平成二十三年財務省令第二十号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

第一章　総則

第一条 この省令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。

第二章　所得税法等の特例

第二条 法第八条第一項の規定により所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条の規定を適用する場合における所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条の二第三項の規定の適用については、同項第一号イ中「場合には、」とあるのは「場合には」と、「含む」とあるのは「、当該特定寄附金が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第八条第一項（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例）に規定する震災関連寄附金（同項に規定する財務大臣が指定した寄附金に限る。）である場合にはその旨をそれぞれ含む」とする。

一 その寄附金の額

二 その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日

三 その寄附金が、法第八条第一項に規定する震災関連寄附金である旨及び同条第二項に規定する被災者支援活動の資金に充てられるものである旨

四 その寄附金を受領した法人の名称

第三条 法第九条の二第一項の規定による確認は、租税特別措置法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

一 その者の氏名、住所（国内（所得税法第二条第一項第一号に規定する国内をいう。）に住所がない場合には、居所。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次項第一号において同じ。）（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所。次項第一号において同じ。）

二 その者の租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤務先の名称及び所在地

三 現に租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（同項に規定する金融機関の営業所等をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地

四 法第九条の二第一項に規定する事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細

五 その他参考となるべき事項

一 その者の氏名、住所及び個人番号

二 その者の租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地

三 現に租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

四 法第九条の二第二項に規定する事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細

五 その他参考となるべき事項

第三条の二 令第十二条の二第二項に規定する財務省令で定める事業は、東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）第八条第一項第五号ロに該当する事業とする。

第三条の二の二 令第十二条の二の二第二項に規定する報告に係る財務省令で定める書類は、福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第三十七条第一項の実施状況報告書とし、令第十二条の二の二第二項に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類は、福島県知事の交付する福島復興再生特別措置法施行規則第三十七条第三項に規定する適切に実施していると認定したことを証する書面とする。

第三条の三 法第十条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、同条第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する被災雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。

一 令第十二条の三第一項第一号に掲げる者 その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 平成二十三年三月十一日以前から雇用されている者 次に掲げる書類のうちその旨を証する書類

ロ 平成二十三年三月十一日後に新たに雇用された者 次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十二条の三第一項第一号に規定する特定被災区域（（１）及び次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所において雇用されていたことを明らかにする書類

二 令第十二条の三第一項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していたことを証する書類

イ 住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）

ロ 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し

ハ イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していたことを明らかにする書類

第三条の三の二 令第十二条の三の二第八項第三号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する個人の同号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された者とする。

一 法第十条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に掲げる個人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける個人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第十二条の三の二第五項第一号に掲げる者 次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号に規定する避難対象区域（（１）及びロにおいて「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

ロ 令第十二条の三の二第五項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類

二 法第十条の三の二第一項の表の第二号の第一欄に掲げる個人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける個人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第十二条の三の二第六項第一号に掲げる者 次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

ロ 令第十二条の三の二第六項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していたことを証する書類

三 法第十条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる個人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける個人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第十二条の三の二第八項第一号に掲げる者 その者が第一号イ又はロに掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イ又はロに定める書類

ロ 令第十二条の三の二第八項第二号に掲げる者（同号イに掲げる者に限る。） 次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号イに規定する福島国際研究産業都市区域（（１）及びハにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

ハ 令第十二条の三の二第八項第二号に掲げる者（同号ロに掲げる者に限る。） 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していたことを証する書類

ニ 令第十二条の三の二第八項第三号に掲げる者 その者が福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された同項第三号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に係る同令第四十条第一項の申請書の写し又は同令第四十一条第一項の申請書の写し

第三条の三の三 法第十条の三の三第三項において準用する法第十条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、法第十条の三の三第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。

一 令第十二条の三の三第三項第一号に掲げる者 その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 平成二十三年三月十一日以前から勤務している者 次に掲げる書類のうちその旨を証する書類

ロ 平成二十三年三月十一日後に新たに勤務することとなった者 次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十二条の三の三第三項第一号に規定する避難対象区域（（１）及び次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

二 令第十二条の三の三第三項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類

イ 住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）

ロ 住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し

ハ イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを明らかにする書類

第三条の四 令第十二条の五第二項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）に限る。）とする。

一 その名称及び内容

二 その実施予定期間

三 その実施場所

四 法第十条の五第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細

第三条の五 令第十三条第三項に規定する財務省令で定めるものは、前条第一項に規定する減価償却資産とする。

一 その名称及び内容

二 その実施予定期間

三 その実施場所

四 法第十一条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細

第三条の五の二 法第十一条の三の二第一項に規定する財務省令で定める期間は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十条第二項第四号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第十二条第一項第四号ロ（２）に掲げる積立期間とする。

第三条の五の三 法第十一条の三の三の規定により租税特別措置法第二十八条の二の二第一項の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第九条の十の規定の適用については、同条第一項第一号中「個人」とあるのは「個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の三の三の個人」と、同条第二項中「掲げる者」とあるのは「掲げる者又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第三条の五の三第二項の規定により読み替えられた同令第六条第一項各号に掲げる者」と、「要件」とあるのは「要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十三条の二の三に規定する要件」とする。

第三条の六 法第十一条の四第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 法第十一条の四第一項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により譲渡をした同項に規定する土地等及び取得をした同項に規定する代替住宅等の登記事項証明書並びに当該土地等の換地処分に係る換地計画に関する図書（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第八十七条第一項各号に掲げる事項の記載があるものに限る。）の写し（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該換地計画に関する図書の写しである旨の記載があるものに限る。）

二 法第十一条の四第一項に規定する清算金又は同項に規定する保留地の対価を取得する場合には、同項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該清算金又は当該保留地の対価の支払をした旨を証する書類（当該清算金の額又は当該保留地の対価の額の記載があるものに限る。）

第三条の七 法第十一条の五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第三十三条の規定が適用される場合における同条第六項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十四条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。

一 国土交通大臣（法第十一条の五第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類

二 法第十一条の五第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該土地等が当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られたときは当該買い取った者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）

一 当該土地等が法第十一条の五第一項第二号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第二種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。

二 前号の第二種市街地再開発事業につき都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。

一 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十六条第一項に規定する復興整備計画その他の法律の規定による計画

二 前号に掲げるもののほか、第一号特定住宅被災市町村等の議会又は法令若しくは第一号特定住宅被災市町村等の条例、規則その他の規程により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの議を経て策定された計画

三 前二号に掲げるもののほか、第一号特定住宅被災市町村等がインターネットの利用その他適切な方法により公表している計画

一 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第八条第一項に規定する認定地域再生計画その他の法律の規定による計画

二 前号に掲げるもののほか、第二号特定住宅被災市町村等の議会又は法令若しくは第二号特定住宅被災市町村等の条例、規則その他の規程により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの議を経て策定された計画

三 前二号に掲げるもののほか、第二号特定住宅被災市町村等がインターネットの利用その他適切な方法により公表している計画

一 法第十一条の五第三項第一号の場合 同号の土地の買取りをする者の当該土地を被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第八条第三項の規定に基づき買い取った旨を証する書類

