平成十八年政令第百六十七号
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

第二章　経過措置

第二十五条 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に整備法附則第四条第三項に規定する施行日前の土木研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所を退職した者にあっては独立行政法人土木研究所の、独立行政法人建築研究所を退職した者にあっては独立行政法人建築研究所の、独立行政法人交通安全環境研究所を退職した者にあっては独立行政法人交通安全環境研究所の、独立行政法人海上技術安全研究所を退職した者にあっては独立行政法人海上技術安全研究所の、独立行政法人港湾空港技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人港湾空港技術研究所の、独立行政法人電子航法研究所を退職した者にあっては独立行政法人電子航法研究所の、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校を退職した者にあっては独立行政法人海技教育機構の、独立行政法人航海訓練所を退職した者にあっては独立行政法人航海訓練所の、独立行政法人航空大学校を退職した者にあっては独立行政法人航空大学校の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。

第二十六条 整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。

一 独立行政法人北海道開発土木研究所が有する資産のうち国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して指定するもの

二 独立行政法人海技大学校が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの

第二十七条 整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第二十八条 整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

一 財務省の職員 一人

二 国土交通省の職員 一人

三 農林水産省の職員 一人

四 独立行政法人土木研究所（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人北海道開発土木研究所）の役員 一人

五 学識経験のある者 一人

第二十九条 整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

一 財務省の職員 一人

二 国土交通省の職員 一人

三 独立行政法人海技教育機構（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人海技大学校）の役員 一人

四 学識経験のある者 二人

第三十条 整備法附則第十条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人北海道開発土木研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。