平成十八年法律第百八号
信託法

第一章　総則

第一条 信託の要件、効力等については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

第二条 この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。

一 次条第一号に掲げる方法による信託 同号の信託契約

二 次条第二号に掲げる方法による信託 同号の遺言

三 次条第三号に掲げる方法による信託 同号の書面又は電磁的記録（同号に規定する電磁的記録をいう。）によってする意思表示

第三条 信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。

一 特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下「信託契約」という。）を締結する方法

二 特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法

三 特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法

第四条 前条第一号に掲げる方法によってされる信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。

一 公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録（以下この号及び次号において「公正証書等」と総称する。）によってされる場合 当該公正証書等の作成

二 公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合 受益者となるべき者として指定された第三者（当該第三者が二人以上ある場合にあっては、その一人）に対する確定日付のある証書による当該信託がされた旨及びその内容の通知

第五条 第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合において、当該遺言に受託者となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、受託者となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に信託の引受けをするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。 ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。

第六条 第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合において、当該遺言に受託者の指定に関する定めがないとき、又は受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、受託者を選任することができる。

第七条 信託は、未成年者を受託者としてすることができない。

第八条 受託者は、受益者として信託の利益を享受する場合を除き、何人の名義をもってするかを問わず、信託の利益を享受することができない。

第九条 法令によりある財産権を享有することができない者は、その権利を有するのと同一の利益を受益者として享受することができない。

第十条 信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない。

第十一条 委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、受託者が債権者を害することを知っていたか否かにかかわらず、債権者は、受託者を被告として、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる。 ただし、受益者が現に存する場合においては、当該受益者（当該受益者の中に受益権を譲り受けた者がある場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権を譲り渡した全ての者）の全部が、受益者としての指定（信託行為の定めにより又は第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定されることをいう。以下同じ。）を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において債権者を害することを知っていたときに限る。

第十二条 破産者が委託者としてした信託における破産法（平成十六年法律第七十五号）第百六十条第一項の規定の適用については、同項各号中「これによって利益を受けた者が、その行為の当時」とあるのは「受益者が現に存する場合においては、当該受益者（当該受益者の中に受益権を譲り受けた者がある場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権を譲り渡した全ての者）の全部が信託法第十一条第一項に規定する受益者としての指定を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において」と、「知らなかったときは、この限りでない」とあるのは「知っていたときに限る」とする。

第十三条 信託の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第二章　信託財産等

第十四条 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

第十五条 受託者は、信託財産に属する財産の占有について、委託者の占有のを承継する。

第十六条 信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産のほか、次に掲げる財産は、信託財産に属する。

一 信託財産に属する財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託者が得た財産

二 次条、第十八条、第十九条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第二百二十六条第三項、第二百二十八条第三項及び第二百五十四条第二項の規定により信託財産に属することとなった財産（第十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により信託財産に属するものとみなされた共有持分及び第十九条の規定による分割によって信託財産に属することとされた財産を含む。）

第十七条 信託財産に属する財産と固有財産若しくは他の信託の信託財産に属する財産との付合若しくは混和又はこれらの財産を材料とする加工があった場合には、各信託の信託財産及び固有財産に属する財産は各別の所有者に属するものとみなして、民法第二百四十二条から第二百四十八条までの規定を適用する。

第十八条 信託財産に属する財産と固有財産に属する財産とを識別することができなくなった場合（前条に規定する場合を除く。）には、各財産の共有持分が信託財産と固有財産とに属するものとみなす。 この場合において、その共有持分の割合は、その識別することができなくなった当時における各財産の価格の割合に応ずる。

第十九条 受託者に属する特定の財産について、その共有持分が信託財産と固有財産とに属する場合には、次に掲げる方法により、当該財産の分割をすることができる。

一 信託行為において定めた方法

二 受託者と受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）との協議による方法

三 分割をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該分割の信託財産に与える影響、当該分割の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるときは、受託者が決する方法

一 各信託の信託行為において定めた方法

二 各信託の受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）の協議による方法

三 各信託について、分割をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該分割の信託財産に与える影響、当該分割の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるときは、各信託の受託者が決する方法

第二十条 同一物について所有権及び他の物権が信託財産と固有財産又は他の信託の信託財産とにそれぞれ帰属した場合には、民法第百七十九条第一項本文の規定にかかわらず、当該他の物権は、消滅しない。

一 信託財産に属する債権に係る債務が受託者に帰属した場合（信託財産責任負担債務となった場合を除く。）

二 信託財産責任負担債務に係る債権が受託者に帰属した場合（当該債権が信託財産に属することとなった場合を除く。）

三 固有財産又は他の信託の信託財産に属する債権に係る債務が受託者に帰属した場合（信託財産責任負担債務となった場合に限る。）

四 受託者の債務（信託財産責任負担債務を除く。）に係る債権が受託者に帰属した場合（当該債権が信託財産に属することとなった場合に限る。）

第二十一条 次に掲げる権利に係る債務は、信託財産責任負担債務となる。

一 受益債権

二 信託財産に属する財産について信託前の原因によって生じた権利

三 信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの

四 第百三条第一項又は第二項の規定による受益権取得請求権

五 信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属するものによって生じた権利

六 信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属しないもののうち、次に掲げるものによって生じた権利

