平成二十二年防衛省令第八号
防衛省の職員の育児休業等に関する省令

防衛省の職員の育児休業を調べるときは、条文がどの場面を想定し、誰にどんな手続を求めているのかを先に押さえると読みやすくなります。防衛省の職員の育児休業等に関する省令は、2010年に公布された府省令で、防衛省の職員の育児休業について、申請、届出、様式、基準などの手続を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

府省令公布日:平成22年05月21日

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国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項ただし書の規定に基づき、防衛省の職員の育児休業等に関する省令を次のように定める。

第一条 国家公務員の育児休業等に関する法律(以下この条及び次条において「法」という。)第二十七条第一項において準用する法第三条第一項第一号の防衛省令で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇は、自衛隊法施行規則(昭和二十九年総理府令第四十号)第四十九条第一項第七号に掲げる場合における休暇(常時勤務することを要しない職員にあっては、これに相当する休暇)とする。

第二条 法第二十七条第一項において準用する法第三条第一項第一号の防衛省令で定める期間を考慮して防衛省令で定める期間は、五十七日間とする。

附則

この省令は、平成二十二年六月三十日から施行する。

附則(平成二三年三月二五日防衛省令第二号)

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(令和四年九月一日防衛省令第八号)

この省令は、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日(令和四年十月一日)から施行する。