二 法第十一条の五第三項第二号の場合 同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の同号の土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第十七条第一項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）

第三条の八 法第十一条の六第一項に規定する財務省令で定める区域は、同項に規定する事業につき福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第二項の規定により同項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された当該事業の実施区域とする。

第三条の九 法第十一条の七第三項第二号に規定する財務省令で定める指示は、住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示とする。

一 法第十一条の七第一項の規定の適用を受ける場合 市町村長のその者の有する家屋でその居住の用に供していたものに係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）その他の書類で、当該家屋が警戒区域設定指示等（同条第三項に規定する警戒区域設定指示等をいう。以下この号及び次号において同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによってその居住の用に供することができなくなったことを明らかにするもの

二 法第十一条の七第二項の規定の適用を受ける場合 次に掲げる書類

イ 法第十一条の七第二項に規定する被相続人（イにおいて「被相続人」という。）に係る次に掲げる書類

ロ 被相続人所有家屋又は当該被相続人所有家屋及び当該被相続人所有家屋の敷地の用に供されている土地等（ロにおいて「被相続人所有家屋等」という。）の譲渡をした者に係る次に掲げる書類

三 法第十一条の七第四項の規定の適用を受ける場合 市町村長又は特別区の区長のその者の有していた家屋でその居住の用に供していたものに係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）その他の書類で、当該家屋が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。次号において同じ。）をしたことによりその居住の用に供することができなくなったことを明らかにするもの

四 法第十一条の七第五項の規定の適用を受ける場合 次に掲げる書類

イ 法第十一条の七第五項に規定する被相続人（イにおいて「被相続人」という。）に係る次に掲げる書類

ロ 法第十一条の七第五項の土地等（ロにおいて「土地等」という。）の譲渡をした者に係る次に掲げる書類

第四条 租税特別措置法施行規則第十三条の三第九項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、租税特別措置法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき令第十四条第一項に規定する所轄税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときは、当該通知書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があった場合には、当該土地等の譲渡は法第十二条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

一 次に掲げる事項

イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災による被害により平成二十三年十二月三十一日までに令第十四条第一項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細

ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日

ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき令第十四条第一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日

ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十条の二第二十三項又は第二十五項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十四項又は第二十五項に規定する所轄税務署長が認定した日

二 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに同令第十三条の三第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類

一 法第十二条第二項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる個人 租税特別措置法第三十三条第一項又は第三十三条の二第一項に規定する譲渡した資産について法第十二条第二項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第一号又は第二号の下欄に規定する代替資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該代替資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第十四条第三項第一号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書

二 法第十二条第二項の表の第三号又は第六号の上欄に掲げる個人 租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡をした同項に規定する譲渡資産又は同法第四十一条の五第七項第一号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について法第十二条第二項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第三号又は第六号の下欄に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書

三 法第十二条第二項の表の第四号又は第五号の上欄に掲げる個人 租税特別措置法第三十七条第一項に規定する譲渡をした同項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているもの又は同法第三十七条の五第一項に規定する譲渡をした同項に規定する譲渡資産について法第十二条第二項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第四号又は第五号の下欄に掲げる買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額、令第十四条第三項第一号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日、当該買換資産が租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄又は第三十七条の五第一項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別（同表の第一号の下欄に該当する場合にあっては、当該買換資産が同欄に規定する中高層耐火建築物又は中高層の耐火建築物のいずれに該当するかの別）その他の明細を記載した申請書

第四条の二 法第十二条の二の規定により租税特別措置法第四十条の三の二第一項の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第十八条の十九の二の規定の適用については、同条第二項第二号中「内国法人」とあるのは「内国法人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条の二の内国法人」と、同条第三項中「掲げる者」とあるのは「掲げる者又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第六条第一項各号に掲げる者」と、「規定する要件」とあるのは「規定する要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二に規定する要件」とする。

第五条 令第十五条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十六項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長又は特別区の区長の従前家屋等（法第十三条第一項に規定する従前家屋及び同条第二項に規定する従前増改築等家屋をいう。以下この項において同じ。）に係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、従前家屋等の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で従前家屋等が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを明らかにする書類とする。

第五条の二 令第十五条の二第四項第一号の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十六項に規定する財務省令で定める事実は次に掲げる事実とし、同項に規定する財務省令で定める書類は市町村長又は特別区の区長の第一号に規定する従前住宅に係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前住宅の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で次に掲げる事実を明らかにする書類とする。

一 法第十三条の二第一項に規定する従前住宅が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと（同項に規定する居住年が令和七年である場合には、当該従前住宅が、東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと及び同条第六項に規定する警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたものであること。）。

二 法第十三条の二第一項に規定する再建住宅に係る同項に規定する再建住宅借入金等の金額につき同項の規定の適用を受けようとする場合又は当該再建住宅に係る同条第四項に規定する再建特別特定住宅借入金等の金額につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、これらの再建住宅が前号に規定する従前住宅を同条第一項又は第四項の居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものであること。

第三章　法人税法等の特例

第六条 令第十七条第一項第一号ロに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 令第十七条第一項の債務処理に関する計画（次号において「再建計画」という。）に係る債務者に対し株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十八条第一項に規定する再生支援をする株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

二 再建計画に係る債務者である法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）、その役員（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十五号に規定する役員をいう。）及び株主等（同条第十四号に規定する株主等をいい、同号に規定する株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上（当該法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合の当該者に限る。）

第六条の二 令第十七条の二第一項に規定する財務省令で定める事業は、東日本大震災復興特別区域法施行規則第八条第一項第五号ロに該当する事業とする。

第六条の二の二 令第十七条の二の二第二項に規定する報告に係る財務省令で定める書類は、福島復興再生特別措置法施行規則第三十七条第一項の実施状況報告書とし、令第十七条の二の二第二項に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類は、福島県知事の交付する福島復興再生特別措置法施行規則第三十七条第三項に規定する適切に実施していると認定したことを証する書面とする。

第六条の三 法第十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、同条第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する被災雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。

一 令第十七条の三第一項第一号に掲げる者 その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 平成二十三年三月十一日以前から雇用されている者 次に掲げる書類のうちその旨を証する書類

ロ 平成二十三年三月十一日後に新たに雇用された者 次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十七条の三第一項第一号に規定する特定被災区域（（１）及び次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所において雇用されていたことを明らかにする書類

二 令第十七条の三第一項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していたことを証する書類

イ 住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）

ロ 住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し

ハ イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していたことを明らかにする書類

第六条の三の二 令第十七条の三の二第六項第三号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する法人の同号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された者とする。

一 法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第十七条の三の二第三項第一号に掲げる者 次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号に規定する避難対象区域（（１）及びロにおいて「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

ロ 令第十七条の三の二第三項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類

二 法第十七条の三の二第一項の表の第二号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第十七条の三の二第四項第一号に掲げる者 次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

ロ 令第十七条の三の二第四項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していたことを証する書類

三 法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第十七条の三の二第六項第一号に掲げる者 その者が第一号イ又はロに掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イ又はロに定める書類

ロ 令第十七条の三の二第六項第二号に掲げる者（同号イに掲げる者に限る。） 次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号イに規定する福島国際研究産業都市区域（（１）及びハにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