イ 第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定により取り消すことができない行為（当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知らなかったもの（信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為を除く。）を除く。）

ロ 第二十七条第一項又は第二項の規定により取り消すことができる行為であって取り消されていないもの

七 第三十一条第六項に規定する処分その他の行為又は同条第七項に規定する行為のうち、これらの規定により取り消すことができない行為又はこれらの規定により取り消すことができる行為であって取り消されていないものによって生じた権利

八 受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利

九 第五号から前号までに掲げるもののほか、信託事務の処理について生じた権利

一 受益債権

二 信託行為に第二百十六条第一項の定めがあり、かつ、第二百三十二条の定めるところにより登記がされた場合における信託債権（信託財産責任負担債務に係る債権であって、受益債権でないものをいう。以下同じ。）

三 前二号に掲げる場合のほか、この法律の規定により信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものとされる場合における信託債権

四 信託債権を有する者（以下「信託債権者」という。）との間で信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨の合意がある場合における信託債権

第二十二条 受託者が固有財産又は他の信託の信託財産（第一号において「固有財産等」という。）に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務（第一号及び第二号において「固有財産等責任負担債務」という。）に係る債権を有する者は、当該債権をもって信託財産に属する債権に係る債務と相殺をすることができない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該信託財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い時において、当該信託財産に属する債権が固有財産等に属するものでないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合

二 当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該信託財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い時において、当該固有財産等責任負担債務が信託財産責任負担債務でないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合

第二十三条 信託財産責任負担債務に係る債権（信託財産に属する財産について生じた権利を含む。次項において同じ。）に基づく場合を除き、信託財産に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売（担保権の実行としてのものを除く。以下同じ。）又は国税滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）をすることができない。

第二十四条 前条第五項又は第六項の規定による異議に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき、又は弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。

第二十五条 受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、破産財団に属しない。

第三章　受託者等

第一節　受託者の権限

第二十六条 受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。 ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。

第二十七条 受託者が信託財産のためにした行為がその権限に属しない場合において、次のいずれにも該当するときは、受益者は、当該行為を取り消すことができる。

一 当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知っていたこと。

二 当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。

一 当該行為の当時、当該信託財産に属する財産について第十四条の信託の登記又は登録がされていたこと。

二 当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。

第二十八条 受託者は、次に掲げる場合には、信託事務の処理を第三者に委託することができる。

一 信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めがあるとき。

二 信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合において、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められるとき。

三 信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならない旨の定めがある場合において、信託事務の処理を第三者に委託することにつき信託の目的に照らしてやむを得ない事由があると認められるとき。

第二節　受託者の義務等

第二十九条 受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。

第三十条 受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。

第三十一条 受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること。

二 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること。

三 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの

四 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの

一 信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。

二 受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。

三 相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。

四 受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。

第三十二条 受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為であってこれをしないことが受益者の利益に反するものについては、これを固有財産又は受託者の利害関係人の計算でしてはならない。

一 信託行為に当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する旨の定めがあるとき。

二 受託者が当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。

第三十三条 受益者が二人以上ある信託においては、受託者は、受益者のために公平にその職務を行わなければならない。

第三十四条 受託者は、信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、分別して管理しなければならない。 ただし、分別して管理する方法について、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 第十四条の信託の登記又は登録をすることができる財産（第三号に掲げるものを除く。） 当該信託の登記又は登録

二 第十四条の信託の登記又は登録をすることができない財産（次号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる財産の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
　イ 動産（金銭を除く。） 信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを外形上区別することができる状態で保管する方法
　ロ 金銭その他のイに掲げる財産以外の財産 その計算を明らかにする方法

三 法務省令で定める財産 当該財産を適切に分別して管理する方法として法務省令で定めるもの

第三十五条 第二十八条の規定により信託事務の処理を第三者に委託するときは、受託者は、信託の目的に照らして適切な者に委託しなければならない。

一 信託行為において指名された第三者

二 信託行為において受託者が委託者又は受益者の指名に従い信託事務の処理を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者

第三十六条 委託者又は受益者は、受託者に対し、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況について報告を求めることができる。

第三十七条 受託者は、信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録を作成しなければならない。

第三十八条 受益者は、受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

一 前条第一項又は第五項の書類の閲覧又は謄写の請求

二 前条第一項又は第五項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

一 当該請求を行う者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 請求者が不適当な時に請求を行ったとき。

三 請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

四 請求者が当該信託に係る業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。

五 請求者が前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。

六 請求者が、過去二年以内において、前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

一 前条第二項の書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報

二 当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報

一 前条第二項の書類の閲覧又は謄写の請求

二 前条第二項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三十九条 受益者が二人以上ある信託においては、受益者は、受託者に対し、次に掲げる事項を相当な方法により開示することを請求することができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

