平成二十四年財務省令第七号
復興特別法人税に関する省令

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、第一条第三項及び第四項（別表一及び別表二を含む。）並びに第二条の表租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）の項（これらの規定中復興特別所得税に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

（復興特別法人税に係る省令の適用の特例に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第二条の表国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）の項の規定の適用については、同項中「」とあるのは、「」とする。

附則（平成二五年四月一二日財務省令第二九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（復興特別法人税に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条 前条の規定による改正後の復興特別法人税に関する省令別表三の書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に終了する課税事業年度（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条第一項及び第二項（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二六年三月三一日財務省令第三三号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、第二条の表国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。 改正後の復興特別法人税に関する省令別表一の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

附則（平成二七年三月三一日財務省令第三九号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二七年四月一五日財務省令第四九号）

この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 改正後の復興特別法人税に関する省令別表二の書式は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度に係る復興特別法人税については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年四月一三日財務省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年四月一二日財務省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年六月二八日財務省令第一三号）

この省令は、令和元年七月一日から施行する。

附則（令和三年四月一五日財務省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行する。