ハ 令第十七条の三の二第六項第二号に掲げる者（同号ロに掲げる者に限る。） 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していたことを証する書類

ニ 令第十七条の三の二第六項第三号に掲げる者 その者が福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された同項第三号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に係る同令第四十条第一項の申請書の写し又は同令第四十一条第一項の申請書の写し

第六条の三の三 法第十七条の三の三第三項において準用する法第十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、法第十七条の三の三第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。

一 令第十七条の三の三第三項第一号に掲げる者 その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類

イ 平成二十三年三月十一日以前から勤務している者 次に掲げる書類のうちその旨を証する書類

ロ 平成二十三年三月十一日後に新たに勤務することとなった者 次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十七条の三の三第三項第一号に規定する避難対象区域（（１）及び次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類

二 令第十七条の三の三第三項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類

イ 住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）

ロ 住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し

ハ イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを明らかにする書類

第六条の四 令第十七条の五第二項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産（法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産をいう。）に限る。）とする。

一 その名称及び内容

二 その実施予定期間

三 その実施場所

四 法第十七条の五第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細

第六条の五 令第十八条第三項に規定する財務省令で定めるものは、前条第一項に規定する減価償却資産とする。

一 その名称及び内容

二 その実施予定期間

三 その実施場所

四 法第十八条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細

第六条の六 削除

第六条の七 法第十八条の八第一項に規定する財務省令で定める期間は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第二十条第二項第四号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第十二条第一項第四号ロ（２）に掲げる積立期間とする。

一 法第十八条の八第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名

二 法第十八条の八第八項に規定する分割承継法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 法第十八条の八第八項に規定する適格分割の年月日

四 法第十八条の八第八項の福島再開投資等準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細

五 その他参考となるべき事項

第六条の八 法第十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第六十四条又は第六十四条の二の規定が適用される場合における同法第六十四条第五項（同法第六十四条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の二第四項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。

一 国土交通大臣（法第十八条の九第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類

二 法第十八条の九第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該土地等が当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られたときは当該買い取った者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）

一 当該土地等が法第十八条の九第一項第二号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第二種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。

二 前号の第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。

一 東日本大震災復興特別区域法第四十六条第一項に規定する復興整備計画その他の法律の規定による計画

二 前号に掲げるもののほか、第一号特定住宅被災市町村等の議会又は法令若しくは第一号特定住宅被災市町村等の条例、規則その他の規程により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの議を経て策定された計画

三 前二号に掲げるもののほか、第一号特定住宅被災市町村等がインターネットの利用その他適切な方法により公表している計画

一 地域再生法第八条第一項に規定する認定地域再生計画その他の法律の規定による計画

二 前号に掲げるもののほか、第二号特定住宅被災市町村等の議会又は法令若しくは第二号特定住宅被災市町村等の条例、規則その他の規程により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの議を経て策定された計画

三 前二号に掲げるもののほか、第二号特定住宅被災市町村等がインターネットの利用その他適切な方法により公表している計画

一 法第十八条の九第三項第一号の場合 同号の土地の買取りをする者の当該土地を被災市街地復興特別措置法第八条第三項の規定に基づき買い取った旨を証する書類

二 法第十八条の九第三項第二号の場合 同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の同号の土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第十七条第一項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）

第七条 法第十八条の十第一項に規定する財務省令で定める区域は、同項に規定する事業につき福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第二項の規定により同項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された当該事業の実施区域とする。

第八条 法第十九条の税務署長の承認を受けようとする法人は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日（当該期間の末日が平成二十三年九月三十日前である場合には、同日）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 その申請の日における租税特別措置法第六十四条の二第四項第一号又は第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額

三 取得をする見込みである租税特別措置法第六十四条の二第一項に規定する代替資産又は同法第六十五条の八第一項に規定する各号の下欄に掲げる資産（第五号において「代替資産等」という。）の種類、構造、規模（土地又は土地の上に存する権利にあっては、その面積）及び価額

四 法第十九条に規定する東日本大震災に起因するやむを得ない事情の詳細

五 代替資産等の取得予定年月日及び令第十九条に規定する認定を受けようとする日

六 その他参考となるべき事項

第九条から第十一条まで 削除

第四章　相続税法等の特例

第十二条 令第二十七条第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所が同法第百二十一条の規定による内閣総理大臣への届出をするため当該届出を行うことを明らかにした株式（令第二十七条第二項第一号に掲げる同項に規定する株式等に該当するものを除く。）及び同法第六十七条第一項の認可金融商品取引業協会が同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。

第十三条 法第三十七条第一項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

一 法第三十七条第一項に規定する住宅取得等資金（以下この項において「住宅取得等資金」という。）を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第十四条の二までにおいて同じ。）により取得した日の属する年分の令第二十八条に規定する特定受贈者（以下この項において「特定受贈者」という。）に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの

イ 当該住宅取得等資金を贈与により取得した日

ロ 当該住宅取得等資金の金額

ハ 当該住宅取得等資金のうち法第三十七条第一項の規定により租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額

ニ 当該住宅取得等資金の贈与をした者との続柄

二 当該特定受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該特定受贈者の氏名、生年月日及び住宅取得等資金の贈与をした者が当該特定受贈者の直系尊属に該当することを証するもの

三 当該特定受贈者の住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額を明らかにする書類（当該所得税に係る同項第三十七号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した特定受贈者にあっては、その旨を記載した書類）

四 その他参考となるべき事項を記載した書類

一 個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第七十条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てて法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 平成二十三年分の当該個人に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの

ロ 当該個人の戸籍の謄本その他の書類で当該個人の氏名、生年月日及び当該金銭の贈与をした者が当該個人の直系尊属に該当することを証するもの

ハ 当該個人の平成二十三年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額を明らかにする書類（当該所得税に係る同項第三十七号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した個人にあっては、その旨を記載した書類）

ニ 法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類

ホ 当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

ヘ 当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し（当該住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。）を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

二 個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第七十条の二第二項第三号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てて法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 前号イからニまでに掲げる書類

ロ 当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

ハ 当該既存住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該既存住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し（当該既存住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。）を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

三 個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を住宅用の家屋の租税特別措置法第七十条の二第二項第四号に規定する増改築等（以下この号において「増改築等」という。）の対価に充てて法第三十七条第三項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 第一号イからニまでに掲げる書類

ロ 当該増改築等をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

ハ 当該住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用の家屋を居住の用に供した日以後に作成された戸籍の附票の写しその他の書類で、当該個人が当該増改築等前に当該住宅用の家屋に居住していたこと及び当該増改築等後に当該住宅用の家屋に居住していることを明らかにするものを平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

第十四条 法第三十八条第一項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、前条第一項に規定する状態とする。

一 個人が平成二十三年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第七十条の三第三項第二号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てて法第三十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 平成二十三年分の当該個人に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書

ロ 法第三十八条第三項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類

ハ 当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

ニ 当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し（当該住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。）を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

二 個人が平成二十三年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第七十条の三第三項第三号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てて法第三十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 前号イ及びロに掲げる書類