一 他の受益者の氏名又は名称及び住所

二 他の受益者が有する受益権の内容

一 当該請求を行う者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 請求者が不適当な時に請求を行ったとき。

三 請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

四 請求者が前項の規定による開示によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

五 請求者が、過去二年以内において、前項の規定による開示によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

第三節　受託者の責任等

第四十条 受託者がその任務を怠ったことによって次の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、受益者は、当該受託者に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。 ただし、第二号に定める措置にあっては、原状の回復が著しく困難であるとき、原状の回復をするのに過分の費用を要するとき、その他受託者に原状の回復をさせることを不適当とする特別の事情があるときは、この限りでない。

一 信託財産に損失が生じた場合 当該損失のてん補

二 信託財産に変更が生じた場合 原状の回復

第四十一条 法人である受託者の理事、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者は、当該法人が前条の規定による責任を負う場合において、当該法人が行った法令又は信託行為の定めに違反する行為につき悪意又は重大な過失があるときは、受益者に対し、当該法人と連帯して、損失のてん補又は原状の回復をする責任を負う。

第四十二条 受益者は、次に掲げる責任を免除することができる。

一 第四十条の規定による責任

二 前条の規定による責任

第四十三条 第四十条の規定による責任に係る債権の消滅時効は、債務の不履行によって生じた責任に係る債権の消滅時効の例による。

一 受益者が当該債権を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 当該債権を行使することができる時から十年間行使しないとき。

第四十四条 受託者が法令若しくは信託行為の定めに違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって信託財産に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、受益者は、当該受託者に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第四十五条 第四十条、第四十一条又は前条の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき、又は弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。

第四十六条 受託者の信託事務の処理に関し、不正の行為又は法令若しくは信託行為の定めに違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、受益者は、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

第四十七条 前条第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、受託者に対し、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況について報告を求め、又は当該信託に係る帳簿、書類その他の物件を調査することができる。

第四節　受託者の費用等及び信託報酬等

第四十八条 受託者は、信託事務を処理するのに必要と認められる費用を固有財産から支出した場合には、信託財産から当該費用及び支出の日以後におけるその利息（以下「費用等」という。）の償還を受けることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第四十九条 受託者は、前条第一項又は第二項の規定により信託財産から費用等の償還又は費用の前払を受けることができる場合には、その額の限度で、信託財産に属する金銭を固有財産に帰属させることができる。

一 信託財産に属する財産の保存のために支出した金額その他の当該財産の価値の維持のために必要であると認められるもの その金額

二 信託財産に属する財産の改良のために支出した金額その他の当該財産の価値の増加に有益であると認められるもの その金額又は現に存する増価額のいずれか低い金額

第五十条 受託者は、信託財産責任負担債務を固有財産をもって弁済した場合において、これにより前条第一項の規定による権利を有することとなったときは、当該信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者に代位する。 この場合においては、同項の規定により受託者が有する権利は、その代位との関係においては、金銭債権とみなす。

第五十一条 受託者は、第四十九条第一項の規定により受託者が有する権利が消滅するまでは、受益者又は第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者に対する信託財産に係る給付をすべき債務の履行を拒むことができる。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第五十二条 受託者は、第四十八条第一項又は第二項の規定により信託財産から費用等の償還又は費用の前払を受けるのに信託財産（第四十九条第二項の規定により処分することができないものを除く。第一号及び第四項において同じ。）が不足している場合において、委託者及び受益者に対し次に掲げる事項を通知し、第二号の相当の期間を経過しても委託者又は受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けなかったときは、信託を終了させることができる。

一 信託財産が不足しているため費用等の償還又は費用の前払を受けることができない旨

二 受託者の定める相当の期間内に委託者又は受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けないときは、信託を終了させる旨

第五十三条 受託者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める損害の額について、信託財産からその賠償を受けることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 受託者が信託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合 当該損害の額

二 受託者が信託事務を処理するため第三者の故意又は過失によって損害を受けた場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該第三者に対し賠償を請求することができる額

第五十四条 受託者は、信託の引受けについて商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。

第五十五条 担保権が信託財産である信託において、信託行為において受益者が当該担保権によって担保される債権に係る債権者とされている場合には、担保権者である受託者は、信託事務として、当該担保権の実行の申立てをし、売却代金の配当又は弁済金の交付を受けることができる。

第五節　受託者の変更等

第一款　受託者の任務の終了

第五十六条 受託者の任務は、信託の清算が結了した場合のほか、次に掲げる事由によって終了する。 ただし、第二号又は第三号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 受託者である個人の死亡

二 受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。

三 受託者（破産手続開始の決定により解散するものを除く。）が破産手続開始の決定を受けたこと。

四 受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと。

五 次条の規定による受託者の辞任

六 第五十八条の規定による受託者の解任

七 信託行為において定めた事由

第五十七条 受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができる。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第五十八条 委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、受託者を解任することができる。

