平成二十四年厚生労働省令第十五号
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

第一章　総則

第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十一条の五の四第二項、第二十一条の五の十七第二項及び第二十一条の五の十九第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

一 法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第五十条第三項において「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（第五十条第三項において「児童相談所設置市」という。）を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第三十条第四項（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第五十四条の六、第五十四条の十第一号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第五十四条の十一第二号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第五十四条の十二第四号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）及び第七十一条の三の規定による基準

二 法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第十四条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第三十八条の二（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十一条第二項（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十四条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十五条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）、第四十七条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）及び第五十二条（第五十四条の九及び第七十一条の六において準用する場合に限る。）の規定による基準

三 法第二十一条の五の四第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第五十四条の八、第五十四条の十二第二号（第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第六十九条（第七十一条の六において準用する場合に限る。）及び第七十一条の五の規定による基準

四 法第二十一条の五の十七第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第八条第二項（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第三十条第四項（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第五十四条の二第一号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）、第五十四条の三第二号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）及び第五十四条の四第四号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による基準

五 法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五十四条の三第一号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）及び第五十四条の四第三号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による基準

六 法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第十四条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第三十八条の二（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十一条第二項（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十四条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十五条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）、第四十七条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）及び第五十二条（第五十四条の五及び第七十一条の二において準用する場合に限る。）の規定による基準

七 法第二十一条の五の十七第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第五十四条の四第二号（第七十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による基準

八 法第二十一条の五の十九第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条、第六条、第七条（第六十七条、第七十一条の九及び第七十四条において準用する場合を含む。）、第八条第二項（第六十七条において準用する場合を含む。）、第三十条第四項（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第六十六条、第七十一条の八、第七十三条、第八十条及び附則第三条の規定による基準

九 法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十条第一項（発達支援室及び遊戯室に係る部分に限る。）、第二項（病室に係る部分に限る。）並びに第三項第一号ロ及び第二号の規定による基準

十 法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十四条（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第三十八条の二（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十条の二（第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十条の三第一項（第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十条の三第二項（第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む。）、第四十一条第二項（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十四条（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十五条（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四十七条（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び第五十二条（第七十一条、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）の規定による基準

十一 法第二十一条の五の十九第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第十一条、第六十九条及び第八十二条の規定による基準

十二 法第二十一条の五の四第一項第二号、法第二十一条の五の十七第一項又は法第二十一条の五の十九第一項若しくは第二項の規定により、法第二十一条の五の四第二項各号、法第二十一条の五の十七第二項各号及び法第二十一条の五の十九第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 通所給付決定保護者 法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護者をいう。

二 指定障害児通所支援事業者 法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。

三 指定通所支援 法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。

四 指定通所支援費用基準額 法第二十一条の五の三第二項第一号（法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。

五 通所利用者負担額 法第二十一条の五の三第二項第二号（法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び肢体不自由児通所医療（法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。

六 通所給付決定 法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。

七 支給量 法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量をいう。

八 通所給付決定の有効期間 法第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。

九 通所受給者証 法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう。

十 法定代理受領 法第二十一条の五の七第十一項（法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第二十一条の五の二十九第三項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者が受けることをいう。

十一 共生型通所支援 法第二十一条の五の十七第一項の申請に係る法第二十一条の五の三第一項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。

十二 児童発達支援センター 法第四十三条に規定する児童発達支援センターをいう。

十三 多機能型事業所 第四条に規定する指定児童発達支援の事業、第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第七十一条の七に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第七十二条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第七十七条に規定する指定生活介護の事業、指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準第百七十四条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス等基準第百八十五条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び指定障害福祉サービス等基準第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業所（指定障害福祉サービス等基準に規定する事業のみを行う事業所を除く。）のことをいう。

第三条 指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（第二十七条第一項において「通所支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

第二章　児童発達支援

第一節　基本方針

第四条 児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療（上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。）を行うものでなければならない。

第二節　人員に関する基準

第五条 指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）又は保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） 指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上
　イ 障害児の数が十までのもの 二以上
　ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