ロ 当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

ハ 当該既存住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該既存住宅用家屋を居住の用に供した日以後に作成された住民票の写し（当該既存住宅用家屋の所在場所が当該個人の住所として記載されているものに限る。）を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

三 個人が平成二十三年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により取得した金銭を住宅用の家屋の租税特別措置法第七十条の三第三項第四号に規定する増改築等（以下この号において「増改築等」という。）の対価に充てて法第三十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 第一号イ及びロに掲げる書類

ロ 当該増改築等をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

ハ 当該住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく当該個人が当該住宅用の家屋を居住の用に供した日以後に作成された戸籍の附票の写しその他の書類で、当該個人が当該増改築等前に当該住宅用の家屋に居住していたこと及び当該増改築等後に当該住宅用の家屋に居住していることを明らかにするものを平成二十三年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

第十四条の二 法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、第十三条第一項に規定する状態とする。

一 次号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる方法（当該住宅用家屋が耐震基準（法第三十八条の二第二項第三号に規定する耐震基準をいう。ロにおいて同じ。）のうち、昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることについて証明又は確認を受ける場合には、イに掲げる方法）

イ 次に掲げる方法のうちいずれかの方法（当該住宅用家屋が令第二十九条の二第二項各号のいずれかに該当すること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることが登記事項証明書に記載された事項によって明らかでない場合には、当該住宅用家屋が同項各号のいずれかに該当すること又は同日以後に建築されたものであることを明らかにする書類を提出することを含む。）

ロ 当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第十項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法

二 災害（法第三十八条の二第十項第一号に規定する災害をいう。以下この条において同じ。）に起因するやむを得ない事情により法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の取得ができなかった場合 当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が令第二十九条の二第四項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法

一 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、被災受贈者（法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第十二項第三号において「増改築対象家屋」という。）の法第三十八条の二第二項第四号に規定する増改築等（次号、第七項第三号及び第十二項第三号において「増改築等」という。）をした場合 次に掲げる工事の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 令第二十九条の二第五項第一号に掲げる工事 当該工事に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

ロ 令第二十九条の二第五項第二号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類

ハ 令第二十九条の二第五項第三号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

ニ 令第二十九条の二第五項第四号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

ホ 令第二十九条の二第五項第五号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

ヘ 令第二十九条の二第五項第六号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

ト 令第二十九条の二第五項第七号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

チ 令第二十九条の二第五項第八号に掲げる工事 当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

二 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかった場合 当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なく前号イからチまでに掲げる工事の区分に応じそれぞれ同号イからチまでに定める書類を住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（第七項第三号ロ及び第十二項第三号において「増改築適用年分」という。）の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

一 次号に掲げる場合以外の場合 当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める令第二十九条の二第八項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類

二 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得ができなかった場合 当該住宅用の家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合 当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める令第二十九条の二第九項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類

二 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得ができなかった場合 当該住宅用の家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

三 住宅取得等資金を充てて増改築等をした場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用の家屋の増改築等をした場合 第一号に定める書類又は第五項第一号チに定める書類

ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の増改築等ができなかった場合 増改築等の工事が完了したときは遅滞なくイに定める書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

一 法第三十八条の二第二項第五号イに掲げる同項第二号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を被災受贈者の居住の用に供した場合 次に掲げる書類

ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく被災受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合 次に掲げる書類

ハ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、住宅用家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合 次に掲げる書類

ニ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をした場合において、当該住宅用家屋が災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。）をしたことにより同日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったとき 次に掲げる書類

ホ 災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得ができなかった場合 次に掲げる書類

二 法第三十八条の二第二項第五号ロに掲げる同項第三号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を被災受贈者の居住の用に供した場合 次に掲げる書類

ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく被災受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合 次に掲げる書類

ハ 当該既存住宅用家屋が法第三十八条の二第九項の規定により同条第二項第三号に規定する既存住宅用家屋とみなされたものである場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

ニ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得をした場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったとき 次に掲げる書類

ホ 災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得ができなかった場合 次に掲げる書類

三 増改築等の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を被災受贈者の居住の用に供した場合 次に掲げる書類

ロ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を同日後遅滞なく被災受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合 次に掲げる書類

ハ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合 次に掲げる書類

ニ 住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をした場合において、当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったとき 次に掲げる書類

ホ 災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかった場合 次に掲げる書類

第十四条の二の二 法第三十八条の二の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第二十三条の七及び第二十三条の八の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 租税特別措置法施行規則第二十三条の七第十五項中「法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第一号の規定により読み替えて適用される法（以下この条において「読替え後の法」という。）」と、同条第十六項中「法第七十条の四第八項」とあるのは「読替え後の法第七十条の四第八項」と、「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十六」と、同条第十七項中「係る法」とあるのは「係る読替え後の法」と、「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十六」と、同条第十八項第一号中「同条第八項」とあるのは「読替え後の法第七十条の四第八項」と、「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十六」と、同条第十九項第三号中「同条第八項」とあるのは「読替え後の法第七十条の四第八項」とする。

二 租税特別措置法施行規則第二十三条の八第十項中「は「法」とあるのは「は「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第二号の規定により読み替えて適用される法（以下この条において「読替え後の法」という。）」と、同条第十一項中「法第七十条の六第十項」」とあるのは「読替え後の法第七十条の六第十項」」と、「読み替える」とあるのは「、「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十六」と読み替える」と、同条第十二項中「は「法」とあるのは「は「読替え後の法」と、「と、」とあるのは「と、「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十六」と、」と、同条第十三項中「同条第十項」」とあるのは「読替え後の法第七十条の六第十項」と、「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の二十六」」と、同条第十四項中「同条第十項」とあるのは「読替え後の法第七十条の六第十項」とする。

第十四条の二の三 法第三十八条の二の三第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第七十条の四第十五項の税務署長の承認を受けようとする同条第一項に規定する受贈者が令第二十九条の二の三第三項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四十条の六第二十九項の申請書を提出する場合には、当該申請書に法第三十八条の二の三第一項の規定の適用に係る譲渡をした同項に規定する農地等が所在する市町村の長（当該農地等を令第二十九条の二の三第二項各号に掲げる事業の用に供するために譲渡をした場合にあっては、市町村の長又は福島県知事）の書類で当該農地等が法第三十八条の二の三第一項に規定する特例対象区域内に所在すること及び当該農地等を同項に規定する特例対象事業の用に供するために譲渡をしたことを証するもの（当該譲渡に係る当該農地等の明細及び当該譲渡をした年月日を記載したものに限る。）を添付しなければならない。

第十四条の三 令第二十九条の三第三項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（当該事由がその効力を生ずる日から経営贈与承継期間（租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下第六項までにおいて同じ。）の末日までの間に存する第一種贈与基準日（同法第七十条の七第二項第七号イに規定する第一種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）の数を当該経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した数と同法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条及び次条において「認定贈与承継会社」という。）の常時使用従業員（同号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条及び次条において同じ。）の数とを合計した数とする。

一 吸収合併（認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。） 当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の常時使用従業員の数

