平成十八年厚生労働省令第百七十七号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

第二条 削除

（経過的障害者支援施設に置くべき職員の員数）
第三条 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第二号イ（１）に規定する厚生労働大臣が定める者に対する生活介護、規則附則第一条の二の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型又は第七号に規定する厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を提供する障害者支援施設（以下「経過的障害者支援施設」という。）に置くべき職員及びその員数は、第十一条の規定にかかわらず、次のとおりとする。 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。 ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。 第一項に規定する経過的障害者支援施設の職員は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら当該自立訓練（機能訓練）、当該自立訓練（生活訓練）、当該就労移行支援、当該就労継続支援Ａ型若しくは当該就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。 ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

（複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設における職員の員数）
第四条 複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は、昼間実施サービス利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第一項第一号から第四号まで及び第五号のロの規定にかかわらず、当該経過的障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員（施設長、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。 複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は、前条第一項第二号から第五号まで並びに第六号イ（２）及びハの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を次の各号に掲げる当該経過的障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

（設備）
第五条 経過的障害者支援施設について第十条の規定を適用する場合においては、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の用に供する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

（運営規程）
第五条の二 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

（雇用契約の締結等）
第六条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者と雇用契約を締結しなければならない。 前項の規定にかかわらず、経過的障害者支援施設（昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ型を提供するものを除く。）は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。

（就労）
第七条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

（賃金等）
第八条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。 第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。

（工賃の支払等）
第九条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。 前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。

（実習の実施）
第十条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。 経過的障害者支援施設は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

（求職活動の支援等の実施）
第十一条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

（職場への定着のための支援等の実施）
第十二条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

（利用者及び職員以外の者の雇用）
第十三条 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者及び職員以外の者を就労継続支援Ａ型に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる就労継続支援Ａ型の利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第十三条の二 経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該経過的障害者支援施設の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（経過的障害者支援施設に関する読替え）
第十四条 経過的障害者支援施設について第十三条及び第二十二条の規定を適用する場合においては、第十三条第一項及び第二十二条第二項中「又は就労継続支援Ｂ型」とあるのは、「、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。

（多目的室の経過措置）
第十五条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「旧身体障害者福祉法」という。）第二十九条に規定する身体障害者更生施設（以下「身体障害者更生施設」という。）、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設（以下「身体障害者療護施設」という。）若しくは旧身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。）による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号。以下「旧身体障害者更生援護施設最低基準」という。）第五十条第一号に規定する身体障害者入所授産施設に限る。以下「身体障害者授産施設」という。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十二号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。）第二十二条第一号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。以下「知的障害者更生施設」という。）、旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設（旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。以下「知的障害者授産施設」という。）若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮（以下「知的障害者通勤寮」という。）又は法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）若しくは同項第二号に規定する精神障害者授産施設（整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十七号）第二十三条第一号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第二号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。以下「精神障害者授産施設」という。）において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。）については、当分の間、第十条第一項に規定する多目的室を設けないことができる。

（居室の定員の経過措置）
第十六条 施行日において現に存する知的障害者更生施設、知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。）について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号イ中「四人」とあるのは、「原則として四人」とする。

（居室面積の経過措置）
第十七条 施行日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮又は旧身体障害者福祉法第十七条の三十二第一項に規定する国立施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。 施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「四・四平方メートル」とする。 施行日において現に存する身体障害者更生施設若しくは身体障害者授産施設であって旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第二条若しくは第四条の規定の適用を受けているもの又は知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮であって旧知的障害者援護施設最低基準附則第二条から第四条までの規定の適用を受けているものにおいて、施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「三・三平方メートル」とする。 施行日において現に存する身体障害者療護施設であって、旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第三条の規定の適用を受けているものが施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこの施設の建物について第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

（ブザー又はこれに代わる設備の経過措置）
第十八条 施行日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第六条第二項第二号トのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる。

（廊下幅の経過措置）
第十九条 施行日において現に存する知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同条第二項第八号イ（１）中「一・五メートル」とあるのは、「一・三五メートル」とする。 施行日において現に存する知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、第十条第二項第八号の規定は、当分の間、適用しない。 施行日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、第十条第二項第八号ロの規定は、当分の間、適用しない。

附則（平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八六号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二三年九月三〇日厚生労働省令第一二三号）

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則（平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年九月二四日厚生労働省令第一三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附則（平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（令和三年一月二五日厚生労働省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（虐待の防止に係る経過措置）
第二条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第三条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条 この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

（身体拘束等の禁止に係る経過措置）
第五条 この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十五条の二第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十八条第三項、新障害福祉サービス基準第二十八条第三項（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設等基準第三十九条第三項、新指定通所支援基準第四十四条第三項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準第四十一条第三項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

附則（令和三年三月二三日厚生労働省令第五五号）

この省令は、令和三年七月一日から施行する。 ただし、第一条中指定障害福祉サービス等基準第二百二十三条第一項の改正規定、第四条中指定障害者支援施設基準附則第七条第三項、第八条第二項から第六項まで及び第十三条の二から第十四条までの改正規定、第八条中障害者支援施設等基準附則第五条の二、第七条第三項、第八条第二項から第五項まで、第十三条の二及び第十四条の改正規定、第九条中児童福祉法施行規則第十八条の四の改正規定、第十条中設備運営基準第六十三条第四項の改正規定、第十一条中指定通所支援基準第五条第五項、第六条第七項、第六十六条第五項及び第八十条第一項の改正規定並びに第十七条は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和六年一月二五日厚生労働省令第一七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間、第三条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（次項において「新障害者支援施設基準」という。）第十九条の二の規定の適用については、同条第二項及び第三項中「設けなければ」とあるのは「設けるよう努めなければ」と、同条第四項中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。 この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間、新障害者支援施設基準第十九条の三の規定の適用については、同条第一項中「選任しなければ」とあるのは「選任するよう努めなければ」と、同条第二項中「報告しなければ」とあるのは「報告するよう努めなければ」とする。