第二款　前受託者の義務等

第五十九条 第五十六条第一項第三号から第七号までに掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、受託者であった者（以下「前受託者」という。）は、受益者に対し、その旨を通知しなければならない。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第六十条 第五十六条第一項第一号又は第二号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、前受託者の相続人（法定代理人が現に存する場合にあっては、その法定代理人）又は成年後見人若しくは保佐人（以下この節において「前受託者の相続人等」と総称する。）がその事実を知っているときは、前受託者の相続人等は、知れている受益者に対し、これを通知しなければならない。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第六十一条 第五十九条第五項又は前条第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき、又は弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。

第三款　新受託者の選任

第六十二条 第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、信託行為に新たな受託者（以下「新受託者」という。）に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより新受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、委託者及び受益者は、その合意により、新受託者を選任することができる。

第四款　信託財産管理者等

第六十三条 第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が選任されておらず、かつ、必要があると認めるときは、新受託者が選任されるまでの間、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下この款において「信託財産管理命令」という。）をすることができる。

第六十四条 裁判所は、信託財産管理命令をする場合には、当該信託財産管理命令において、信託財産管理者を選任しなければならない。

一 信託財産管理者を選任した旨

二 信託財産管理者の氏名又は名称

第六十五条 前受託者が前条第一項の規定による信託財産管理者の選任の裁判があった後に信託財産に属する財産に関してした法律行為は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。

第六十六条 第六十四条第一項の規定により信託財産管理者が選任された場合には、受託者の職務の遂行並びに信託財産に属する財産の管理及び処分をする権利は、信託財産管理者に専属する。

一 保存行為

二 信託財産に属する財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

第六十七条 信託財産管理者は、就職の後直ちに信託財産に属する財産の管理に着手しなければならない。

第六十八条 信託財産に関する訴えについては、信託財産管理者を原告又は被告とする。

第六十九条 信託財産管理者は、その職務を行うに当たっては、受託者と同一の義務及び責任を負う。

第七十条 第五十七条第二項から第五項までの規定は信託財産管理者の辞任について、第五十八条第四項から第七項までの規定は信託財産管理者の解任について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十七条第二項中「やむを得ない事由」とあるのは、「正当な事由」と読み替えるものとする。

第七十一条 信託財産管理者は、信託財産から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。

第七十二条 第七十七条の規定は、信託財産管理者の選任後に新受託者が就任した場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人）」とあり、同条第二項中「受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）」とあり、及び同条第三項中「受益者」とあるのは「新受託者」と、同条第二項中「当該受益者」とあるのは「当該新受託者」と読み替えるものとする。

第七十三条 第六十六条の規定は、受託者の職務を代行する者を選任する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者について準用する。

第七十四条 第五十六条第一項第一号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、信託財産は、法人とする。

第五款　受託者の変更に伴う権利義務の承継等

第七十五条 第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新受託者は、前受託者の任務が終了した時に、その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなす。

第七十六条 前条第一項又は第二項の規定により信託債権に係る債務が新受託者に承継された場合にも、前受託者は、自己の固有財産をもって、その承継された債務を履行する責任を負う。 ただし、信託財産に属する財産のみをもって当該債務を履行する責任を負うときは、この限りでない。

第七十七条 新受託者等が就任した場合には、前受託者は、遅滞なく、信託事務に関する計算を行い、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人）に対しその承認を求めるとともに、新受託者等が信託事務の処理を行うのに必要な信託事務の引継ぎをしなければならない。

第七十八条 前条の規定は、第五十六条第一項第一号又は第二号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合における前受託者の相続人等及び同項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合における破産管財人について準用する。

第六節　受託者が二人以上ある信託の特例

第七十九条 受託者が二人以上ある信託においては、信託財産は、その合有とする。

第八十条 受託者が二人以上ある信託においては、信託事務の処理については、受託者の過半数をもって決する。

第八十一条 前条第四項に規定する場合には、信託財産に関する訴えについて、各受託者は、自己の分掌する職務に関し、他の受託者のために原告又は被告となる。

第八十二条 受託者が二人以上ある信託においては、各受託者は、信託行為に別段の定めがある場合又はやむを得ない事由がある場合を除き、他の受託者に対し、信託事務（常務に属するものを除く。）の処理についての決定を委託することができない。

第八十三条 受託者が二人以上ある信託において、信託事務を処理するに当たって各受託者が第三者に対し債務を負担した場合には、各受託者は、連帯債務者とする。

第八十四条 受託者が二人以上ある信託における第十九条の規定の適用については、同条第一項中「場合には」とあるのは「場合において、当該信託財産に係る信託に受託者が二人以上あるときは」と、同項第二号中「受託者」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者」と、同項第三号中「受託者の」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者の」と、同条第二項中「受託者」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者」と、同条第三項中「場合には」とあるのは「場合において、当該信託財産に係る信託又は他の信託財産に係る信託に受託者が二人以上あるときは」と、同項第三号中「受託者の」とあるのは「各信託財産の共有持分が属する受託者の」と、「受託者が決する」とあるのは「受託者の協議による」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号又は第三号」とする。

第八十五条 受託者が二人以上ある信託において、二人以上の受託者がその任務に違反する行為をしたことにより第四十条の規定による責任を負う場合には、当該行為をした各受託者は、連帯債務者とする。

