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第十八条第三項若しくは第十九条第四項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第三項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第三項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。 ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。

一 当該課税対象会計年度開始の時における資本金の額、出資金の額その他これらに類するものとして政令で定める金額が一億円を超える法人

二 保険業法に規定する相互会社

三 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）

四 資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）

第二十四条の六 前条第一項の内国法人が、法人税法第八十二条の八第一項の承認を受けている場合には、当該承認に係る税務署長が同項の規定により指定する期間内に行う前条第一項の申告については、同条の規定は、適用しない。

第二十四条の七 第二十四条の四第一項の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

第二十四条の八 法人税法第八十二条の十の規定は、内国法人が同法第二条第三十一号の二に規定する国際最低課税額確定申告書に記載すべき同法第八十二条の六第一項第一号又は第二号に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る対象会計年度後の各課税対象会計年度で決定を受けた課税対象会計年度に係る第二十四条の四第一項第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。

第四章　更正及び決定

第二十五条 内国法人の提出した地方法人税確定申告書に記載された各課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の課税標準とされるべき課税標準法人税額（第六条第一項第一号に定める基準法人税額に係るものに限る。）を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該課税事業年度の当該基準法人税額に対する地方法人税につき、当該事実を仮装して経理した内国法人が当該課税事業年度後の各課税事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした課税事業年度の地方法人税確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

第二十六条 国税通則法第七十条第三項の規定により法人税について更正の請求（同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る地方法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税（同法第六十九条に規定する加算税をいう。第三項において同じ。）についてする賦課決定（同法第三十二条第一項又は第二項の規定による決定をいう。以下この項及び第三項において同じ。）は、同法第七十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。 同条第三項の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該地方法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

第二十七条 法人が法人税法第百二十一条第一項（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、その法人は、地方法人税中間申告書、第十六条第六項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）、地方法人税確定申告書及び第十九条第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）並びにこれらの申告書に係る修正申告書（次項において「地方法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。

第二十七条の二 内国法人の提出した地方法人税確定申告書に係る地方法人税につき更正（当該地方法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十九条第一項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その内国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

第二十八条 地方法人税中間申告書を提出した法人のその地方法人税中間申告書に係る課税事業年度の地方法人税につき国税通則法第二十五条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第十九条第一項第五号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

一 第一項の規定による還付金 同項に規定する課税事業年度の第十九条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から第一項の決定の日までの日数

二 第二項の規定による還付金 同項に規定する課税事業年度の第十九条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数

イ 第二項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）

ロ その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日

第二十九条 内国法人の提出した地方法人税確定申告書に記載された各課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の課税標準とされるべき課税標準法人税額（第六条第一項第一号に定める基準法人税額（以下第五項までにおいて「所得基準法人税額」という。）に係るものに限る。）を超え、かつ、その超える額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該課税事業年度の所得基準法人税額に対する地方法人税につき更正をしたとき（当該内国法人につき当該課税事業年度終了の日から当該更正の日の前日までの間に第三項各号又は第四項各号に掲げる事実が生じたとき及び当該内国法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人につき当該適格合併の日から当該更正の日の前日までの間に当該事実が生じたときを除く。）は、当該課税事業年度の地方法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額でその仮装して経理した金額に係るもの（以下この条において「仮装経理地方法人税額」という。）は、次項、第三項又は第七項の規定の適用がある場合のこれらの規定による還付金の額を除き、還付しない。

一 残余財産が確定したこと その残余財産の確定の日

二 合併（適格合併を除く。）による解散をしたこと その合併の日の前日

三 破産手続開始の決定による解散をしたこと その破産手続開始の決定の日

四 法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等が同条第六号に規定する公益法人等に該当することとなったこと その該当することとなった日の前日

一 更生手続開始の決定があったこと。

二 再生手続開始の決定があったこと。

三 前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

第五章　雑則

第三十条 通算親法人が、他の通算法人の第十九条の三第一項に規定する地方法人税の申告に関する事項の処理として、同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項を、財務省令で定めるところにより、同項に規定する方法により提供した場合には、当該他の通算法人は、当該申告書記載事項又は添付書類記載事項を同項に定めるところにより提供したものとみなす。

第三十一条 法人税法第百五十二条第一項及び第二項の規定は、通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人につきその通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立した各課税事業年度の第六条第一項第一号に定める基準法人税額に対する地方法人税について準用する。

第三十二条 この法律に定めるもののほか、この法律による地方法人税の還付の通知に係る事項その他のこの法律の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章　罰則

第三十三条 偽りその他不正の行為により、第十九条第一項第二号に規定する地方法人税の額（第十二条の規定により控除をされる金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした地方法人税の額）、第十九条第五項第二号に規定する地方法人税の額若しくは第二十四条の四第一項第二号に規定する地方法人税の額につき地方法人税を免れ、又は第二十三条第一項の規定による地方法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下第三十六条までにおいて同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が通算法人である場合には、他の通算法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第三十七条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十四条 正当な理由がなくて第十九条第一項若しくは第五項又は第二十四条の四第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第三十五条 削除

第三十六条 第十七条第一項各号に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書又は第十六条第六項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に偽りの記載をして税務署長に提出した場合の法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十七条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十三条第一項若しくは第三項、第三十四条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。