平成十八年外務省令第十七号
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則

第一条 ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年法律第百三号。以下「法」という。）第三条第一項の規定による特別一時金の支給の請求は、特別一時金請求書（様式第一号）を、次の各号に掲げる書類とともに、外務大臣に提出することによって行うものとする。

一 戸籍謄本、戸籍抄本その他の書類であって特別一時金請求書に記載した事実を証明するもの

二 日本国籍を離脱した者については、その国籍国の発行する一に類する文書

三 法第三条第一項括弧書により遺族として請求を行う場合にあっては、請求者と法の施行前に死亡したドミニカ移住者との身分関係を証明する書類並びに当該請求者より先順位の者がいない旨の申立書（様式第二号）及びその旨を証明する書類

四 法第八条に規定する特別一時金の支給を受ける権利を有する者の相続人として請求を行う場合にあっては、その者が特別一時金の支給を受ける権利を有する者の相続人である旨を証明する書類

第二条 前条の支給の請求については、請求者は、その指定する者を通じて、これを行うことができる。

第三条 法第三条第一項括弧書及び第五条第一項の規定に基づき特別一時金の支給を受けるべき順位にある遺族が法の施行日以後引き続き六月以上生死不明であり、かつ、その生死不明である遺族に同順位者がない場合における次順位者であって、特別一時金の支給を請求するものは、第一条第一項に規定する特別一時金請求書（様式第一号）に加えて、特別一時金順位変更申請書（様式第四号）及び特別一時金を受けるべき順位にある遺族が法の施行日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き六月以上生死不明であることを認めることができる書類を外務大臣に提出することによって行うものとする。

第四条 外務大臣は、前各条の規定による支給の請求があった場合において、法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、法第七条第一項の規定により、請求者に対する特別一時金支給額を決定する。

第五条 外務大臣は、前条の規定により法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「特別一時金受給権者」という。）に、前条の規定により決定された特別一時金支給額を記載した特別一時金証書（様式第五号）を交付する。

第六条 外務大臣は、第一条から第三条までの規定による支給の請求があった場合において、法第三条第二項に規定する権利を認定しなかったときは、請求者に、文書でその旨を通知するものとする。

第七条 外務大臣は、第四条の規定により法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、特別一時金証書に記載された特別一時金支給額を、特別一時金受給権者が口座振込指定書（様式第六号）により指定する金融機関の口座に一括して送金する。

第八条 外務大臣は、第一条第一項に規定する特別一時金請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、請求者の口頭による陳述を関係職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって、同項に規定する特別一時金請求書の受理に代えることができる。

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号

様式第７号