第八十六条 受託者が二人以上ある信託における第五十九条の規定の適用については、同条第一項中「受益者」とあるのは「受益者及び他の受託者」と、同条第三項及び第四項中「受託者の任務」とあるのは「すべての受託者の任務」とする。

第八十七条 受託者が二人以上ある信託における第百六十三条第三号の規定の適用については、同号中「受託者が欠けた場合」とあるのは、「すべての受託者が欠けた場合」とする。

第四章　受益者等

第一節　受益者の権利の取得及び行使

第八十八条 信託行為の定めにより受益者となるべき者として指定された者（次条第一項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定された者を含む。）は、当然に受益権を取得する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第八十九条 受益者を指定し、又はこれを変更する権利（以下この条において「受益者指定権等」という。）を有する者の定めのある信託においては、受益者指定権等は、受託者に対する意思表示によって行使する。

第九十条 次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託

二 委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託

第九十一条 受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

第九十二条 受益者による次に掲げる権利の行使は、信託行為の定めにより制限することができない。

一 この法律の規定による裁判所に対する申立権

二 第五条第一項の規定による催告権

三 第二十三条第五項又は第六項の規定による異議を主張する権利

四 第二十四条第一項の規定による支払の請求権

五 第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による取消権

六 第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権

七 第三十六条の規定による報告を求める権利

八 第三十八条第一項又は第六項の規定による閲覧又は謄写の請求権

九 第四十条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権

十 第四十一条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権

十一 第四十四条の規定による差止めの請求権

十二 第四十五条第一項の規定による支払の請求権

十三 第五十九条第五項の規定による差止めの請求権

十四 第六十条第三項又は第五項の規定による差止めの請求権

十五 第六十一条第一項の規定による支払の請求権

十六 第六十二条第二項の規定による催告権

十七 第九十九条第一項の規定による受益権を放棄する権利

十八 第百三条第一項又は第二項の規定による受益権取得請求権

十九 第百三十一条第二項の規定による催告権

二十 第百三十八条第二項の規定による催告権

二十一 第百八十七条第一項の規定による交付又は提供の請求権

二十二 第百九十条第二項の規定による閲覧又は謄写の請求権

二十三 第百九十八条第一項の規定による記載又は記録の請求権

二十四 第二百二十六条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権

二十五 第二百二十八条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権

二十六 第二百五十四条第一項の規定による損失のてん補の請求権

第二節　受益権等

第一款　受益権の譲渡等

第九十三条 受益者は、その有する受益権を譲り渡すことができる。 ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

第九十四条 受益権の譲渡は、譲渡人が受託者に通知をし、又は受託者が承諾をしなければ、受託者その他の第三者に対抗することができない。

第九十五条 受託者は、前条第一項の通知又は承諾がされるまでに譲渡人に対し生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

第九十五条の二 相続により受益権が承継された場合において、民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該受益権を承継した共同相続人が当該受益権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該受益権を承継した場合にあっては、当該受益権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして受託者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が受託者に通知をしたものとみなして、同法第八百九十九条の二第一項の規定を適用する。

第九十六条 受益者は、その有する受益権に質権を設定することができる。 ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

第九十七条 受益権を目的とする質権は、次に掲げる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）について存在する。

一 当該受益権を有する受益者が受託者から信託財産に係る給付として受けた金銭等

二 第百三条第六項に規定する受益権取得請求によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭等

三 信託の変更による受益権の併合又は分割によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭等

四 信託の併合又は分割（信託の併合又は信託の分割をいう。以下同じ。）によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭等

五 前各号に掲げるもののほか、当該受益権を有する受益者が当該受益権に代わるものとして受ける金銭等

第九十八条 受益権の質権者は、前条の金銭等（金銭に限る。）を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。

第二款　受益権の放棄

第九十九条 受益者は、受託者に対し、受益権を放棄する旨の意思表示をすることができる。 ただし、受益者が信託行為の当事者である場合は、この限りでない。

第三款　受益債権

第百条 受益債権に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。

第百一条 受益債権は、信託債権に後れる。

第百二条 受益債権の消滅時効は、次項及び第三項に定める事項を除き、債権の消滅時効の例による。

一 受託者が、消滅時効の期間の経過後、遅滞なく、受益者に対し受益債権の存在及びその内容を相当の期間を定めて通知し、かつ、受益者からその期間内に履行の請求を受けなかったとき。

二 消滅時効の期間の経過時において受益者の所在が不明であるとき、その他信託行為の定め、受益者の状況、関係資料の滅失その他の事情に照らして、受益者に対し前号の規定による通知をしないことについて正当な理由があるとき。

第四款　受益権取得請求権

第百三条 次に掲げる事項に係る信託の変更（第三項において「重要な信託の変更」という。）がされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で取得することを請求することができる。 ただし、第一号又は第二号に掲げる事項に係る信託の変更がされる場合にあっては、これにより損害を受けるおそれのあることを要しない。