二 新設合併 当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の常時使用従業員の数

三 株式交換等（株式交換又は株式移転をいう。以下この条において同じ。）（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下この条において同じ。）となる場合に限る。） 当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該株式交換等に係る交換等承継会社（当該認定贈与承継会社が当該株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となる場合における当該他の会社をいう。第三項第三号において同じ。）の常時使用従業員の数

一 吸収合併（認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。） イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 贈与特定事業年度（令第二十九条の三第五項第一号に規定する贈与特定事業年度をいう。以下この項及び第五項において同じ。）における当該認定贈与承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度（令第二十九条の三第五項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。以下この項において同じ。）の月数を贈与特定事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「贈与特定売上金額」という。）と当該吸収合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該吸収合併により存続する会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の売上金額にそれぞれこれらの会社に係る調整割合（売上判定事業年度の月数を当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定贈与承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該吸収合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該吸収合併により消滅する認定贈与承継会社の売上金額に当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）

二 新設合併 イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 贈与特定売上金額と当該新設合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該新設合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該消滅する会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定贈与承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該新設合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該新設合併により消滅する認定贈与承継会社の売上金額に当該新設合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）

三 株式交換等（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。） イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 贈与特定売上金額と当該株式交換等がその効力を生ずる直前の事業年度における当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該交換等承継会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定贈与承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該株式交換等があった場合には、売上判定事業年度における、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となる認定贈与承継会社の売上金額に当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額を加算した金額）

一 租税特別措置法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者（以下この条及び次条において「経営承継受贈者」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第七十条の七第一項に規定する贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により同項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この項において「特例受贈非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める事項

イ 法第三十八条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者 平成二十三年三月十日における当該認定贈与承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定贈与承継会社の令第二十九条の三第一項第一号及び第二号に掲げる資産（租税特別措置法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産（以下この条及び次条において「特定資産」という。）を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額並びに当該総額に対する当該合計額の割合

ロ 法第三十八条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者 当該認定贈与承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数、当該認定贈与承継会社の令第二十九条の三第二項第一号及び第二号に掲げる常時使用従業員の数の合計数並びに当該総数に対する当該合計数の割合

ハ 法第三十八条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者 当該認定贈与承継会社の令第二十九条の三第四項第一号及び第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合

二 次に掲げる経営承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 前号イに掲げる経営承継受贈者 次に掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる経営承継受贈者 次に掲げる書類

ハ 前号ハに掲げる経営承継受贈者 次に掲げる書類

一 令第二十九条の三第五項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 令第二十九条の三第七項の基準日（法第三十八条の三第一項第三号に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直前の経営贈与報告基準日（租税特別措置法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額

ロ 贈与特定事業年度における売上金額

ハ 経営贈与承継期間の末日においてロの贈与特定事業年度における売上金額に対する当該経営贈与承継期間内に終了するイの各事業年度の売上金額の割合を合計し、当該各事業年度の数で除して計算した割合

ニ 基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する令第二十九条の三第五項第一号に規定する雇用判定基準日（以下この項及び次項において「雇用判定基準日」という。）における常時使用従業員の数

ホ 特例対象贈与（租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与をいう。以下この項及び第十五項において同じ。）の時における常時使用従業員の数

ヘ 経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日においてホの特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日までに到来するニの各雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合を合計し、当該雇用判定基準日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合

ト その他参考となるべき事項

二 令第二十九条の三第五項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額

ロ 贈与特定事業年度における売上金額

ハ ロの贈与特定事業年度の売上金額に対するイの各事業年度の売上金額の割合

ニ イの期間内にイの売上金額がロの売上金額以上となった場合には、その旨

ホ 基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における常時使用従業員の数

ヘ 特例対象贈与の時における常時使用従業員の数

ト ヘの特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対するホの雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合

チ その他参考となるべき事項

一 当該経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の基準日の直前の経営贈与報告基準日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の損益計算書その他の書類で当該認定贈与承継会社の当該各事業年度の売上金額を明らかにするもの

二 経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の従業員数証明書（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）第一条第六項に規定する従業員数証明書をいう。以下この条及び次条において同じ。）その他の書類で基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における当該認定贈与承継会社の常時使用従業員の数を明らかにするもの

三 特例円滑化省令第三条第二項の規定に基づき経済産業大臣に提出された報告書の写し（基準日が経営贈与承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合に限る。）

一 吸収合併（認定承継会社が消滅する場合に限る。） 当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の常時使用従業員の数

二 新設合併 当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の常時使用従業員の数

三 株式交換等（認定承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。） 当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該株式交換等に係る交換等承継会社（当該認定承継会社が当該株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となる場合における当該他の会社をいう。第九項第三号において同じ。）の常時使用従業員の数

一 吸収合併（認定承継会社が消滅する場合に限る。） イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 特定事業年度（令第二十九条の三第十二項第一号に規定する特定事業年度をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）における当該認定承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度（令第二十九条の三第十二項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。以下この項において同じ。）の月数を特定事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「特定売上金額」という。）と当該吸収合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該吸収合併により存続する会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額にそれぞれこれらの会社に係る調整割合（売上判定事業年度の月数を当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該吸収合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該吸収合併により消滅する認定承継会社の売上金額に当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）

二 新設合併 イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 特定売上金額と当該新設合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該新設合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該消滅する会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該新設合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該新設合併により消滅する認定承継会社の売上金額に当該新設合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）

三 株式交換等（認定承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。） イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 特定売上金額と当該株式交換等がその効力を生ずる直前の事業年度における当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該交換等承継会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該株式交換等があった場合には、売上判定事業年度における、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となる認定承継会社の売上金額に当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額を加算した金額）

一 租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等（以下この条及び次条において「経営承継相続人等」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項に規定する特例非上場株式等（以下この項において「特例非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営承継相続人等の区分に応じそれぞれ次に定める事項

イ 法第三十八条の三第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等 平成二十三年三月十日における当該認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定承継会社の令第二十九条の三第八項第一号及び第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額並びに当該総額に対する当該合計額の割合

ロ 法第三十八条の三第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等 当該認定承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数、当該認定承継会社の令第二十九条の三第九項第一号及び第二号に掲げる常時使用従業員の数の合計数並びに当該総数に対する当該合計数の割合

ハ 法第三十八条の三第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等 当該認定承継会社の令第二十九条の三第十一項第一号及び第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合

二 次に掲げる経営承継相続人等の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 前号イに掲げる経営承継相続人等 次に掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる経営承継相続人等 次に掲げる書類

ハ 前号ハに掲げる経営承継相続人等 次に掲げる書類

一 令第二十九条の三第十二項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 令第二十九条の三第十四項の基準日（法第三十八条の三第三項第三号に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直前の経営報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額

ロ 特定事業年度における売上金額

ハ 経営承継期間の末日においてロの特定事業年度における売上金額に対する当該経営承継期間内に終了するイの各事業年度の売上金額の割合を合計し、当該各事業年度の数で除して計算した割合

ニ 基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する令第二十九条の三第十二項第一号に規定する雇用判定基準日（以下この項及び次項において「雇用判定基準日」という。）における常時使用従業員の数

ホ 相続の開始の時における常時使用従業員の数

ヘ 経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日においてホの相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日までに到来するニの各雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合を合計し、当該雇用判定基準日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合

