平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則

第一条 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定める装置は、特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置とする。

第二条 法第五条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 特定原動機は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を多量に発散しないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。

二 前号の規定に適合させるために特定原動機に備える特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置は、当該装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。

三 特定原動機は、炭化水素等の発散を防止することができるものとして、機能、性能等に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えていること。

第三条 法第六条第一項の指定を申請する者（以下「指定申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第一）を、法第十九条の登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定原動機であって運転していないもの及び主務大臣が告示で定めるところにより運転したものを、主務大臣（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関）に提示しなければならない。

一 指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定原動機の名称及び型式

三 主たる製作工場の名称及び所在地

四 登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては、特定原動機検査事務を行わせる登録特定原動機検査機関の名称

一 申請に係る特定原動機の構造及び性能を記載した書面

二 申請に係る特定原動機の外観図

三 特定原動機技術基準に適合することを証する書面

四 品質管理に係る業務組織及び品質管理の実施要領を記載した書面（指定申請者が日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合している場合（申請に係る特定原動機に関し、前項第三号の主たる製作工場について適合している場合に限る。）にあっては、当該規定に適合していることを証する書面）

五 特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定する場合にあっては、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲

六 点検整備方式を記載した書面

七 指定申請者が申請に係る特定原動機に法第七条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面

八 特定原動機を製作することを業とする者から特定原動機を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し

第四条 法第六条第七項の主務省令で定める特定装置は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第十二号の発散防止装置のうち排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置（第二条第一項の基準に適合するものと同等の性能を有するものとして主務大臣が告示で定めるものに限る。）とする。

第五条 法第七条第一項の主務省令で定める表示は、様式第二に定める表示とする。

第六条 法第六条第一項の指定を受けた特定原動機の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者（以下「指定事業者」という。）は、当該特定原動機が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。

第七条 指定事業者は、第三条第一項各号又は同条第二項第四号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第三）を、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

第八条 指定事業者は、第三条第二項各号（第四号及び第八号を除く。）の書面の記載事項について変更があったときは、様式第五による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。

第九条 主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、指定申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。

第十条 主務大臣は、法第六条第一項による指定又は同条第五項若しくは第六項による指定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。

一 指定の番号

二 特定原動機の名称及び型式

三 特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲

四 指定事業者の氏名又は名称及び住所

第十一条 法第九条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 特定特殊自動車は、使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。

二 特定特殊自動車は、特定原動機の機能を損なわないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。

三 搭載された特定原動機について、取り付けることができる特定特殊自動車の範囲が限定されている場合にあっては、特定特殊自動車が、当該範囲に応じたものであること。

四 搭載された特定原動機の取付けが確実であること。

第十二条 法第十条第一項の規定による届出は、様式第六による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。

一 届出に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面

二 届出に係る特定特殊自動車の外観図

三 特定特殊自動車技術基準に適合していることを証する書面

四 届出に係る特定特殊自動車が、搭載された特定原動機を無負荷の状態にすることができない構造の特定特殊自動車である場合にあっては、法第十条第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）及び当該特定特殊自動車に搭載された特定原動機に係る指定事業者が、当該特定原動機について法第六条第一項の指定を受けた型式として構造及び性能を有していることの確認を行った書面

五 点検整備方式を記載した書面

六 届出事業者が届出に係る特定特殊自動車に法第十二条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面

七 特定特殊自動車を製作することを業とする者から特定特殊自動車を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し

第十三条 届出事業者は、当該特定特殊自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。

第十四条 法第十条第三項の規定による届出は、様式第七による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。

第十四条の二 法第十条第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十五条 法第十一条第二項の規定で定める検査記録は、検査の日から五年間保存しなければならない。

第十六条 法第十二条第一項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。

一 ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八に定める表示とする。

二 軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八の二に定める表示とする。

第十七条 法第十二条第二項の主務省令で定める義務は、自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）第九条又は道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第五項若しくは同規則第六十二条の五第一項の規定による義務とする。

第十八条 法第十二条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。

二 次のいずれかに該当する排出ガス性能を有するものであること。 　イ 特定原動機技術基準が改正された場合において、改正後の特定原動機技術基準が適用される前に法第十二条第一項又は第二項の規定により基準適合表示を付することができることとされていたものであること。
　ロ 型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有するものとして主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。

三 法第十二条第三項の承認を申請する者（以下「承認申請者」という。）が、当該承認の申請日の属する年度前二年度内の各年度において、当該承認に係る特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車の製作等をした台数がいずれも三十台以下であること。

四 承認申請者と密接な関係のある者が、承認を受けようとする特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車について法第十二条第三項の承認を受けていないこと。

第十九条 承認申請者は、主務大臣に次に掲げる事項を記載した申請書（様式第九）を提出しなければならない。

一 承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 当該特定特殊自動車の車名及び型式

三 当該特定特殊自動車に係る特定原動機の型式

四 当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の前二年度内の各年度の製作等台数

五 当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の製作等台数

一 申請に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面

二 申請に係る特定特殊自動車の外観図

三 前条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を申請する場合にあっては、型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有することを証する書面

四 承認申請者が申請に係る特定特殊自動車に法第十二条第三項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面

一 承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 当該特定特殊自動車の車名及び型式

三 前年度において製作等をした台数

四 承認後に製作等をした台数

一 承認の番号

二 特定特殊自動車の車名及び型式

三 承認事業者の氏名又は名称及び住所

第二十条 法第十二条第三項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。

一 ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第十五に定める表示とする。

二 軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、次のとおりとする。 　イ 第十八条第一項第二号イに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の二に定める表示とする。
　ロ 第十八条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の三に定める表示とする。

