平成二十一年法律第二十五号
米穀の新用途への利用の促進に関する法律

第一条 この法律は、我が国の水田が農業生産及び食料の供給に果たす役割の重要性にかんがみ、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するための措置を講ずることにより、米穀の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保を図るとともに、水田の有効活用に寄与し、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

第二条 この法律において「新用途米穀加工品」とは、米穀粉、飼料その他の米穀の加工品であって、その普及により米穀の新用途への利用が促進されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。

一 新用途米穀加工品を原材料とする加工品の製造又は販売の事業を行う者

二 特定畜産物等の生産又は販売の事業を行う者

一 生産者と製造事業者との間における新用途米穀の安定的な取引関係の確立

二 前号に掲げる措置を行うために必要な次に掲げる措置 　イ 新用途米穀加工品の原材料に適する新たな稲の品種の導入、新用途米穀の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の導入その他の製造事業者の需要に適確に対応した新用途米穀の生産を図るための措置
　ロ 新用途米穀加工品の製造に要する費用の低減に資する製造の方式の導入又は施設の整備その他の新用途米穀加工品の製造の高度化を図るための措置
　ハ 新用途米穀加工品を原材料とする加工品又は特定畜産物等の製造若しくは生産の高度化又は需要の開拓を図るための措置であって、米穀の新用途への利用の促進に特に資するもの

第三条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

一 米穀の新用途への利用の促進の意義及び基本的な方向

二 生産製造連携事業及び新品種育成事業の実施に関する基本的な事項

三 前二号に掲げるもののほか、米穀の新用途への利用の促進に関する重要事項

四 水田の有効活用、新用途米穀の適正な流通の確保その他の米穀の新用途への利用の促進に際し配慮すべき重要事項

第四条 生産者及び製造事業者（促進事業者が第二条第七項第二号ハに掲げる措置を行おうとする場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）は、共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等、事業協同組合等又は促進事業協同組合等にあっては、その構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

一 生産製造連携事業計画を作成する者の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 生産製造連携事業の目標

三 生産製造連携事業の内容（当該生産製造連携事業に製造事業者又は促進事業者（当該製造事業者又は促進事業者が事業協同組合等又は促進事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良措置（第八条第一項において「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。同項において「農業改良支援措置」という。）が含まれる場合にあっては、その措置の内容を含む。）及び実施期間

四 生産製造連携事業の用に供する施設の種類及び規模

五 新用途米穀の適正な流通の確保に関する事項

六 生産製造連携事業に新用途米穀加工品である飼料の製造に関する措置が含まれる場合にあっては、当該飼料の製造を行う事業場の名称及び所在地並びに当該飼料を保管する施設及び当該飼料を販売する事業場の所在地

七 生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

八 その他農林水産省令で定める事項

第五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る生産製造連携事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

第六条 新品種育成事業を行おうとする者は、新品種育成事業に関する計画（以下「新品種育成計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その新品種育成計画が適当である旨の認定を受けることができる。

一 新品種育成事業の目標

二 新品種育成事業の内容及び実施期間

三 新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

第七条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定育成事業者」という。）は、当該認定に係る新品種育成計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

第八条 認定生産製造連携事業計画に従って行う生産製造連携事業（以下「認定生産製造連携事業」という。）に農業改良支援措置が含まれる場合において、当該認定生産製造連携事業を行う認定製造事業者等（第四条第一項の認定を受けた製造事業者又は促進事業者をいう。以下この項において同じ。）又は認定製造事業者等が事業協同組合等若しくは促進事業協同組合等である場合におけるその構成員が当該農業改良支援措置を行うときは、当該農業改良支援措置を農業改良措置とみなして、農業改良資金融通法の規定を適用する。

第九条 生産者がその生産製造連携事業計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、米穀の出荷又は販売の事業についての主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十七条第一項又は第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。

第十条 製造事業者がその生産製造連携事業計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、飼料の製造の事業についての飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十条第一項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。

第十一条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一 食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（次号において「食品等製造業者等」という。）が実施する認定生産製造連携事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。

二 認定生産製造連携事業を実施する食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。

三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第十二条 農林水産大臣は、認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定新品種育成計画における新品種育成事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業を行う認定育成事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。

一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者

二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等

一 その登録品種の育成をした者

二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等

第十三条 国は、米穀の新用途への利用を促進するため、情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるとともに、米穀の新用途への利用の促進の意義に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。

第十四条 国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業に必要な資金の確保に努めるものとする。

第十五条 国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第十六条 農林水産大臣は、認定事業者又は認定育成事業者に対し、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画の実施状況について報告を求めることができる。

第十七条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第十八条 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。