ト その他参考となるべき事項

二 令第二十九条の三第十二項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額

ロ 特定事業年度における売上金額

ハ ロの特定事業年度の売上金額に対するイの各事業年度の売上金額の割合

ニ イの期間内にイの売上金額がロの売上金額以上となった場合には、その旨

ホ 基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における常時使用従業員の数

ヘ 相続の開始の時における常時使用従業員の数

ト ヘの相続の開始の時における常時使用従業員の数に対するホの雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合

チ その他参考となるべき事項

一 当該経営承継相続人等に係る認定承継会社の基準日の直前の経営報告基準日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の損益計算書その他の書類で当該認定承継会社の当該各事業年度の売上金額を明らかにするもの

二 経営承継相続人等に係る認定承継会社の従業員数証明書その他の書類で基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における当該認定承継会社の常時使用従業員の数を明らかにするもの

三 特例円滑化省令第三条第二項の規定に基づき経済産業大臣に提出された報告書の写し（基準日が経営承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合に限る。）

一 吸収合併（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）が消滅する場合に限る。） イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 相続特定事業年度（令第二十九条の三第十九項第一号に規定する相続特定事業年度をいう。以下この項及び第十五項において同じ。）における当該認定相続承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度（令第二十九条の三第十九項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。以下この項において同じ。）の月数を相続特定事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「相続特定売上金額」という。）と当該吸収合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該吸収合併により存続する会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定相続承継会社を除く。）の売上金額にそれぞれこれらの会社に係る調整割合（売上判定事業年度の月数を当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定相続承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該吸収合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該吸収合併により消滅する認定相続承継会社の売上金額に当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定相続承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）

二 新設合併 イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 相続特定売上金額と当該新設合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該新設合併により消滅する会社（当該認定相続承継会社を除く。）の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該消滅する会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定相続承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該新設合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該新設合併により消滅する認定相続承継会社の売上金額に当該新設合併により消滅する会社（当該認定相続承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）

三 株式交換等（認定相続承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。） イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

イ 相続特定売上金額と当該株式交換等がその効力を生ずる直前の事業年度における当該株式交換等に係る交換等承継会社（当該認定相続承継会社が当該株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となる場合における当該他の会社をいう。ロにおいて同じ。）の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該交換等承継会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額

ロ 売上判定事業年度における認定相続承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該株式交換等があった場合には、売上判定事業年度における、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となる認定相続承継会社の売上金額に当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額を加算した金額）

一 租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第七十条の七の四第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る贈与により特例相続非上場株式等（以下この項において「特例相続非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営相続承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める事項

イ 法第三十八条の三第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者 平成二十三年三月十日における当該認定相続承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定相続承継会社の令第二十九条の三第十五項第一号及び第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額並びに当該総額に対する当該合計額の割合

ロ 法第三十八条の三第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者 当該認定相続承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数、当該認定相続承継会社の令第二十九条の三第十六項第一号及び第二号に掲げる常時使用従業員の数の合計数並びに当該総数に対する当該合計数の割合

ハ 法第三十八条の三第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者 当該認定相続承継会社の令第二十九条の三第十八項第一号及び第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合

二 次に掲げる経営相続承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 前号イに掲げる経営相続承継受贈者 次に掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる経営相続承継受贈者 次に掲げる書類

ハ 前号ハに掲げる経営相続承継受贈者 次に掲げる書類

一 令第二十九条の三第十九項第一号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 令第二十九条の三第二十一項の基準日（法第三十八条の三第五項第三号に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直前の経営相続報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額

ロ 相続特定事業年度における売上金額

ハ 経営相続承継期間（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）の末日においてロの相続特定事業年度における売上金額に対する当該経営相続承継期間内に終了するイの各事業年度の売上金額の割合を合計し、当該各事業年度の数で除して計算した割合

ニ 基準日の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する令第二十九条の三第十九項第一号に規定する雇用判定基準日（以下この項及び次項において「雇用判定基準日」という。）における常時使用従業員の数

ホ 特例対象贈与の時における常時使用従業員の数

ヘ 経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日においてホの特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日までに到来するニの各雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合を合計し、当該雇用判定基準日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合

ト その他参考となるべき事項

二 令第二十九条の三第十九項第二号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 基準日の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額

ロ 相続特定事業年度における売上金額

ハ ロの相続特定事業年度の売上金額に対するイの各事業年度の売上金額の割合

ニ イの期間内にイの売上金額がロの売上金額以上となった場合には、その旨

ホ 基準日の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における常時使用従業員の数

ヘ 特例対象贈与の時における常時使用従業員の数

ト ヘの特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対するホの雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合

チ その他参考となるべき事項

一 当該経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の基準日の直前の経営相続報告基準日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の損益計算書その他の書類で当該認定相続承継会社の当該各事業年度の売上金額を明らかにするもの

二 経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の従業員数証明書その他の書類で基準日の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における当該認定相続承継会社の常時使用従業員の数を明らかにするもの

三 特例円滑化省令第三条第二項の規定に基づき経済産業大臣に提出された報告書の写し（基準日が経営相続承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合に限る。）

第十四条の四 令第二十九条の四第二項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

一 法第三十八条の四第一項第一号の譲渡又は贈与の後において、同号イの一人の者及び当該一人の者と租税特別措置法第七十条の七第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する法第三十八条の四第一項第一号の認定贈与承継会社の非上場株式等（租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等をいう。次号及び第四項において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の総株主等議決権数（租税特別措置法第七十条の七第二項第三号ハに規定する総株主等議決権数をいう。第四項第一号において同じ。）の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。

二 前号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者が有する同号の認定贈与承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

三 第一号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者（当該一人の者が持分の定めのある法人（医療法人を除く。）である場合には、当該法人の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員その他これらに類する者で当該法人の経営に従事している者）が当該認定贈与承継会社の代表権を有すること。

一 認定贈与承継会社が法第三十八条の三第一項第一号に掲げる場合に該当することにより法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者 前条第四項第一号イに定める事項及び特例円滑化省令第二条第二項の様式第一（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の記載事項

二 認定贈与承継会社が法第三十八条の三第一項第二号に掲げる場合に該当することにより法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者 前条第四項第一号ロに定める事項及び特例円滑化省令第二条第二項の様式第一（同条第一項第二号に係る部分に限る。）の記載事項

三 認定贈与承継会社が法第三十八条の三第一項第三号に掲げる場合に該当することにより法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者 前条第四項第一号ハに定める事項及び特例円滑化省令第二条第二項の様式第一（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の記載事項

一 前項第一号に掲げる経営承継受贈者 次に掲げる書類

イ 前項第一号の認定贈与承継会社の貸借対照表その他の書類で平成二十三年三月十日における当該認定贈与承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額並びに当該認定贈与承継会社の令第二十九条の三第一項第一号及び第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額を明らかにするもの

ロ 市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で前項第一号の認定贈与承継会社の令第二十九条の三第一項第一号に掲げる資産（特定資産を除く。）が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この条において同じ。）をしたことを明らかにするもの

ハ 前項第一号の認定贈与承継会社の令第二十九条の三第一項第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことを明らかにする書類