第二十一条 届出事業者及び承認事業者は、その製作等をした同一の型式の一定の範囲の特定特殊自動車の構造、装置又は性能が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（法第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下この条において同じ。）に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。

一 技術基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因

二 改善措置の内容

三 前二号に掲げる事項を当該特定特殊自動車の使用者に周知させるための措置

第二十一条の二 法第十四条第二項及び第十五条の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第二十二条 法第十七条第一項ただし書の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十六）を、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定特殊自動車を、主務大臣（登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に提示しなければならない。

一 確認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 当該特定特殊自動車の車名及び型式

三 特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項

四 登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては、特定特殊自動車検査事務を行わせる登録特定特殊自動車検査機関の名称

第二十三条 法第十七条第二項の規定で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 試験研究（当該特定特殊自動車に係るものに限る。）の目的で使用する場合

二 使用の開始後に法第十五条の規定により基準適合表示が失効した場合

三 災害復旧又は人命保護のため緊急を要する場合であって、あらかじめ主務大臣の確認を受けるいとまがない場合

四 第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められていない特定原動機を搭載する特定特殊自動車を使用する場合

第二十四条 法第十九条第一項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十八）を提出して行うものとする。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定原動機検査事務を行おうとする事業場の住所が前号の住所と異なる場合にあっては、当該事業場の名称及び所在地

三 特定原動機検査事務を開始しようとする年月日

一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）

三 申請者が法第十九条第三項各号のいずれにも該当しないことを証する書類

四 申請者が法第十九条第四項各号の規定に適合することを説明した書類

五 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類

六 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類

第二十五条 法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一 同一の型式に属する特定原動機の範囲が適切であることを確認すること。

二 提示させる特定原動機を特定すること。

三 特定原動機の排出ガス性能を測定する試験設備が適切であるかどうかを確認すること。

四 特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかを確認すること。

一 特定原動機の名称及び型式

二 特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲

三 指定申請者の氏名又は名称

四 検査結果

第二十六条 法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。

一 特定原動機検査事務の実施方法及び検査に用いる機器に関する事項

二 特定原動機検査事務を行う特定原動機の範囲に関する事項

三 特定原動機検査事務を行う時間及び休日に関する事項

四 特定原動機検査事務を行う事業場及び区域に関する事項

五 特定原動機検査事務の実施体制に関する事項

六 手数料及びその収納の方法に関する事項

七 特定原動機検査事務に関する秘密の保持に関する事項

八 特定原動機検査事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項

九 法第二十一条第六項の規定による開示請求に係る料金に関する事項

十 主務大臣に対する検査結果の報告の方法に関する事項

十一 検査に要する期間に関する事項

十二 前各号に掲げるもののほか、特定原動機検査事務の実施に関し必要な事項

第二十七条 法第二十一条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第二十八条 法第二十一条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 検査の申請を受けた年月日

三 申請に係る特定原動機の名称、型式及び排出ガス性能

四 検査を行った年月日

五 手数料の収納に関する事項

第二十九条 登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十九）を主務大臣に提出しなければならない。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 休止し、又は廃止しようとする特定原動機検査事務の範囲

三 休止し、又は廃止しようとする年月日

四 休止しようとする場合にあっては、その期間

五 休止又は廃止の理由

第三十条 登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けて特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合、主務大臣が同条第九項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合又は主務大臣が法第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一 特定原動機検査事務を主務大臣に引き継ぐこと。

二 特定原動機検査事務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。

三 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項

第三十一条 法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十のとおりとする。

第三十二条 法第二十七条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかを確認することとする。

一 特定特殊自動車の車名及び型式

二 確認申請者の氏名又は名称

三 特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項

四 検査結果

第三十三条 第二十四条の規定は法第二十六条第一項の登録について、第二十六条から第三十一条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。

第三十四条 法第三十条第五項の証明書の様式は、同条第一項の規定による立入検査にあっては様式第二十、同条第二項の規定による立入検査にあっては様式第二十三のとおりとする。

第三十五条 法第三十二条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第三条、第十九条第一項又は第二十二条第一項の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録機関に納付する場合にあっては法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において準用する法第二十一条第四項の特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。

一 検査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、次の表に掲げるところによる。

二 検査を実施する日数については、三日とすること。

三 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。

四 主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。

第三十六条 法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、経済産業局長に委任する。

一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）

二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）

一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）

二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）

一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）

二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）

第三十七条 法第十八条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第四項及び第三十条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

一 法第十八条第一項の規定による命令、法第二十八条第二項の規定による指導及び助言、法第二十九条第二項の規定による報告の徴収又は法第三十条第二項の規定による立入検査（以下この条において「命令等」という。）の別

二 命令等の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三 命令等に係る特定特殊自動車の所在場所

四 命令等に係る特定特殊自動車の車名及び型式

五 命令等に係る特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項

六 命令等の内容又は結果

七 命令等をした日

八 その他参考となる事項

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八

様式第八の二

様式第九

様式第十

様式第十一

様式第十二

様式第十三

様式第十四

様式第十五

様式第十五の二

様式第十五の三

様式第十六

様式第十七

様式第十八

様式第十九

様式第二十

様式第二十一

様式第二十二

様式第二十三