平成十九年法律第百三十三号
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。

第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水産加工業協同組合

十三 水産加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

一 振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等

二 専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの

第二章　預金口座等に係る取引の停止等の措置

第三条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。

第三章　預金等に係る債権の消滅手続

第四条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。

一 捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があったこと。

二 前号の情報その他の情報に基づいて当該預金口座等に係る振込利用犯罪行為による被害の状況について行った調査の結果

三 金融機関が有する資料により知ることができる当該預金口座等の名義人の住所への連絡その他の方法による当該名義人の所在その他の状況について行った調査の結果

四 当該預金口座等に係る取引の状況

一 前項に規定する預金口座等についてこれに係る預金等の払戻しを求める訴え（以下この章において「払戻しの訴え」という。）が提起されているとき又は当該預金等に係る債権について強制執行、仮差押え若しくは仮処分の手続その他主務省令で定める手続（以下この章において「強制執行等」という。）が行われているとき。

二 振込利用犯罪行為により被害を受けたと認められる者の状況その他の事情を勘案して、この法律に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合として、主務省令で定める場合に該当するとき。

第五条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 前条第一項の規定による求めに係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る預金等に係る債権（以下この章において「対象預金等債権」という。）についてこの章の規定に基づく消滅手続が開始された旨

二 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号

三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称

四 対象預金等債権の額

五 対象預金口座等に係る名義人その他の対象預金等債権に係る債権者による当該対象預金等債権についての金融機関への権利行使の届出又は払戻しの訴えの提起若しくは強制執行等（以下「権利行使の届出等」という。）に係る期間

六 前号の権利行使の届出の方法

七 払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）

八 第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がないときは、対象預金等債権が消滅する旨

九 その他主務省令で定める事項

第六条 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。

第七条 対象預金等債権について、第五条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第二項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。 この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。

第四章　被害回復分配金の支払手続

第一節　通則

第八条 金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。

第九条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復分配金の支払を受けることができない。

一 対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害の全部について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人

二 対象犯罪行為を実行した者若しくはこれに共犯として加功した者、当該対象犯罪行為に関連して不正な利益を得た者、当該対象犯罪行為により財産を失ったことについて自己に不法な原因がある者その他被害回復分配金の支払を受けることが社会通念上適切でない者又は対象被害者がこれらの者のいずれかに該当する場合におけるその一般承継人

第二節　手続の開始等

第十条 金融機関は、第七条の規定により預金等に係る債権が消滅したとき（第八条第三項に規定する場合を除く。）は、速やかに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その消滅に係る消滅預金等債権について、主務省令で定める書類を添えて、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。

第十一条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 前条第一項の規定による求めに係る消滅預金等債権についてこの章の規定に基づく被害回復分配金の支払手続が開始された旨

二 対象預金口座等（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合における当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等を含む。次号において同じ。）に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号

三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称

四 消滅預金等債権の額

五 支払申請期間

六 被害回復分配金の支払の申請方法

七 被害回復分配金の支払の申請に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）

八 その他主務省令で定める事項

第三節　支払の申請及び決定等

第十二条 被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間（第十条第二項の規定による通知があった場合においては、金融機関が定める相当の期間。以下同じ。）内に、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、対象預金口座等に係る金融機関に申請をしなければならない。

一 申請人が対象被害者又はその一般承継人であることの基礎となる事実

二 対象犯罪行為により失われた財産の価額

三 控除対象額（対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該てん補額及び賠償額を合算した額をいう。以下同じ。）

四 その他主務省令で定める事項

第十三条 金融機関は、前条第一項の規定による申請があった場合において、支払申請期間が経過したときは、遅滞なく、同条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、その申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当するか否かの決定をしなければならない。 同条第二項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したときも、同様とする。

第十四条 金融機関は、前条の規定による決定を行ったときは、速やかに、その内容を記載した書面を申請人に送付しなければならない。

第十五条 金融機関は、第十三条の規定による決定を行ったときは、次に掲げる事項を記載した決定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを主務省令で定める場所に備え置かなければならない。

