平成十九年法律第七十四号
株式会社商工組合中央金庫法

第一章　総則

第一条 株式会社商工組合中央金庫（以下本則において「商工組合中央金庫」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。

第二条 商工組合中央金庫は、日本において支店その他の営業所の設置、移転（本店の移転を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

一 中小企業等協同組合

二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。）

三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）

四 信用金庫

一 中小企業等協同組合

二 協業組合、商工組合又は商工組合連合会

三 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

四 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会

五 内航海運組合又は内航海運組合連合会

六 輸出組合又は輸入組合

第三条 商工組合中央金庫の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。

第四条 商工組合中央金庫は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第五条 商工組合中央金庫でない者は、その商号中に株式会社商工組合中央金庫という文字を使用してはならない。

第二章　株主

第六条 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において「商工組合中央金庫の株式」という。）を発行した場合又は同法第百十三条第四項に規定する自己株式（商工組合中央金庫の株式に限る。）を処分した場合において、商工組合中央金庫の株式の株主に係る株主名簿記載事項（同法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項をいう。）を株主名簿に記載し、又は記録するときは、次に掲げるもの以外のもの（以下「無資格者」という。）の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

一 政府

二 中小企業等協同組合

三 協業組合、商工組合又は商工組合連合会

四 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）

六 酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）

七 酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）

八 内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）

九 輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）

十 市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。）

十一 第二号から前号までに掲げる者であって商工組合中央金庫の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員

十二 第二号から前号までに掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの

第七条 商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。

第八条 政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

一 議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項

二 商号、名称又は氏名及び住所

三 法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名

四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類

第九条 主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。

第十条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

第十一条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第十二条 主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。

第十三条 主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。

第十四条 第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。

第十五条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。

一 法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数

二 会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数

三 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数

四 商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数

五 商工組合中央金庫の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（商工組合中央金庫の議決権の保有者が、商工組合中央金庫の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は商工組合中央金庫の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号又は第三号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者 共同保有議決権数

六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者 商工組合中央金庫に対する実質的な影響力を表すものとして主務省令で定めるところにより計算される数

第三章　管理

第十六条 商工組合中央金庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十七条 商工組合中央金庫は、次に掲げる機関を置かなければならない。

一 取締役会

二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）

三 会計監査人

第十八条 商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十九条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、商工組合中央金庫の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。

一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 外国の法令上前号に掲げる者と同様に取り扱われている者

第二十条 商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、主務大臣の認可を受けた場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。

第四章　業務

第二十一条 商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

一 預金又は定期積金の受入れ

二 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引

三 為替取引

一 第六条第一項第二号から第十号まで及び第十二号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第一項第二号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員

二 主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第一項第二号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員

三 融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者

四 融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。）

五 融資対象団体等の事業を承継する者

六 銀行その他の金融機関

七 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第三十九条第一項第二号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。）

八 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第三十三条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。）

九 預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。）

一 債務の保証又は手形の引受け

二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第八号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）

三 有価証券の貸付け

四 国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

七 短期社債等の取得又は譲渡

八 有価証券の私募の取扱い

九 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

十 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務

十一 銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）

十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

十四 振替業

十五 両替

十六 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの

十七 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理

十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）

二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの

二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

一 短期社債等 次に掲げるものをいう。

イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債

ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債

ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債

ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債

ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債

ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債

ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの

二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。

三 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

四 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

五 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

六 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。

七 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。

八 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。

一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務

二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）

三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）

四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務

五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの

第二十二条 商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第二十三条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

一 商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

二 商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

第二十四条 商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

第二十五条 商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。

第二十六条 商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十七条 商工組合中央金庫は、その特定関係者（商工組合中央金庫の子会社（第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、代理組合等（第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）その他の商工組合中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が商工組合中央金庫の取引の通常の条件に照らして商工組合中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引

二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為

第二十八条 商工組合中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第二十九条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為

二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

三 顧客に対し、商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫の特定関係者その他商工組合中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。）

