内閣は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の七の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）第一条 議長は、会務を総理する。
（副議長）第二条 副議長は、議長を助ける。
（事務局次長）第三条 原子力防災会議（以下「会議」という。）の事務局（以下「事務局」という。）に、事務局次長二人以内を置く。
２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （審議官）第四条 事務局に、審議官二人以内を置く。
２ 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官）第五条 事務局に、参事官八人以内を置く。
２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （会議の組織の細目）第六条 この政令に定めるもののほか、会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（会議の運営）第七条 この政令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。