ニ その他参考となるべき書類

二 前項第二号に掲げる経営承継受贈者 次に掲げる書類

イ 前項第二号の認定贈与承継会社の従業員数証明書その他の書類で当該認定贈与承継会社の平成二十三年三月十日又は警戒区域設定指示等が行われた日の前日における常時使用従業員の総数並びに当該認定贈与承継会社の令第二十九条の三第二項第一号及び第二号に掲げる常時使用従業員の数の合計数を明らかにするもの

ロ 前項第二号の認定贈与承継会社の令第二十九条の三第二項第一号の事業所の常時使用従業員が平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して当該認定贈与承継会社の本来の業務に従事することができなかったことを明らかにする書類

ハ 市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で前項第二号の認定贈与承継会社の令第二十九条の三第二項第一号の事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したことを明らかにするもの

ニ 前項第二号の認定贈与承継会社の令第二十九条の三第二項第二号の事業所が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことを明らかにする書類

ホ その他参考となるべき書類

三 前項第三号に掲げる経営承継受贈者 次に掲げる書類

イ 前項第三号の認定贈与承継会社の損益計算書その他の書類で令第二十九条の三第四項第一号及び第二号に掲げる金額を明らかにするもの

ロ 前項第三号の認定贈与承継会社の登記事項証明書（東日本大震災の発生直前における本店所在地が記載されているものに限る。）

ハ 市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で前項第三号の認定贈与承継会社が東日本大震災の発生直前において現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失し、又は損壊したことを明らかにするもの

ニ その他参考となるべき書類

一 法第三十八条の四第三項第一号の譲渡又は贈与の後において、同号イの一人の者及び当該一人の者と租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号ハに規定する特別の関係がある者の有する法第三十八条の四第三項第一号の認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定承継会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。

二 前号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者が有する同号の認定承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

三 第一号の譲渡又は贈与の後において、同号の一人の者（当該一人の者が持分の定めのある法人（医療法人を除く。）である場合には、当該法人の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員その他これらに類する者で当該法人の経営に従事している者）が当該認定承継会社の代表権を有すること。

一 認定承継会社が法第三十八条の三第三項第一号に掲げる場合に該当することにより法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等 前条第十項第一号イに定める事項及び特例円滑化省令第二条第二項の様式第一（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の記載事項

二 認定承継会社が法第三十八条の三第三項第二号に掲げる場合に該当することにより法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等 前条第十項第一号ロに定める事項及び特例円滑化省令第二条第二項の様式第一（同条第一項第二号に係る部分に限る。）の記載事項

三 認定承継会社が法第三十八条の三第三項第三号に掲げる場合に該当することにより法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等 前条第十項第一号ハに定める事項及び特例円滑化省令第二条第二項の様式第一（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の記載事項

一 前項第一号に掲げる経営承継相続人等 次に掲げる書類

イ 前項第一号の認定承継会社の貸借対照表その他の書類で平成二十三年三月十日における当該認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額並びに当該認定承継会社の令第二十九条の三第八項第一号及び第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額を明らかにするもの

ロ 市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で前項第一号の認定承継会社の令第二十九条の三第八項第一号に掲げる資産（特定資産を除く。）が東日本大震災により滅失をしたことを明らかにするもの

ハ 前項第一号の認定承継会社の令第二十九条の三第八項第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことを明らかにする書類

ニ その他参考となるべき書類

二 前項第二号に掲げる経営承継相続人等 次に掲げる書類

イ 前項第二号の認定承継会社の従業員数証明書その他の書類で当該認定承継会社の平成二十三年三月十日又は警戒区域設定指示等が行われた日の前日における常時使用従業員の総数並びに当該認定承継会社の令第二十九条の三第九項第一号及び第二号に掲げる常時使用従業員の数の合計数を明らかにするもの

ロ 前項第二号の認定承継会社の令第二十九条の三第九項第一号の事業所の常時使用従業員が平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して当該認定承継会社の本来の業務に従事することができなかったことを明らかにする書類

ハ 市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で前項第二号の認定承継会社の令第二十九条の三第九項第一号の事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したことを明らかにするもの

ニ 前項第二号の認定承継会社の令第二十九条の三第九項第二号の事業所が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことを明らかにする書類

ホ その他参考となるべき書類

三 前項第三号に掲げる経営承継相続人等 次に掲げる書類

イ 前項第三号の認定承継会社の損益計算書その他の書類で令第二十九条の三第十一項第一号及び第二号に掲げる金額を明らかにするもの

ロ 前項第三号の認定承継会社の登記事項証明書（東日本大震災の発生直前における本店所在地が記載されているものに限る。）

ハ 市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で前項第三号の認定承継会社が東日本大震災の発生直前において現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失し、又は損壊したことを明らかにするもの

ニ その他参考となるべき書類

第十四条の五 第十四条の三第十項の規定は、法第三十八条の五第一項又は第五項の個人が、同条第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定又は法第三十八条の五第五項の規定により読み替えられた租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

第五章　登録免許税法等の特例

第十五条 法第三十九条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 東日本大震災により滅失した建物又は東日本大震災により損壊したため取り壊した建物の所有者 令第三十条第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長の証明に係る書類で同条第一項に規定する滅失建物等（以下この条において「滅失建物等」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該滅失建物等の所在地の記載があるもの（当該登記に係る建物が令第三十条第三項第二号に該当する建物である場合にあっては、当該書類及び同号に規定する証明に係る書類）

二 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物の所有者（前号に掲げる者を除く。） 同号に定める書類並びに当該警戒区域設定指示等の内容、当該警戒区域設定指示等が行われた日、当該警戒区域設定指示等が解除された日（当該登記の申請の日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限る。）及び法第三十九条第一項に規定する代替建物（次項第四号ハにおいて「代替建物」という。）の新築又は取得の日を明らかにする書類

一 相続人 当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類

二 合併法人 当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類

三 分割承継法人 当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類

四 三親等内の親族 次に掲げる書類

イ 令第三十条第一項の証明を受けた者（以下この項において「滅失建物等所有者」という。）が、代替建物（住宅用の建物に限る。）の新築又は取得をすることができないことを明らかにする書類

ロ 戸籍の謄本その他の書類でその適用を受けようとする者が滅失建物等所有者の三親等内の親族であることを証する書類

ハ 滅失建物等が所在していた市町村（特別区を含む。ニにおいて同じ。）の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。ニにおいて同じ。）から交付を受けた滅失建物等所有者の属する世帯の住民票の写し又は消除された住民票の写しその他の書類で、平成二十三年三月十日（当該滅失建物等が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合にあっては、当該警戒区域設定指示等が行われた日の前日）においてその適用を受けようとする者が当該滅失建物等に当該滅失建物等所有者と同居していたことを証するもの

ニ 代替建物が所在する市町村の市町村長から交付を受けた滅失建物等所有者の属する世帯の住民票の写しその他の書類で、その適用を受けようとする者が当該代替建物に当該滅失建物等所有者と同居する者であることを証するもの（前項の登記の申請の日までに当該滅失建物等所有者と同居していない場合にあっては、当該滅失建物等所有者と同居すると見込まれることを明らかにするもの）