一 信託の目的の変更

二 受益権の譲渡の制限

三 受託者の義務の全部又は一部の減免（当該減免について、その範囲及びその意思決定の方法につき信託行為に定めがある場合を除く。）

四 受益債権の内容の変更（当該内容の変更について、その範囲及びその意思決定の方法につき信託行為に定めがある場合を除く。）

五 信託行為において定めた事項

一 重要な信託の変更等をする旨

二 重要な信託の変更等がその効力を生ずる日（次条第一項において「効力発生日」という。）

三 重要な信託の変更等の中止に関する条件を定めたときは、その条件

第百四条 受益権取得請求があった場合において、受益権の価格の決定について、受託者と受益者との間に協議が調ったときは、受託者は、受益権取得請求の日から六十日を経過する日（その日までに効力発生日が到来していない場合にあっては、効力発生日）までにその支払をしなければならない。

第三節　二人以上の受益者による意思決定の方法の特例

第一款　総則

第百五条 受益者が二人以上ある信託における受益者の意思決定（第九十二条各号に掲げる権利の行使に係るものを除く。）は、すべての受益者の一致によってこれを決する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 第四十二条の規定による責任の全部の免除

二 第四十二条第一号の規定による責任（受託者がその任務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合に生じたものに限る。）の一部の免除

三 第四十二条第二号の規定による責任の一部の免除

第二款　受益者集会

第百六条 受益者集会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

第百七条 受益者は、受託者（信託監督人が現に存する場合にあっては、受託者又は信託監督人）に対し、受益者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、受益者集会の招集を請求することができる。

一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

二 前項の規定による請求があった日から八週間以内の日を受益者集会の日とする受益者集会の招集の通知が発せられない場合

第百八条 受益者集会を招集する者（以下この款において「招集者」という。）は、受益者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 受益者集会の日時及び場所

二 受益者集会の目的である事項があるときは、当該事項

三 受益者集会に出席しない受益者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。）によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

第百九条 受益者集会を招集するには、招集者は、受益者集会の日の二週間前までに、知れている受益者及び受託者（信託監督人が現に存する場合にあっては、知れている受益者、受託者及び信託監督人）に対し、書面をもってその通知を発しなければならない。

第百十条 招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている受益者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条において「受益者集会参考書類」という。）及び受益者が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。

第百十一条 招集者は、第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合には、第百九条第二項の承諾をした受益者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、受益者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。

第百十二条 受益者は、受益者集会において、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものに応じて、議決権を有する。

一 各受益権の内容が均等である場合 受益権の個数

二 前号に掲げる場合以外の場合 受益者集会の招集の決定の時における受益権の価格

第百十三条 受益者集会の決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の過半数を有する受益者が出席し、出席した当該受益者の議決権の過半数をもって行う。

一 第四十二条の規定による責任の免除（第百五条第四項各号に掲げるものを除く。）

二 第百三十六条第一項第一号に規定する合意

三 第百四十三条第一項第一号に規定する合意

四 第百四十九条第一項若しくは第二項第一号に規定する合意又は同条第三項に規定する意思表示

五 第百五十一条第一項又は第二項第一号に規定する合意

六 第百五十五条第一項又は第二項第一号に規定する合意

七 第百五十九条第一項又は第二項第一号に規定する合意

八 第百六十四条第一項に規定する合意

第百十四条 受益者は、代理人によってその議決権を行使することができる。 この場合においては、当該受益者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。

第百十五条 受益者集会に出席しない受益者は、書面によって議決権を行使することができる。

第百十六条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。

第百十七条 受益者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、受益者集会の日の三日前までに、招集者に対しその旨及びその理由を通知しなければならない。

第百十八条 受託者（法人である受託者にあっては、その代表者又は代理人。次項において同じ。）は、受益者集会に出席し、又は書面により意見を述べることができる。

第百十九条 受益者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第百八条及び第百九条の規定は、適用しない。

第百二十条 受益者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第百二十一条 受益者集会の決議は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を有する。

第百二十二条 受益者集会に関する必要な費用を支出した者は、受託者に対し、その償還を請求することができる。

第四節　信託管理人等

第一款　信託管理人

第百二十三条 信託行為においては、受益者が現に存しない場合に信託管理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。

第百二十四条 次に掲げる者は、信託管理人となることができない。

一 未成年者

二 当該信託の受託者である者

第百二十五条 信託管理人は、受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第百二十六条 信託管理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。

第百二十七条 信託管理人は、その事務を処理するのに必要と認められる費用及び支出の日以後におけるその利息を受託者に請求することができる。

一 信託管理人がその事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合 当該損害の額

二 信託管理人がその事務を処理するため第三者の故意又は過失によって損害を受けた場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該第三者に対し賠償を請求することができる額

第百二十八条 第五十六条の規定は、信託管理人の任務の終了について準用する。 この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。

第百二十九条 第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託管理人の任務が終了した場合における新たな信託管理人（次項において「新信託管理人」という。）の選任について準用する。

第百三十条 信託管理人による事務の処理は、次に掲げる事由により終了する。 ただし、第二号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 受益者が存するに至ったこと。

