平成二十三年政令第二百四十四号
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令

第一条 健康保険の被保険者（健康保険法第九十八条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み、同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（次項において「日雇特例被保険者」という。）を除く。）であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第四十三条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第三項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第四十二条第一項から第五項まで及び第七項並びに第四十三条第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第四十二条第一項第三号及び第三項第四号中「療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第四十三条第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。

第二条 船員保険の被保険者（船員保険法第六十七条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る船員保険法施行令第八条第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第三項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第九条第一項から第五項まで及び第七項並びに第十条第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第九条第一項第三号及び第三項第四号中「療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第十条第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。

第三条 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（同法第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第十一条の三の六第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第五項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第十一条の三の五第一項から第五項まで及び第七項並びに第十一条の三の六第一項各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第十一条の三の五第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三項第四号中「健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第十一条の三の六第一項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

第四条 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項の規定の適用を受ける者（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の七第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る同令第十七条の六第一項及び第三項の高額療養費算定基準額並びに同令第十七条の六の三第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第十七条の六の二第一項及び第三項の規定により定める金額並びに同令第十七条の六の三第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第十七条の六の二第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同項及び同条第三項並びに同令第十七条の六の三第一項の規定にかかわらず、当該金額とする。

第五条 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（同法第六十一条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第二十三条の三の五第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第五項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第二十三条の三の四第一項から第五項まで及び第七項並びに第二十三条の三の五第一項各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第二十三条の三の四第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三項第四号中「健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第二十三条の三の五第一項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

第六条 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る私立学校教職員共済法施行令第六条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この条及び附則第七条において「準用国家公務員共済組合法施行令」という。）第十一条の三の四第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第五項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項から第五項まで及び第七項並びに第十一条の三の六第一項各号の規定により定める金額が、それぞれ、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三項第四号中「健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。

第七条 国民健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る国民健康保険法第四十二条第一項第四号に規定する所得の額は、国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の規定により算定した額が、同項中「当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同項第一号中「当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。

第八条 後期高齢者医療の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号に規定する所得の額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の規定により算定した額が、同項中「当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同項第一号中「当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。

第九条 介護保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者（以下この条において「口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者」という。）に係る介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の三第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額については、同条第六項及び第七項の規定により定める額が、それぞれ、同条第六項第一号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第二号ロ中「基準日の属する年の前々年（第九項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）」とあるのは「平成二十一年」と、同号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第三号ハ中「市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日の属する月における同条第二項の厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成二十二年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く」と、同号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第七項第一号ニ及び第二号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第六項及び第七項の規定にかかわらず、当該額とする。

第十条 国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号。以下「口蹄疫道府県民税等特例法」という。）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二第二項の規定の適用については、同項中「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　四　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第十一条 国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この条及び附則第十二条において「旧国民年金法」という。）第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二第二項の規定の適用については、同項中「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　三の二　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第十二条 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第四条第二項の規定の適用については、同項中「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　四　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第十三条 児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同令第四条第二項中「五　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五　当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　六　当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

第十四条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで、第九条第二項各号並びに第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号（これらの規定を同法第二十六条の五及び昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条第二項（同令第八条第三項及び第四項並びに第十二条第四項及び第五項並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条第二項中「五　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五　前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額　六　前項に規定する道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。