第十六条 法第四十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第三十一条の滅失建物等（以下この条において「滅失建物等」という。）の床面積の合計又は当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類（当該土地が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた滅失建物等に係る被災代替建物（同項に規定する被災代替建物をいう。以下この条において同じ。）の敷地の用に供される土地に該当する場合にあっては、当該書類及び当該土地の取得の日を明らかにする書類）のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 法第四十条第一項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地である場合 次に掲げる書類

イ 令第三十条第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長の証明に係る書類で、滅失建物等の所有者であった者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該滅失建物等の所在地の記載があるもの

ロ 当該土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類

ハ 当該登記を受けようとする者が前条第二項第四号に掲げる者である場合 同号イからハまでに掲げる書類

二 法第四十条第一項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地である場合 次に掲げる書類

イ 前号イに掲げる書類

ロ 当該土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類

ハ 当該土地に係る被災代替建物が令第三十条第三項に規定する建物（同項第二号に係るものに限る。）に該当する場合には、前条第四項に規定する証明に係る書類の写し

第十六条の二 法第四十条の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 東日本大震災によりその所有する農用地（法第四十条の二第一項に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）に被害を受けた者 次に掲げる書類

イ 被災農用地（法第四十条の二第一項に規定する被災農用地をいう。以下この条において同じ。）の所在地の農業委員会の証明書で、同項に規定する被災者が農業を営む者であること、令第三十一条の二第一項第一号に掲げる者に該当すること、当該被災農用地に代わる農用地の取得後においても同条第三項に規定する従前農用地を耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれること及び当該被災農用地の面積の記載があるもの

ロ 被災農用地に代わるものとして取得した農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、当該農用地が当該被災農用地に代わるものとして取得した農用地であること及び当該農用地の面積の記載があるもの

二 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地の所有者（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類

イ 被災農用地の所在地の市町村長の証明書で、法第四十条の二第一項に規定する被災者が農業を営む者であること、令第三十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当すること、当該被災農用地が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたこと、当該警戒区域設定指示等の内容、当該警戒区域設定指示等が行われた日、当該警戒区域設定指示等が解除された日（当該登記の申請の日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限る。）及び当該被災農用地の面積の記載があるもの

ロ 被災農用地に代わるものとして取得した農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、当該農用地が当該被災農用地に代わるものとして取得した農用地であること、当該農用地の面積及びその取得の日の記載があるもの

一 相続人 当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類

二 合併法人 当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類

三 分割承継法人 当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類

四 世帯員等に該当する者 被災農用地に代わるものとして取得をした農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書でその適用を受けようとする者が当該世帯員等に該当する者であることを証する書類

第十六条の二の二 法第四十条の二の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第二十九条の規定の適用については、同条中「法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四十条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される法（以下この条において「読替え後の法」という。）」と、「者は」とあるのは「者が、申請により登記を受けようとする場合には」と、「市町村長」とあるのは「福島県知事の証明書及び市町村長」と、「同条第二項」とあるのは「読替え後の法第七十七条に規定する農用地利用集積等促進事業により取得されたものであること、当該土地が施行令第四十二条の四第二項」と、「同条第三項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第三十一条の二の二の規定により読み替えて適用される施行令第四十二条の四第三項」と、「の記載があるもの」とあるのは「並びに当該土地の取得に係る読替え後の法第七十七条に規定する農用地利用集積等促進計画の公告の日及びその者が当該土地を取得した日の記載があるもの（以下この条において「適格証明書」という。）」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、読替え後の法第七十七条の規定の適用を受けようとする者が、福島県知事の嘱託により登記を受けようとする場合には、福島県知事に対する登記の嘱託の請求書に、適格証明書を添付し、当該登記の嘱託書に当該適格証明書を添付して当該登記の嘱託をすべき旨の請求をしなければならないものとする」とする。

第十六条の三 法第四十条の三の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての同条に規定する被災関連市町村の長の証明書で、その者が当該被災関連市町村に対し交換により譲渡した土地に関する権利が同条に規定する復興整備事業の同条に規定する実施区域内に所在すること、当該土地に関する権利が当該復興整備事業の用に供されるものであること、当該登記に係る土地の所有権が当該実施区域外に所在すること及びその者が当該土地の所有権を取得した日の記載があるものを添付しなければならない。

第十六条の四 法第四十条の四の規定の適用を受けようとする同条に規定する帰還・移住等環境整備推進法人は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての福島復興再生特別措置法第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の長（当該帰還・移住等環境整備推進法人を同法第四十八条の十四第一項の規定により指定をしたものに限る。）の証明書で、当該帰還・移住等環境整備推進法人が令第三十一条の三に規定する要件を満たすものであること、当該帰還・移住等環境整備推進法人が法第四十条の四に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された同条各号に掲げる事業の用に供するために同条に規定する避難解除区域等内において当該登記に係る土地又は建物の所有権、地上権又は賃借権の取得をしたこと及び当該取得の日の記載があるものを添付しなければならない。

第十七条 法第四十一条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第三十二条第一項に規定する被災証明書類（第五項において「被災証明書類」という。）で東日本大震災によりその所有していた漁船に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該漁船の船籍港又は主たる根拠地の記載があるもの（当該登記に係る漁船が同条第三項第二号ロに定める漁船に該当する場合には、当該書類及び同号ロに規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。

一 漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するもの

二 当該漁船につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類

一 相続人 当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類

二 合併法人 当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類

三 分割承継法人 当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに東日本大震災により被害を受けた漁船に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類

第十七条の二 法第四十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同項の規定に該当するものであること及びその者が同項に規定する特定金融機関等であること並びに同項の変更後の経営強化計画に係る同項の主務大臣の承認の日及び当該変更後の経営強化計画が提出された日の記載があるものを添付しなければならない。

第六章　自動車重量税法等の特例

第十八条 法第四十五条第二項に規定する東日本大震災を原因として軽自動車の使用を廃止したものとして財務省令で定めるものは、被災届出軽自動車（同項に規定する被災届出軽自動車をいう。以下この条において同じ。）に係る軽自動車届出済証（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の二第三項に規定する軽自動車届出済証をいう。次項において同じ。）を、東日本大震災を原因として被災届出軽自動車が滅失し、解体し、又は被災届出軽自動車の用途を廃止した場合において、同令第六十三条の六第一項の規定に基づき、運輸監理部長又は運輸支局長に返納する手続がされたものとする。

第十九条 令第三十七条第二項第一号イに規定する財務省令で定める条件は、貸付金の貸付限度額、償還期間、返済の方法、使途、担保（保証人の保証を含む。）の提供、借換えの可否又は保証料の料率とする。

第二十条 法第四十八条第二項の規定による届出書には、同条第一項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする旨のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 届出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

二 法第四十八条第一項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする同条第二項に規定する金融機関の営業所等の所在地

三 法第四十八条第一項に規定する滅失文書に代わるものとして作成を求めようとする同項各号に掲げる文書ごとの作成予定数量

四 その他参考となるべき事項

第二十一条 令第四十一条第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した漁船であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した漁船であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

一 漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するもの

二 当該漁船につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類