二 児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。） 一以上

一 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

二 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等（同法第二条第二項に規定する吸引等をいう。次条及び第六十六条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引等業務（同法第四十八条の三第一項に規定する吸引等業務をいう。次条及び第六十六条において同じ。）を行う場合

三 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第十条第一項に規定する特定行為をいう。次条及び第六十六条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第二十七条第一項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第六十六条において同じ。）を行う場合

一 嘱託医 一以上

二 看護職員 一以上

三 児童指導員又は保育士 一以上

四 機能訓練担当職員 一以上

五 児童発達支援管理責任者 一以上

第六条 指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 ただし、四十人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第三号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第四号の調理員を置かないことができる。

一 嘱託医 一以上

二 児童指導員及び保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。）
　イ 児童指導員及び保育士の総数 指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上
　ロ 児童指導員 一以上
　ハ 保育士 一以上

三 栄養士 一以上

四 調理員 一以上

五 児童発達支援管理責任者 一以上

一 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

二 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引等業務を行う場合

三 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合

第七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。 ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

第八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）における主たる事業所（次項において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（次項において「従たる事業所」という。）を設置することができる。

第三節　設備に関する基準

第九条 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）は、発達支援室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第十条 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場（指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、医務室、相談室、調理室、便所、静養室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

一 発達支援室
　イ 定員は、おおむね十人とすること。
　ロ 障害児一人当たりの床面積は、二・四七平方メートル以上とすること。

二 遊戯室 障害児一人当たりの床面積は、一・六五平方メートル以上とすること。

第四節　運営に関する基準

第十一条 指定児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。 ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

第十二条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った通所給付決定保護者（以下「利用申込者」という。）に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十七条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

第十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量（次項において「契約支給量」という。）その他の必要な事項（第三項及び第四項において「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。

第十四条 指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。

第十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者（第四十九条第一項において「障害児相談支援事業者」という。）が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

第十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。）等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

第十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

第十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

第十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

第二十条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第二十一条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。

第二十二条 指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

第二十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

一 次号に掲げる場合以外の場合 当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額

二 治療を行う場合 前号に掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

一 食事の提供に要する費用

二 日用品費

三 前二号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

第二十四条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額（以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。 この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない。

第二十五条 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。

第二十六条 指定児童発達支援事業者は、第二十七条第一項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

一 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況

二 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況

三 指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況

四 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況

五 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況

六 緊急時等における対応方法及び非常災害対策

七 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況

第二十六条の二 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム（前条第四項に規定する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第二十六条の三 指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めなければならない。

第二十七条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画（以下この条及び第五十四条第二項第二号において「児童発達支援計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。

一 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。

二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

第二十八条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

一 次条に規定する相談及び援助を行うこと。

二 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

第二十九条 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

第三十条 指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって支援を行わなければならない。

第三十一条 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。第四項において同じ。）において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

第三十二条 指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

第三十三条 指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。）は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

第三十四条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第三十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

第三十六条 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

第三十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第四十三条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

一 事業の目的及び運営の方針

二 従業者の職種、員数及び職務の内容

三 営業日及び営業時間

四 利用定員

五 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額

六 通常の事業の実施地域

七 サービスの利用に当たっての留意事項

八 緊急時等における対応方法

九 非常災害対策

十 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

十一 虐待の防止のための措置に関する事項

十二 その他運営に関する重要事項

第三十八条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

第三十八条の二 指定児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

第三十九条 指定児童発達支援事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。 ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第四十条 指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

第四十条の二 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

第四十条の三 指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。

第四十一条 指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

一 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

二 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

三 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

第四十二条 指定児童発達支援事業者（治療を行うものを除く。）は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

第四十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

第四十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。

一 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

二 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

三 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第四十五条 指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

一 当該指定児童発達支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

二 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第四十六条 削除

第四十七条 指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第四十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。

第四十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

第五十条 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

第五十一条 指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

第五十二条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

第五十三条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

第五十四条 指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

一 第二十一条第一項に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録

二 児童発達支援計画

三 第三十五条の規定による市町村への通知に係る記録

四 第四十四条第二項に規定する身体拘束等の記録

五 第五十条第二項に規定する苦情の内容等の記録

六 第五十二条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第五節　共生型障害児通所支援に関する基準

第五十四条の二 児童発達支援に係る共生型通所支援（以下「共生型児童発達支援」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。第五十四条の十において同じ。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

