平成十八年国土交通省令第百十四号
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令

第一条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十七条第三項第一号の主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、この省令の定めるところによる。

第二条 多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、二以上の出入口を併設する場合には、そのうち一以上のものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。

一 幅は、九十センチメートル以上とすること。

二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

一 幅は、百二十センチメートル以上とすること。

二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

第三条 多数の者が利用する廊下等（第九条の二第一項の劇場等の客席の出入口と同項の規定により設ける誘導基準適合車椅子使用者用部分との間の一以上の経路（以下「車椅子使用者用経路」という。）を構成する廊下等を含む。）は、次に掲げるものでなければならない。

一 幅は、百八十センチメートル以上とすること。

二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

三 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。

四 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

五 側面に廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者等の通行の安全上支障がないよう必要な措置を講ずること。

六 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する廊下等に突出物を設けないこと。

七 高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を適切な位置に設けること。

第四条 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものとしなければならない。

一 幅は、百四十センチメートル以上とすること。

二 蹴上げの寸法は、十六センチメートル以下とすること。

三 踏面の寸法は、三十センチメートル以上とすること。

四 踊場を除き、両側に手すりを設けること。

五 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

六 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

七 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

八 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。

九 主たる階段は、回り階段でないこと。

第五条 多数の者が利用する階段（車椅子使用者用経路を構成する階段を含む。）を設ける場合には、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機（二以上の階にわたるときには、第七条に定めるものに限る。）を設けなければならない。

第六条 多数の者が利用する傾斜路（前条の規定により設けるものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。

一 幅は、階段に代わるものにあっては百五十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては百二十センチメートル以上とすること。

二 配は、十二分の一を超えないこと。

三 高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。

四 高さが十六センチメートルを超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けること。

五 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

六 その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

七 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること。

第七条 多数の者が利用するエレベーター（次条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）を設ける場合には、第一号及び第二号に規定する階に停止する籠を備えたエレベーターを、第一号に規定する階ごとに一以上設けなければならない。

一 多数の者が利用する居室、車椅子使用者用便房、第九条の二第一項に規定する誘導基準適合車椅子使用者用部分、車椅子使用者用駐車施設、車椅子使用者用客室又は第十三条第一号に規定する車椅子使用者用浴室等がある階

二 直接地上へ通ずる出入口のある階

一 籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。

二 籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。

三 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。

四 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

五 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

一 籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。

二 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。

三 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

一 籠の幅は、百六十センチメートル以上とすること。

二 籠及び昇降路の出入口の幅は、九十センチメートル以上とすること。

三 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百八十センチメートル以上とすること。

一 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

二 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

三 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

第八条 国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機（第五条の規定により設けるものに限る。）は、車椅子使用者が円滑に利用できるものとして国土交通大臣が定める構造としなければならない。

第九条 多数の者が利用する便所は、次に掲げるものでなければならない。

一 多数の者が利用する便所内に、車椅子使用者用便房を一以上（当該車椅子使用者用便房に男子用及び女子用の区別を設ける場合にあっては、それぞれ一以上。以下この号において同じ。）設けること。

二 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。 　イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
　ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

第九条の二 劇場等の客席には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数以上の誘導基準適合車椅子使用者用部分（車椅子使用者用部分であって、車椅子使用者が舞台等を容易に視認できる構造であることその他の車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場所をいう。次項及び第十七条第一項第六号において同じ。）を設けなければならない。

一 当該客席に設ける座席の数が百以下の場合
二

二 当該客席に設ける座席の数が百を超え、二百以下の場合
当該座席の数に百分の二を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）

三 当該客席に設ける座席の数が二百を超え、二千以下の場合
当該座席の数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）に二を加えた数

四 当該客席に設ける座席の数が二千を超える場合
当該座席の数に一万分の七十五を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）に七を加えた数

