平成十八年厚生労働省令第百七十号
介護給付費等の請求に関する命令

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 指定障害福祉サービス事業者等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第二条及び第三条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書に介護給付費・訓練等給付費等明細書又は訓練等給付費等明細書を添えて、これを市町村（特別区を含む。第三項及び第五項において同じ。）に提出することにより、介護給付費、訓練等給付費又は特定障害者特別給付費を請求することができる。 前項の場合において、介護給付費・訓練等給付費等明細書には、提供した指定障害福祉サービスの内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。 指定相談支援事業者であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第四条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書に地域相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、又は計画相談支援給付費請求書に計画相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる。 前項の場合において、地域相談支援給付費明細書及び計画相談支援給付費明細書には、提供した指定地域相談支援の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。 第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書、計画相談支援給付費請求書、介護給付費・訓練等給付費等明細書、地域相談支援給付費明細書又は計画相談支援給付費明細書に代えて、これらに記載すべき事項を、光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において「光ディスク等」という。）のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる。 光ディスク等を用いた請求については、当該光ディスク等を第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書若しくは計画相談支援給付費明細書とみなして、第二項又は第四項の規定を適用する。 この省令の施行の日から平成十九年九月三十日までの間は、第一項中「市町村（特別区を含む。」とあるのは、「市町村（特別区を含み、法附則第十二条で読み替えられた連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令に定めるものに支払に関する事務を委託する場合にあっては、当該連合会又は当該法人とする。」とする。 平成十九年九月分の介護給付費等の請求に関する第五条の規定の適用については、同条第一項中「十日」とあるのは、「十二日」とする。

（介護給付費・訓練等給付費等請求書等の様式）
第三条 前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等請求書の様式は、様式第一のとおりとする。 前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書の様式は、様式第二のとおりとする。 前条第一項の訓練等給付費等明細書の様式は、様式第三のとおりとする。 前条第三項の計画相談支援給付費請求書の様式は、様式第四のとおりとする。 前条第三項の地域相談支援給付費明細書の様式は、様式第五のとおりとする。 前条第三項の計画相談支援給付費明細書の様式は、様式第六のとおりとする。

附則（平成一九年四月一日厚生労働省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の日前に行われた障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る介護給付費等の請求に関する省令第一条に規定する介護給付費等並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の二に規定する指定施設支援に係る障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則（平成一九年一〇月一五日厚生労働省令第一二六号）

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則（平成二三年九月二二日厚生労働省令第一一六号）

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則（平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（経過措置）
第五条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和六年一月二五日内閣府・厚生労働省令第二号）

（施行期日）
第一条 この命令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定及び第三条中介護給付費等の請求に関する命令様式第二の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。