平成二十二年経済産業省令第三十八号
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則

第一条 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による所持許可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第六条各号に該当しないことを説明した書面

二 申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書

第一条の二 法第六条第四号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害によりクラスター弾等の所持を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二条 法第八条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による変更許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三条 法第八条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第三による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第四条 法第十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第四による廃棄等届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五条 法第十三条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第五による許可所持者地位承継届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 法第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第六による許可所持者相続同意証明書及び戸籍の謄本又は全部事項証明書

二 法第十三条第一項の規定により許可所持者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第七による許可所持者相続証明書及び戸籍の謄本又は全部事項証明書

三 法第十三条第一項の規定により合併によって許可所持者の地位を承継した法人にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書

第六条 法第十四条の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第七条 法第十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 クラスター弾等（法第二条第一項のクラスター弾等をいう。以下同じ。）の型式及び数量

二 クラスター弾等の数量が増減した場合の理由及び年月日並びに増減したクラスター弾等の型式及び数量

第八条 法第五条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について集計し、法第十六条第一項の規定に基づき、当該期間の経過後五十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。

第九条 経済産業大臣がその職員に携帯させる法第十七条第二項の証明書は、様式第九によるものとする。

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第９