第一条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める旅費の額は、鉄道の便のある区間の陸路旅行に要する鉄道賃、船舶の便のある区間の水路旅行に要する船賃、鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に要する路程賃及び航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行に要する航空賃の合計額とする。
２ 前項の鉄道賃及び船賃の額は、旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては下級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する路線のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車を運行する路線のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金）及び座席指定料金（座席指定料金を徴する特別急行列車若しくは普通急行列車を運行する路線のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）による。 ３ 第一項の路程賃の額は、一キロメートルごとに三十七円とする。 ４ 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額による。 ５ 第一項の航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。 （日当）第二条 法第五条第二項の政令で定める日当の額は、公判期日又は公判準備への出席及びそのための旅行（次条第六項において「出席等」という。）に必要な日数に応じ、一日当たり千七百円とする。
（被害者参加人の本邦と外国との間の旅行に係る旅費及び日当の額）第三条 被害者参加人の本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条において「旅費法」という。）第二条第二号に規定する本邦をいう。以下この項及び別表において同じ。）と外国（同条第三号に規定する外国をいう。以下この項及び同表において同じ。）との間の旅行に係る法第五条第二項の政令で定める旅費及び日当の額は、第一条第二項から第五項まで及び前条の規定にかかわらず、この条に定めるところによる。
２ 第一条第一項の鉄道賃の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の三十四第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席するため別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合にあっては、当該各号に定める額及び現に支払った急行料金又は寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）の額の合計額）とする。一 旅客運賃（これに対する通行税を含む。以下この項において「運賃」という。）の等級を三以上の階級に区分する鉄道による旅行の場合
最上級の一級下位の級の運賃の額
二 運賃の等級を二階級に区分する鉄道による旅行の場合
最上級の運賃の額
三 運賃の等級を設けない鉄道による旅行の場合
その乗車に要する運賃の額
一 旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。）（これに対する通行税を含む。以下この項において「運賃」という。）の等級を二以上の階級に区分し、その最上級の運賃を更に四以上に区分する船舶による旅行の場合
その階級内の最上級の二級下位の級の運賃の額
二 運賃の等級を二以上の階級に区分し、その最上級の運賃を二又は三に区分する船舶による旅行の場合
その階級内の最下級の運賃の額
三 運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合（前二号に掲げる場合を除く。）
最上級の運賃の額
四 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合
その乗船に要する運賃の額
一 旅客運賃（以下この項において「運賃」という。）の等級を三以上の階級に区分する航空機による旅行の場合
最上級の二級下位の級の運賃の額
二 運賃の等級を二階級に区分する航空機による旅行の場合
下級の運賃の額
三 運賃の等級を設けない航空機による旅行の場合
航空機の利用に要する運賃の額
第四条 法第五条第二項の政令で定める宿泊料の額は、旅費法及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第九条本文の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給される宿泊費に相当する額と現に支払った額を比較し、いずれか少ない額とする。
（旅費及び日当の計算）第五条 第一条及び第三条の旅費（航空賃を除く。）並びに第二条及び第三条の日当の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例により計算する。
（法第六条第三項の請求の期限）第六条 被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害者参加人は、公判期日又は公判準備への出席の日から、裁判によって訴訟手続が終了する場合においてはその裁判があった日の翌日以後三十日を経過する日までの期間内に、裁判によらないで訴訟手続が終了する場合においてはその終了した日の翌日以後三十日を経過する日までの期間内に、法第六条第一項に規定する請求書（次項において単に「請求書」という。）を裁判所に差し出さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によりその期間内に請求書を裁判所に差し出すことができなかったときは、その事由が消滅した日の翌日以後三十日を経過する日までの期間内に請求書を裁判所に差し出さなければならない。 （法第十一条第一項の資産）第七条 法第十一条第一項に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一 小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六条第三項の規定により金融機関が自己宛てに振り出した小切手
二 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会に対する貯金
三 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金
四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第一項若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項に規定する事業団に対する加入者の貯金
（法第十一条第一項の基準額）第八条 法第十一条第一項に規定する政令で定める額は、二百万円とする。
附則
この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成二十年法律第十九号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定する郵便貯金は、第七条の規定の適用については、同条第二号に掲げる資産とみなす。附則（平成二五年一一月一日政令第三〇六号）
この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。附則（令和七年三月二六日政令第六九号）
この政令は、令和七年四月一日から施行する。 この政令による改正後の第三条から第五条まで及び別表の規定は、この政令の施行の日以後に出発した旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額について適用し、当該日前に出発した旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、なお従前の例による。別表 （第三条第六項関係）
| 指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | 丙地方 |
| 五、三〇〇円 | 四、四〇〇円 | 三、六〇〇円 | 三、二〇〇円 |