平成十九年国土交通省令第七号
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

第一条 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備政令」という。）附則第二条第二項の申請をしようとする者は、第一号様式による申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月以内に撮影した名刺形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）二葉及び水先免状を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第二条 整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験は、同条第二項の申請をしようとする者の水先人の免許に係る新水先区の区域からその免許に係る旧水先区の区域を除いた区域の海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）の規定による改正後の水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第七条第四項第一号から第四号まで及び水先法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年国土交通省令第六号）の規定による改正後の水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号。以下「規則」という。）第十六条第二号に掲げる知識に関する学術試験とする。

第三条 整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を受けようとする者は、第二号様式による受験申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月前以内に撮影した手札形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）、水先免状の写し及び同項に規定する登録水先人養成施設の課程の一部を修了したことを証明する書類を添えて、試験を行う場所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第四条 規則第二条の規定は第一条第二項の規定により水先免状を交付したときについて、規則第十一条、第十二条第一項本文、第二項及び第三項並びに第十八条の規定は整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験について、それぞれ準用する。

第五条 整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を申請しようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 第二条の学術試験のうち筆記試験を申請する者
九千九百円

二 第二条の学術試験のうち口述試験を申請する者
一万二千六百円

第一号様式

第二号様式

第三号様式