第十条 ホテル又は旅館には、客室の総数が二百以下の場合は当該客室の総数に五十分の一を乗じて得た数以上、客室の総数が二百を超える場合は当該客室の総数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車椅子使用者用客室を設けなければならない。

一 出入口は、次に掲げるものであること。 　イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
　ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

二 便所は、次に掲げるものであること。 　イ 便所内に車椅子使用者用便房を設けること。
　ロ 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、前条第一項第三号イ及びロに掲げるものであること。

三 浴室等は、次に掲げるものであること。 　イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の浴室等（以下「車椅子使用者用浴室等」という。）であること。
　ロ 出入口は、次に掲げるものであること。

第十一条 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

一 段がある部分及び傾斜路を除き、幅は、百八十センチメートル以上とすること。

二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

三 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

四 段がある部分は、次に掲げるものであること。 　イ 幅は、百四十センチメートル以上とすること。
　ロ 蹴上げの寸法は、十六センチメートル以下とすること。
　ハ 踏面の寸法は、三十センチメートル以上とすること。
　ニ 両側に手すりを設けること。
　ホ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
　ヘ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

五 段を設ける場合には、段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を設けなければならない。

六 傾斜路は、次に掲げるものであること。 　イ 幅は、段に代わるものにあっては百五十センチメートル以上、段に併設するものにあっては百二十センチメートル以上とすること。
　ロ 勾配は、十五分の一を超えないこと。
　ハ 高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
　ニ 高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けること。
　ホ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

第十二条 多数の者が利用する駐車場には、当該駐車場に設ける駐車施設の数（当該駐車場を二以上設ける場合にあっては、当該駐車場に設ける駐車施設の総数）に百分の二を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。

第十三条 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。

一 車椅子使用者用浴室等であること。

二 出入口は、第十条第二項第三号ロに掲げるものであること。

第十四条 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を、高齢者、障害者等の見やすい位置に設けなければならない。

第十五条 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。

第十六条 道等から前条第二項の規定による設備又は同条第三項の規定による案内所までの主たる経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）は、視覚障害者移動等円滑化経路にしなければならない。

第十七条 建築物の増築若しくは改築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。）又は建築物の修繕若しくは模様替（建築物特定施設に係るものに限る。以下「修繕等」という。）をする場合には、第二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。

一 当該増築等又は修繕等に係る部分

二 道等から前号に掲げる部分までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

三 多数の者が利用する便所のうち一以上のもの

四 第一号に掲げる部分から車椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

五 劇場等の客席のうち一以上のもの

六 第一号に掲げる部分から誘導基準適合車椅子使用者用部分（前号に掲げる客席に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

七 ホテル又は旅館の客室のうち一以上のもの

八 第一号に掲げる部分から前号に掲げる客室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

九 多数の者が利用する駐車場のうち一以上のもの

十 車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

十一 多数の者が利用する浴室等

十二 第一号に掲げる部分から車椅子使用者用浴室等（前号に掲げるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

第十八条 法第十七条第一項の申請に係る特別特定建築物（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第五条第一号に規定する公立小学校等を除く。）における第二条から前条まで（第三条第一項第三号及び第六号、第四条第八号、第六条第一項第七号、第七条第四項から第六項まで、第十条第二項並びに第十六条を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第二条第一項及び第七条第三項を除く。）中「多数の者が利用する」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」と、第二条第一項中「多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所、車椅子使用者用客室」と、第七条第三項中「多数の者が利用する」とあるのは「主として高齢者、障害者等が利用する」と、前条第一項中「特定建築物」とあるのは「特別特定建築物」とする。

第十九条 法第二十二条の二第一項の申請に係る協定建築物における第二条から第十七条まで（第七条第二項から第五項まで、第九条の二、第十条、第十一条第二項、第十二条、第十三条並びに第十七条第一項各号及び第二項から第五項までを除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第七条第二項から第五項まで、第九条の二、第十条、第十一条第二項、第十二条、第十三条並びに第十七条第一項各号及び第二項から第五項までの規定は適用しない。