一 指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。）の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。

二 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第五十四条の三 共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（第五十四条の十一において「指定通所介護事業者等」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

一 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準第九十五条第二項第一号又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第二項第一号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。第五十四条の十一第一号において同じ。）の面積を、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。

二 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

三 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第五十四条の四 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）（第五十四条の十二において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

一 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第五十四条の十二において同じ。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者をいう。）の数と共生型生活介護（指定障害福祉サービス等基準第九十三条の二に規定する共生型生活介護をいう。）、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。）若しくは共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。）又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス（第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。）（以下「共生型通いサービス」という。）を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第五十四条の十二において同じ。）、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第五十四条の十二において同じ。）又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）にあっては、十八人）以下とすること。

二 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（第五十四条の十二において「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項若しくは第百七十一条第一項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）の利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、十二人）までの範囲内とすること。

三 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号若しくは第百七十五条第二項第一号又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

四 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に規定する基準を満たしていること。

五 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第五十四条の五 第四条、第七条、第八条及び前節（第十一条を除く。）の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。

第六節　基準該当通所支援に関する基準

第五十四条の六 児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当児童発達支援」という。）の事業を行う者（以下「基準該当児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある基準該当児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この号において同じ。） 基準該当児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上
　イ 障害児の数が十までのもの 二以上
　ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

二 児童発達支援管理責任者 一以上

第五十四条の七 基準該当児童発達支援事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第五十四条の八 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。

第五十四条の九 第四条、第七条及び第四節（第十一条、第二十三条第一項及び第四項、第二十四条、第二十五条第一項、第三十一条、第三十三条並びに第五十一条第二項を除く。）の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。

第五十四条の十 次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を基準該当児童発達支援事業所とみなす。 この場合において、この節（前条（第二十三条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。

一 当該指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。

二 この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第五十四条の十一 次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護等を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所等を基準該当児童発達支援事業所とみなす。 この場合において、この節（第五十四条の九（第二十三条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。

一 当該指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数とこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。

二 当該指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

三 この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第五十四条の十二 次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。）を基準該当児童発達支援事業所とみなす。 この場合において、この節（第五十四条の九（第二十三条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

一 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する登録者をいう。）の数と指定障害福祉サービス等基準第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十一条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とすること。

二 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス等基準第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十一条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）までの範囲内とすること。

三 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号又は第百七十五条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

四 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス等基準第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第百六十三条の二の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十一条の六において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定する基準を満たしていること。

五 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第三章　削除

第五十五条から第六十四条まで 削除

第四章　放課後等デイサービス

第一節　基本方針

第六十五条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援（以下「指定放課後等デイサービス」という。）の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

第二節　人員に関する基準

第六十六条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） 指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上
　イ 障害児の数が十までのもの 二以上
　ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

二 児童発達支援管理責任者 一以上

一 医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

二 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引等業務を行う場合

三 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合

一 嘱託医 一以上

二 看護職員 一以上

三 児童指導員又は保育士 一以上

四 機能訓練担当職員 一以上

五 児童発達支援管理責任者 一以上

第六十七条 第七条及び第八条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。

第三節　設備に関する基準

第六十八条 指定放課後等デイサービス事業所は、発達支援室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

第四節　運営に関する基準

第六十九条 指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。 ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

第七十条 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

第七十一条 第十二条から第二十二条まで、第二十四条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項及び第五十二条から第五十四条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。 この場合において、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項」とあるのは「いう。第七十一条において準用する第三十七条第六号」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第七十条」と、第二十五条第二項中「第二十三条第二項」とあるのは「第七十条第二項」と、第二十六条第一項、第二十七条及び第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。

第五節　共生型障害児通所支援に関する基準

第七十一条の二 第七条、第八条、第十二条から第二十二条まで、第二十四条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条の四まで、第六十五条及び第七十条の規定は、共生型放課後等デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。）の事業について準用する。

第六節　基準該当通所支援に関する基準

第七十一条の三 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。）の事業を行う者（以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある基準該当放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。） 基準該当放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上
　イ 障害児の数が十までのもの 二以上
　ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

