平成十九年国家公安委員会規則第九号
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則

附則

この規則は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附則（平成二〇年二月一日国家公安委員会規則第一号）

この規則は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。

附則（平成二四年三月二六日国家公安委員会規則第二号）

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二六年三月三一日国家公安委員会規則第五号）

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。 この規則の施行前にこの規則による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の規定により警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官がした記録の作成その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官に対してされた資料の送付は、それぞれ、この規則の施行後は、この規則による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長がした記録の作成その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長に対してされた資料の送付とみなす。

附則（平成二七年九月一八日国家公安委員会規則第一四号）

この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

附則（平成二九年七月五日国家公安委員会規則第七号）

この規則は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（令和元年五月二四日国家公安委員会規則第一号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和元年六月二一日国家公安委員会規則第三号）

この規則は、令和元年七月一日から施行する。 この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則（令和四年一〇月二六日国家公安委員会規則第一九号）

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。 この規則の施行前にこの規則による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の規定により警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長がした記録の作成その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長に対してされた資料の送付は、それぞれ、この規則の施行後は、この規則による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の相当規定に基づいて、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長がした記録の作成その他の行為又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長に対してされた資料の送付とみなす。

附則（令和六年三月二五日国家公安委員会規則第五号）

この規則は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。