二 委託者が信託管理人に対し事務の処理を終了する旨の意思表示をしたこと。

三 信託行為において定めた事由

第二款　信託監督人

第百三十一条 信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。

第百三十二条 信託監督人は、受益者のために自己の名をもって第九十二条各号（第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十三号を除く。）に掲げる権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第百三十三条 信託監督人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。

第百三十四条 第五十六条の規定は、信託監督人の任務の終了について準用する。 この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百三十四条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百三十四条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。

第百三十五条 第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託監督人の任務が終了した場合における新たな信託監督人（次項において「新信託監督人」という。）の選任について準用する。

第百三十六条 信託監督人による事務の処理は、信託の清算の結了のほか、次に掲げる事由により終了する。 ただし、第一号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 委託者及び受益者が信託監督人による事務の処理を終了する旨の合意をしたこと。

二 信託行為において定めた事由

第百三十七条 第百二十四条及び第百二十七条の規定は、信託監督人について準用する。 この場合において、同条第六項中「第百二十三条第四項」とあるのは、「第百三十一条第四項」と読み替えるものとする。

第三款　受益者代理人

第百三十八条 信託行為においては、その代理する受益者を定めて、受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。

第百三十九条 受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利（第四十二条の規定による責任の免除に係るものを除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第百四十条 受益者代理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。

第百四十一条 第五十六条の規定は、受益者代理人の任務の終了について準用する。 この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百四十一条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百四十一条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。

第百四十二条 第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により受益者代理人の任務が終了した場合における新たな受益者代理人（次項において「新受益者代理人」という。）の選任について準用する。 この場合において、第六十二条第二項及び第四項中「利害関係人」とあるのは、「委託者又は受益者代理人に代理される受益者」と読み替えるものとする。

第百四十三条 受益者代理人による事務の処理は、信託の清算の結了のほか、次に掲げる事由により終了する。 ただし、第一号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 委託者及び受益者代理人に代理される受益者が受益者代理人による事務の処理を終了する旨の合意をしたこと。

二 信託行為において定めた事由

第百四十四条 第百二十四条及び第百二十七条第一項から第五項までの規定は、受益者代理人について準用する。

第五章　委託者

第百四十五条 信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる。

一 第二十三条第五項又は第六項の規定による異議を主張する権利

二 第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による取消権

三 第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権

四 第三十二条第四項の規定による権利

五 第三十八条第一項の規定による閲覧又は謄写の請求権

六 第三十九条第一項の規定による開示の請求権

七 第四十条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権

八 第四十一条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権

九 第四十四条の規定による差止めの請求権

十 第四十六条第一項の規定による検査役の選任の申立権

十一 第五十九条第五項の規定による差止めの請求権

十二 第六十条第三項又は第五項の規定による差止めの請求権

十三 第二百二十六条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権

十四 第二百二十八条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権

十五 第二百五十四条第一項の規定による損失のてん補の請求権

一 この法律の規定により受託者が受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次号において同じ。）に対し通知すべき事項を委託者に対しても通知する義務

二 この法律の規定により受託者が受益者に対し報告すべき事項を委託者に対しても報告する義務

三 第七十七条第一項又は第百八十四条第一項の規定により受託者がする計算の承認を委託者に対しても求める義務

第百四十六条 委託者の地位は、受託者及び受益者の同意を得て、又は信託行為において定めた方法に従い、第三者に移転することができる。

第百四十七条 第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合には、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しない。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第百四十八条 第九十条第一項各号に掲げる信託において、その信託の受益者が現に存せず、又は同条第二項の規定により受益者としての権利を有しないときは、委託者が第百四十五条第二項各号に掲げる権利を有し、受託者が同条第四項各号に掲げる義務を負う。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第六章　信託の変更、併合及び分割

第一節　信託の変更

第百四十九条 信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。 この場合においては、変更後の信託行為の内容を明らかにしてしなければならない。

一 信託の目的に反しないことが明らかであるとき 受託者及び受益者の合意

二 信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき 受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示

一 受託者の利益を害しないことが明らかであるとき 委託者及び受益者

二 信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるとき 受益者

第百五十条 信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合しなくなるに至ったときは、裁判所は、委託者、受託者又は受益者の申立てにより、信託の変更を命ずることができる。

第二節　信託の併合

第百五十一条 信託の併合は、従前の各信託の委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。 この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一 信託の併合後の信託行為の内容

二 信託行為において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

三 信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額

四 信託の併合がその効力を生ずる日

五 その他法務省令で定める事項

一 信託の目的に反しないことが明らかであるとき 受託者及び受益者の合意

二 信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき 受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示

第百五十二条 信託の併合をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、信託の併合について異議を述べることができる。 ただし、信託の併合をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。

一 信託の併合をする旨

二 前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

三 その他法務省令で定める事項

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。次節において同じ。）

第百五十三条 信託の併合がされた場合において、従前の信託の信託財産責任負担債務であった債務は、信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務となる。

