第二章 経過措置
（独立行政法人消防研究所の解散の登記の嘱託等）第十七条 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（以下「法」という。）第一項の規定により独立行政法人消防研究所（以下「研究所」という。）が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （総務大臣が業務の実績の評価を受ける場合の手続）第十八条 法第三項の規定により総務大臣が研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次項において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。
２ 法第三項の規定により総務大臣が研究所の通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。 この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「総務大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）第十九条 研究所の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為は、研究所の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき消防庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び消防庁長官に対してされた行為とみなす。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）第二十条 研究所の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為は、研究所の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき消防庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び消防庁長官に対してされた行為とみなす。