四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為

第二十八条の二 商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

第二十九条 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、商工組合中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十条 商工組合中央金庫の取締役又は執行役が商工組合中央金庫から受ける信用の供与については、その条件が、商工組合中央金庫の信用の供与の通常の条件に照らして、商工組合中央金庫に不利益を与えるものであってはならない。

第三十一条 商工組合中央金庫の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。

第三十二条 商工組合中央金庫は、主務省令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して主務大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

第五章　商工債

第三十三条 商工組合中央金庫は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。

第三十四条 商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。

第三十五条 商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。

第三十六条 商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

一 商工組合中央金庫の商号

二 売出期間

三 商工債の総額

四 各商工債の金額

五 商工債の利率

六 商工債の償還の方法及び期限

七 数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期

八 商工債発行の価額又はその最低価額

九 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨

第三十七条 商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。

第三十八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。

第六章　子会社等

第三十九条 商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの

一の二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。）

二 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。）

イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為

ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）

ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介

ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為

二の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの

イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為

ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）

ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為

三 保険会社

四 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）

五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。）

六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）

イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ホ 証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの

七 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）

八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

一 従属業務 商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの

二 金融関連業務 第二十一条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

六 証券子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社

イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社

ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社

ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

七 保険子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社

イ 保険会社又は少額短期保険業者

ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社

ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち主務省令で定めるもの

八 信託子会社等 商工組合中央金庫の子会社である次に掲げる会社

イ 信託専門会社

ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社

ハ その他の会社であって、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

一 第一項第六号又は第七号に掲げる会社（同項第六号の会社にあっては、主として商工組合中央金庫の営む業務のために従属業務を営む会社に限る。）を子会社としようとするとき（第六十一条の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除く。）。

二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。

第四十条 商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

第七章　計算

第四十一条 商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第四十二条 商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。

第四十三条 商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。

第四十四条 商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。 この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 減少する特別準備金の額

二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日

第四十五条 商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。

一 減少する特別準備金の額

二 特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日

第四十六条 商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

第四十七条 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。 この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。

第四十八条 商工組合中央金庫は、特別準備金の額が計上されているときは、主務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、特別準備金の額の見通し及びその根拠について、主務大臣に報告するものとする。

第四十九条 商工組合中央金庫の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十条 商工組合中央金庫は、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、政府以外の者の所有する株式一株に対して配当する剰余金の額に一を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式一株に対して配当しなければならない。

第五十一条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

第五十二条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。

第五十三条 商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、商工組合中央金庫の営業所（無人の営業所その他の主務省令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。

第五十四条 商工組合中央金庫が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、主務省令で定める。

第五十五条 会社法第四百三十三条の規定は、商工組合中央金庫の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。

第八章　監督

第五十六条 主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会及び第六十条の三十二第一項に規定する電子決済等代行業者の業務を監督する。

第五十七条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫及び代理組合等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第五十八条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に商工組合中央金庫及び代理組合等の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第五十九条 主務大臣は、商工組合中央金庫の業務若しくは財産又は商工組合中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、商工組合中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、商工組合中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して商工組合中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは商工組合中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第六十条 主務大臣は、商工組合中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、商工組合中央金庫に対し、その業務の全部若しくは一部の停止又は取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命ずることができる。

第八章の二　商工組合中央金庫電子決済等代行業

第六十条の二 この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。

一 商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。

二 商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。

第六十条の三 商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

第六十条の四 前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一 商号、名称又は氏名

二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名

三 商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地

四 その他主務省令で定める事項

一 第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

二 法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

三 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類

四 その他主務省令で定める書類

第六十条の五 主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。

一 前条第一項各号に掲げる事項

二 登録年月日及び登録番号

第六十条の六 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 次のいずれかに該当する者

イ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

ロ 商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者

ハ 第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

ニ 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者

ホ この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

二 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者

ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者

三 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者

ロ 心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者

ハ 前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者

第六十条の七 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第六十条の八 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第六十条の九 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

一 商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人

二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき その相続人

三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者

四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人

五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

第六十条の十 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所

二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項

三 商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

四 商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

五 その他主務省令で定める事項

第六十条の十一 削除

第六十条の十二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って商工組合中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての商工組合中央金庫と当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

