平成二十二年法律第三十八号
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発し、及び製造する事業の重要性が増大していることにかんがみ、これらの事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講ずることにより、当該事業の促進を図り、もって我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「非化石エネルギー源」とは、太陽光、風力、原子力その他化石燃料以外のエネルギー源として政令で定めるものをいう。

一 非化石エネルギー源から電気若しくは熱を得るため、又は燃料を製造するために用いられる機器、装置又は設備であって、電気若しくは熱を得ること又は燃料を製造することを効率的に行うことができるものとして主務大臣が定めるもの

二 機械類であって、エネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いと認められるものとして主務大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

三 機械類であって、その使用に際してのエネルギーの消費に係る環境への負荷の程度が低いと認められるものとして主務大臣が定めるもの（前二号に掲げるものを除く。）

四 専ら前三号に掲げる製品に使用される主要な部分品として開発され、又は製造される物として主務大臣が定めるもの

五 専ら第一号から第三号までに掲げる製品とともに使用するために開発され、又は製造される機械類であって、当該製品の使用に必要なものとして主務大臣が定めるもの

一 エネルギー環境適合製品をリース契約により使用させる事業を行う者（以下「リース業者」という。）が保険料を支払うことを約するものであること。

二 その引受けを行う者が、リース業者が締結したリース契約につき、当該リース業者が使用開始日後に到来する支払期日において対価の支払を受けることができなかったときに、当該リース業者の請求に基づき、その対価の支払を受けることができなかったことによって生じた当該リース業者の損害をてん補することを約して保険料を収受するものであること。

第三条 主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項

二 特定事業の促進に関する次に掲げる事項

イ 特定事業の内容に関する事項

ロ 特定事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第八条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第六条第一号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項

三 エネルギー環境適合製品の需要の開拓に関する事項

四 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に当たって配慮すべき事項

第二章　特定事業の促進

第四条 事業者は、その実施しようとする特定事業に関する計画（以下「特定事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その特定事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

一 特定事業の内容及び実施時期

二 特定事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

一 前項第一号に掲げる事項が基本方針のうち前条第二項第二号イに掲げる事項の内容に照らして適切なものであること。

二 当該特定事業計画に係る特定事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

第五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る特定事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

第六条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「特定事業促進円滑化業務」という。）を行うことができる。

一 指定金融機関に対し、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うこと。

二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第七条 公庫は、基本方針（第三条第二項第二号ロに掲げる事項に限る。）に即して、主務省令で定めるところにより、特定事業促進円滑化業務の方法及び条件その他特定事業促進円滑化業務を実施するための方針（以下「特定事業促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。

第八条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「特定事業促進業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、指定金融機関として指定することができる。

一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。

二 次項に規定する業務規程が法令並びに基本方針（第三条第二項第二号ロに掲げる事項に限る。次項において同じ。）及び特定事業促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、特定事業促進業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。

三 人的構成に照らして、特定事業促進業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。

一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

二 第十五条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ 指定金融機関が第十五条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの

第九条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び特定事業促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示しなければならない。

第十条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第十一条 公庫は、特定事業促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

一 指定金融機関が行う特定事業促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項

二 指定金融機関は、その財務状況及び特定事業促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。

三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う特定事業促進業務及び公庫が行う特定事業促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項

第十二条 指定金融機関は、特定事業促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第十三条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、特定事業促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十四条 指定金融機関は、特定事業促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第十五条 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

一 特定事業促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

第十六条 指定金融機関について、第十四条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った特定事業促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。

第十七条 特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三章　需要開拓支援法人

第十八条 経済産業大臣は、エネルギー環境適合製品の需要の開拓のための事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第二十条に規定する業務（以下「需要開拓支援業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、需要開拓支援法人として指定することができる。

一 需要開拓支援業務を的確に実施するために必要と認められる経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、需要開拓支援業務に係る収支の見込みが適正であること。

二 職員、業務の方法その他の事項についての需要開拓支援業務の実施に関する計画が、需要開拓支援業務を的確に実施するために適切なものであること。

三 役員又は構成員の構成が、需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 需要開拓支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。

二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

イ 第一号に該当する者

ロ 第二十一条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

第十九条 経済産業大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた需要開拓支援法人の名称及び住所、需要開拓支援業務を行う事務所の所在地並びに需要開拓支援業務の開始の日を公示しなければならない。

第二十条 需要開拓支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 リース保険契約の引受けを行うこと。

二 エネルギー環境適合製品に関する情報の提供を行うこと。

三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第二十一条 需要開拓支援法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十二条 需要開拓支援法人は、需要開拓支援業務の開始前に、需要開拓支援業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条 需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十四条 需要開拓支援法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一 第二十条第一号の業務及びこれに附帯する業務

二 前号に掲げる業務以外の業務

第二十五条 需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。

第二十六条 需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、需要開拓支援業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

第二十七条 この章に定めるもののほか、需要開拓支援法人が需要開拓支援業務を行う場合における需要開拓支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第二十八条 経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十九条 需要開拓支援法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、需要開拓支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第三十条 経済産業大臣は、需要開拓支援法人が第十八条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

一 需要開拓支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 不正な手段により指定を受けたとき。

三 第十九条第二項、第二十三条から第二十六条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。

四 第二十一条第二項、第二十二条第三項又は第二十八条の規定による命令に違反したとき。

五 第二十二条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで需要開拓支援業務を行ったとき。

第三十一条 需要開拓支援法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その需要開拓支援業務の全部を、当該需要開拓支援業務の全部を承継するものとして経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人に引き継がなければならない。

第三十二条 経済産業大臣は、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

第四章　雑則

第三十三条 国は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品の普及を図ることが重要となっていることにかんがみ、エネルギー環境適合製品に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとともに、エネルギー環境適合製品の開発又は製造の事業を行う者に対して、技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする。

第三十四条 主務大臣は、認定事業者に対し、認定特定事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

第三十五条 第二条第三項における主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣とする。

第三十六条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五章　罰則

第三十七条 第三十条第二項の規定による需要開拓支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十二条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二 第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 第三十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十六条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、需要開拓支援業務の全部を廃止したとき。

三 第三十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第三十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第四十条 第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第四十二条 第七条第二項及び第十一条第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした公庫の取締役、執行役又はその職務を行うべき社員は、百万円以下の過料に処する。