平成二十二年国土交通省令第三十一号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令

第一条 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号。以下「検査規則」という。）第五条第一項、第六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項、第七条、第八条（第十六号に係る部分に限る。）並びに第十二条第二項の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の相当検査について準用する。

第二条 改正法附則第二条第二項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の作成に関する基準は、次のとおりとする。

一 原油の輸送の用に供するタンカー（以下「原油タンカー」という。）の船舶職員が使用する言語により作成されていること。

二 次に掲げる事項が定められていること。 　イ 原油の積込み若しくは取卸しの作業中又は原油の輸送中において原油の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項
　ロ 貨物艙原油洗浄設備の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項（当該設備を設置する船舶に限る。）
　ハ イ及びロに掲げる事項の実施について責任を有する者の氏名又は職名

第三条 検査規則第十八条の二、第十九条第一項及び第二項、第二十九条（第二項の表第二号から第四号までに係る部分を除く。）、第三十条（第二項の表第二号に係る部分を除く。）並びに第三十一条の規定は、改正法附則第二条第二項の相当証書について準用する。

第四条 改正法附則第二条第三項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項の変更（揮発性物質放出防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

二 海難その他の事由による揮発性物質放出防止措置手引書（揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項に限る。次号において同じ。）の機能に影響を及ぼすおそれのある変更

三 揮発性物質放出防止措置手引書の全部又は一部の取替え又は取り外し

第五条 改正法附則第二条第四項の国土交通省令で定める額は、別表第一に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して改正法附則第二条第四項各号の相当検査又は相当証書の交付、再交付若しくは書換えに係る申請をする場合にあっては、別表第二に定める額）とする。

第六条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号。以下「施行規則」という。）第三十七条の五、第三十七条の六（第四項を除く。）及び第三十七条の七の規定は、改正法附則第二条第一項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について準用する。

第七条 改正法附則第二条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。

別表第一 （第五条関係）

別表第二 （第五条関係）