二 当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項

三 その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項

第六十条の十三 商工組合中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって商工組合中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第六十条の十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第六十条の十五 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

第六十条の十六 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第六十条の十七 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第六十条の十八 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第六十条の十九 主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十条の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第六十条の六第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。

二 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。

三 この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反したとき、その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。

第六十条の二十 主務大臣は、次に掲げる場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。

一 前条第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。

二 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録がその効力を失ったとき。

第六十条の二十一 主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

一 商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。

二 商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の二第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。

三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。

第六十条の二十二 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 会員が商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務

二 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

三 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定

四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

五 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

六 会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理

七 商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報

八 前各号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務

第六十条の二十三 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第六十条の二十四 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、第六十条の三十一の規定により主務大臣から提供を受けた情報のうち商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。

第六十条の二十五 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から会員の営む商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

第六十条の二十六 会員は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行った利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として主務省令で定めるものを取得したときは、これを認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。

第六十条の二十七 認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第六十条の二十八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第六十条の二十一第二号に規定する定款の定めのほか、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第六十条の二十二第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

第六十条の二十九 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第六十条の三十 主務大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第六十条の三十一 主務大臣は、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に関する情報であって認定業務に資するものとして主務省令で定める情報を提供することができる。

第六十条の三十二 第六十条の三の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条、次条第七号及び第七十六条において「電子決済等代行業者」という。）は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。

第六十条の三十三 次に掲げる場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

一 第六十条の九第二項の規定により第六十条の三の登録が効力を失ったとき。

二 第六十条の十九第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。

三 第六十条の十九第一項又は第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消したとき。

四 第六十条の二十一の規定による認定をしたとき。

五 第六十条の三十第二項の規定により第六十条の二十一の認定を取り消したとき。

六 第六十条の三十第二項の規定により認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。

七 前条第四項の規定により電子決済等代行業者の商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じたとき。

第六十条の三十四 商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第九章　雑則

第六十一条 商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六十二条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第六十三条 商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）

一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

二 第三十二条第一項前段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日

三 第三十二条第一項後段の規定による公告 商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日

四 第五十二条第四項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日

五 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日

第六十四条 商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。

第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録又は認定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第十章　罰則

第六十七条 商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

第六十八条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第六十九条 第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。

第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。

二 第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。

三 第六十条の三の規定に違反して、同条の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業（第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。第五号において同じ。）を営んだとき。

四 不正の手段により第六十条の三の登録を受けたとき。

五 第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第五十九条、第六十条又は第六十条の十九第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

二 第六十条の三十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第十条、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十六第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

二 第十一条第一項、第五十八条第一項若しくは第二項若しくは第六十条の十七第一項若しくは第二項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

三 第五十一条若しくは第六十条の十五の規定に違反して、これらに規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。

四 第五十二条第四項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、若しくは同条第六項の規定に違反して、同項に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。

五 第五十三条第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同条第四項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。

六 第六十条の四第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（商工組合中央金庫又は代理組合等を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者

二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定の違反があった場合において、当該違反行為をした者

第七十三条の二 第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。

二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。

三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。

四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。

五 第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。

第七十四条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二 第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。

第七十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第七十条第二号又は第七十一条第一号 三億円以下の罰金刑

二 第七十二条又は第七十三条第一項第一号 二億円以下の罰金刑

三 第七十三条第一項第二号 一億円以下の罰金刑

四 第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条 各本条の罰金刑

第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。

一 第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。

二 第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。

三 第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

四 第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。

五 第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。

六 第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

七 第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。

八 第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。

九 第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。

十 第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。

十一 第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。

十二 第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。

十三 第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。

十四 第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。

十五 第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。

十六 第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。

十七 第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

十八 第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

十九 第六十四条の規定による登記をしなかったとき。

第七十六条の二 正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。

一 第五条の規定に違反したとき。

二 第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。

第十一章　没収に関する手続等の特例

第七十八条 第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第七十九条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第八十条 第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。