一 支払該当者決定を受けた者の氏名又は名称及び当該支払該当者決定において定められた犯罪被害額（支払該当者決定を受けた者がないときは、その旨）

二 その他主務省令で定める事項

第四節　支払の実施等

第十六条 金融機関は、すべての申請に対する第十三条の規定による決定を行ったときは、遅滞なく、支払該当者決定を受けた者に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。

第十七条 金融機関は、支払該当者決定が行われた者について一般承継があった場合において、その者に支払うべき被害回復分配金でまだ支払っていないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未払の被害回復分配金を支払わなければならない。 この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、届出書を金融機関に提出しなければならない。

第五節　手続の終了等

第十八条 金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払手続の終了に係る公告をすることを求めなければならない。

一 第十二条第一項又は第二項の規定による申請がないとき。

二 第十二条第一項又は第二項の規定による申請のすべてについて第十三条の規定による決定があった場合において、支払該当者決定を受けた者がないとき。

三 前節又は第二十二条第二項の規定により支払うべき被害回復分配金のすべてについて、同節の規定によりこれを支払い、又は同項に規定する措置をとったとき。

四 対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったとき。

第十九条 金融機関は、第八条第三項又は前条第二項の規定による公告があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額に相当する額の金銭を、預金保険機構に納付しなければならない。

一 第八条第三項の規定による公告があったとき又は前条第二項の規定による公告があった場合において被害回復分配金の支払を行わなかったとき。

二 前条第二項の規定による公告があった場合において、当該公告に係る対象預金口座等について支払った被害回復分配金の額の合計額が消滅預金等債権の額に満たないとき。

第二十条 預金保険機構は、前条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により金銭の納付を受けたときは、当該納付を受けた金銭の額から当該金銭の額に第二十五条第四項の規定による支払に要する費用の額を考慮して主務省令で定める割合を乗じて得た額を控除した額の金銭を、主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。

第二十一条 被害回復分配金を支払ったときは、その支払を受けた者が有する当該被害回復分配金に係る対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。

第二十二条 被害回復分配金の支払手続において、被害回復分配金の支払を受ける権利は、第十六条第四項（次項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。

第二十三条 被害回復分配金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

第二十四条 金融機関は、偽りその他不正の手段により被害回復分配金の支払を受けた者があるときは、その者からの被害回復分配金の返還に係る措置を適切に講ずるものとする。

第二十五条 対象預金口座等に係る名義人その他の消滅預金等債権に係る債権者（以下この条において「名義人等」という。）は、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情、当該対象預金口座等の利用の状況及び当該対象預金口座等への主要な入金の原因について必要な説明が行われたこと等により、当該対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合には、当該金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額の支払を請求することができる。

第五章　預金保険機構の業務の特例等

第二十六条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他第三章の規定による業務

二 被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他前章の規定による業務（次号及び第四号に掲げる業務を除く。）

三 第十九条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び第二十条の規定による金銭の支出その他の管理

四 前条第四項の規定による金銭の支払

五 第三十条の規定による手数料の収納

六 前各号の業務に附帯する業務

第二十七条 この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。

第二十八条 機構は、第二十六条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第二十九条 機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

第三十条 機構は、第四条第一項又は第十条第一項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。

第六章　雑則

第三十一条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第二十八条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。

第三十二条 金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。

第三十三条 金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。

第三十四条 第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法をもって行うことができる。

第三十五条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第三十六条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第三十七条 政府は、この法律の円滑な実施を図るため、振込利用犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するとのこの法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。

第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。

第三十九条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

一 第二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関 内閣総理大臣

二 第二条第一項第四号及び第五号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三 第二条第一項第八号及び第九号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁

四 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁

五 第二条第一項第十四号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣

六 第二条第一項第十五号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣

第四十条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 ただし、第二十条第一項に規定する主務省令は、内閣府令・財務省令とする。

第四十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限を金融庁長官に委任する。

第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第七章　罰則

第四十三条 第三十五条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十二条第一項又は第二項に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者

二 第十七条第一項（第二十二条第二項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者

第四十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第四十三条 二億円以下の罰金刑

二 前条 同条の罰金刑