二 児童発達支援管理責任者 一以上

第七十一条の四 基準該当放課後等デイサービス事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第七十一条の五 基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。

第七十一条の六 第七条、第十二条から第二十二条まで、第二十五条第二項、第二十六条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条まで、第五十四条の十から第五十四条の十二まで、第六十五条及び第七十条（第一項を除く。）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。

第五章　居宅訪問型児童発達支援

第一節　基本方針

第七十一条の七 居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

第二節　人員に関する基準

第七十一条の八 指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

二 児童発達支援管理責任者 一以上

第七十一条の九 第七条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。 この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第七十一条の八第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。

第三節　設備に関する基準

第七十一条の十 指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第四節　運営に関する基準

第七十一条の十一 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

第七十一条の十二 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

第七十一条の十三 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

一 事業の目的及び運営の方針

二 従業者の職種、員数及び職務の内容

三 営業日及び営業時間

四 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額

五 通常の事業の実施地域

六 サービスの利用に当たっての留意事項

七 緊急時等における対応方法

八 虐待の防止のための措置に関する事項

九 その他運営に関する重要事項

第七十一条の十四 第十二条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第六項及び第七項を除く。）、第二十六条の二、第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十八条の二、第四十条の二、第四十条の三第一項、第四十一条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項及び第五十二条から第五十四条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。 この場合において、第十二条第一項中「第三十七条」とあるのは「第七十一条の十三」と、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第七十一条の十二」と、第二十五条第二項中「第二十三条第二項」とあるのは「第七十一条の十二第二項」と、第二十六条第一項、第二十七条及び第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と、第二十七条第四項中「第二十六条第四項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「第二十六条第四項に規定する領域との関連性を踏まえた」と、第四十八条第一項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と読み替えるものとする。

第六章　保育所等訪問支援

第一節　基本方針

第七十二条 保育所等訪問支援に係る指定通所支援（以下「指定保育所等訪問支援」という。）の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

第二節　人員に関する基準

第七十三条 指定保育所等訪問支援の事業を行う者（以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

二 児童発達支援管理責任者 一以上

第七十四条 第七条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。 この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第七十三条第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。

第三節　設備に関する基準

第七十五条 第七十一条の十の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。

第四節　運営に関する基準

第七十六条から第七十八条まで 削除

第七十九条 第十二条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第四項を除く。）、第二十六条の三、第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十八条の二、第四十条の二、第四十条の三第一項、第四十一条、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条から第五十四条まで及び第七十一条の十一から第七十一条の十三までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。 この場合において、第十二条第一項中「第三十七条」とあるのは「第七十九条において準用する第七十一条の十三」と、第十六条中「いう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第二十二条第二項中「次条」とあるのは「第七十九条において準用する第七十一条の十二」と、第二十五条第二項中「第二十三条第二項」とあるのは「第七十九条において準用する第七十一条の十二第二項」と、第二十六条第一項及び第二十七条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第二十六条第六項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）による評価（以下「訪問先施設評価」という。）を受けて」と、同項第五号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第七項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第二十七条第四項中「第二十六条第四項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第五項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第四十三条第一項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第四十八条第一項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第五十四条第二項第二号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。

第七章　多機能型事業所に関する特例

第八十条 多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）に係る事業を行う者に対する第五条第一項から第三項まで及び第五項、第六条（第四項及び第五項を除く。）、第六十六条第一項から第三項まで及び第五項、第七十一条の八第一項並びに第七十三条第一項の規定の適用については、第五条第一項中「事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第二項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第三項及び第五項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第六条第一項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第二号イ中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項及び第三項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第六項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第七項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第八項中「当該指定児童発達支援事業所」とあるのは「当該多機能型事業所」と、第六十六条第一項中「事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第二項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第三項及び第五項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第七十一条の八第一項中「事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、第七十三条第一項中「事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」とする。

第八十一条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第八十二条 多機能型事業所（この府令に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）は、第十一条及び第六十九条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる。

第八章　雑則

第八十三条 指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十三条第一項（第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十七条（第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。