平成十八年経済産業省令第二号
電気事業託送供給等収支計算規則

附則

この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る託送供給等の業務及び振替供給等の業務に関する会計の整理について適用する。

附則（平成一八年五月三一日経済産業省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業託送供給等収支計算規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る託送供給等の業務及び振替供給等の業務に関する会計の整理について適用する。

附則（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一六号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の電気事業託送供給等収支計算規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る託送供給等の業務及び振替供給等の業務に関する会計の整理について適用する。

附則（平成二〇年七月七日経済産業省令第四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業託送供給等収支計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条 この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則（以下「新託送収支規則」という。）の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務（以下「託送供給等の業務」という。）並びに振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務（以下「振替供給等の業務」という。）に関する会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る社内取引明細表、設備別費用明細表、送配電部門収支計算書及び送変電部門収支計算書のうち、この省令の公布の日以後に公表するものについては、新託送収支規則の規定を適用することができる。 平成十九年四月一日の属する事業年度に係る社内取引明細表、設備別費用明細表及び送配電部門収支計算書について前項ただし書の規定により新託送収支規則の規定を適用する一般電気事業者は、当該事業年度に係る託送供給等の業務に関する会計を整理しようとする場合にあっては、新託送収支規則第四条第一項の規定中「四月以内」とあるのは、「五月以内」と読み替えるものとする。 平成十九年四月一日の属する事業年度に係る送変電部門収支計算書について第一項ただし書の規定により新託送収支規則の規定を適用する卸電気事業者は、当該事業年度に係る振替供給等の業務に関する会計を整理しようとする場合にあっては、新託送収支規則第九条第一項の規定中「四月以内」とあるのは、「五月以内」と読み替えるものとする。 平成二十一年四月一日の属する事業年度に係る前期超過利潤累積額及び前期内部留保相当額は、一般電気事業者の実情に応じて適当と認められる方法により算定するものとする。

附則（平成二二年三月三一日経済産業省令第二〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気事業託送供給等収支計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条 この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則（以下「新託送収支規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務（以下「託送供給等の業務」という。）並びに振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務（以下「振替供給等の業務」という。）に関する会計の整理について適用する。 ただし、新託送収支規則別表第一、別表第二、別表第三、様式第一第五表、様式第二第五表及び様式第三第四表のうち資産除去債務相当資産に係る部分については、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る託送供給等の業務及び振替供給等の業務に関する会計の整理については、適用しない。

附則（平成二八年三月二九日経済産業省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年三月二九日経済産業省令第四七号）

この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 平成二十七年度に係る変電、送電及び配電に係る業務並びに変電及び送電に係る業務に関する会計の整理については、なお従前の例による。

附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。

附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三〇年五月一日経済産業省令第二六号）

この省令は、平成三十年五月一日から施行する。

附則（令和元年七月二六日経済産業省令第二八号）

この省令は、令和元年八月二日から施行する。

附則（令和二年三月三一日経済産業省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則及びガス事業託送供給収支計算規則の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始された事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

附則（令和二年五月二九日経済産業省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年九月七日経済産業省令第七二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一二月二八日経済産業省令第九一号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務に関する会計の整理について適用する。

附則（令和三年三月三一日経済産業省令第二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（電気事業託送供給等収支計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第四条の規定による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。

附則（令和三年三月三一日経済産業省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る一般送配電事業者の業務その他変電、送電及び配電に係る業務に関する会計の整理について適用する。

附則（令和三年七月一三日経済産業省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年三月三一日経済産業省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和四年三月三一日経済産業省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、様式第一第十一表の記載注意２の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和四年六月一〇日経済産業省令第五〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年一一月一日経済産業省令第八二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。

（電気事業託送供給等収支計算規則計算の一部改正に伴う経過措置）
第三条 電気事業託送供給等収支計算規則計算別表第１は、この省令の施行日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

附則（令和五年三月二八日経済産業省令第一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
第六条 第十六条の規定による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則計算別表第１から第３まで及び第５は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。

附則（令和五年一一月六日経済産業省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。 ただし、第六条及び第七条の規定は、令和六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（電気事業託送供給等収支計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条 第七条の規定による改正後の電気事業託送供給等収支計算規則様式第一の第一表及び第三表並びに様式第三の第二表及び第四表は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。