第百五十四条 信託の併合がされた場合において、前条に規定する従前の信託の信託財産責任負担債務のうち信託財産限定責任負担債務（受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う信託財産責任負担債務をいう。以下この章において同じ。）であるものは、信託の併合後の信託の信託財産限定責任負担債務となる。

第三節　信託の分割

第一款　吸収信託分割

第百五十五条 吸収信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。 この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一 吸収信託分割後の信託行為の内容

二 信託行為において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

三 吸収信託分割に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額

四 吸収信託分割がその効力を生ずる日

五 移転する財産の内容

六 吸収信託分割によりその信託財産の一部を他の信託に移転する信託（以下この款において「分割信託」という。）の信託財産責任負担債務でなくなり、分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託（以下「承継信託」という。）の信託財産責任負担債務となる債務があるときは、当該債務に係る事項

七 その他法務省令で定める事項

一 信託の目的に反しないことが明らかであるとき 受託者及び受益者の合意

二 信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき 受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示

第百五十六条 吸収信託分割をする場合には、分割信託又は承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、吸収信託分割について異議を述べることができる。 ただし、吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。

一 吸収信託分割をする旨

二 前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

三 その他法務省令で定める事項

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告

第百五十七条 吸収信託分割がされた場合において、第百五十五条第一項第六号の債務は、吸収信託分割後の分割信託の信託財産責任負担債務でなくなり、吸収信託分割後の承継信託の信託財産責任負担債務となる。 この場合において、分割信託の信託財産限定責任負担債務であった債務は、承継信託の信託財産限定責任負担債務となる。

第百五十八条 第百五十六条第一項の規定により異議を述べることができる債権者（同条第二項の規定により各別の催告をしなければならないものに限る。）は、同条第二項の催告を受けなかった場合には、吸収信託分割前から有する次の各号に掲げる債権に基づき、受託者に対し、当該各号に定める財産をもって当該債権に係る債務を履行することを請求することもできる。 ただし、第一号に定める財産に対しては吸収信託分割がその効力を生ずる日における承継信託の移転を受ける財産の価額を、第二号に定める財産に対しては当該日における分割信託の信託財産の価額を限度とする。

一 分割信託の信託財産責任負担債務に係る債権（第百五十五条第一項第六号の債務に係る債権を除く。） 吸収信託分割後の承継信託の信託財産に属する財産

二 承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権（第百五十五条第一項第六号の債務に係る債権に限る。） 吸収信託分割後の分割信託の信託財産に属する財産

第二款　新規信託分割

第百五十九条 新規信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。 この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一 新規信託分割後の信託行為の内容

二 信託行為において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

三 新規信託分割に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額

四 新規信託分割がその効力を生ずる日

五 移転する財産の内容

六 新規信託分割により従前の信託の信託財産責任負担債務でなくなり、新たな信託の信託財産責任負担債務となる債務があるときは、当該債務に係る事項

七 その他法務省令で定める事項

一 信託の目的に反しないことが明らかであるとき 受託者及び受益者の合意

二 信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき 受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示

第百六十条 新規信託分割をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、新規信託分割について異議を述べることができる。 ただし、新規信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。

一 新規信託分割をする旨

二 前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

三 その他法務省令で定める事項

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告

第百六十一条 新規信託分割がされた場合において、第百五十九条第一項第六号の債務は、新規信託分割後の従前の信託の信託財産責任負担債務でなくなり、新規信託分割後の新たな信託の信託財産責任負担債務となる。 この場合において、従前の信託の信託財産限定責任負担債務であった債務は、新たな信託の信託財産限定責任負担債務となる。

第百六十二条 第百六十条第一項の規定により異議を述べることができる債権者（同条第二項の規定により各別の催告をしなければならないものに限る。）は、同条第二項の催告を受けなかった場合には、新規信託分割前から有する次の各号に掲げる債権に基づき、受託者に対し、当該各号に定める財産をもって当該債権に係る債務を履行することを請求することもできる。 ただし、第一号に定める財産に対しては新規信託分割がその効力を生ずる日における新たな信託の信託財産の価額を、第二号に定める財産に対しては当該日における従前の信託の信託財産の価額を限度とする。

一 従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権（第百五十九条第一項第六号の債務に係る債権を除く。） 新規信託分割後の新たな信託の信託財産に属する財産

二 新たな信託の信託財産責任負担債務に係る債権となった債権（第百五十九条第一項第六号の債務に係る債権に限る。） 新規信託分割後の従前の信託の信託財産に属する財産

第七章　信託の終了及び清算

第一節　信託の終了

第百六十三条 信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

一 信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。

二 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。

三 受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が一年間継続したとき。

四 受託者が第五十二条（第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により信託を終了させたとき。

五 信託の併合がされたとき。

六 第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。

七 信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。

八 委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第一項、民事再生法第四十九条第一項又は会社更生法第六十一条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項及び第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による信託契約の解除がされたとき。

九 信託行為において定めた事由が生じたとき。

第百六十四条 委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。

第百六十五条 信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託を終了することが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合するに至ったことが明らかであるときは、裁判所は、委託者、受託者又は受益者の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。

第百六十六条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため信託の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。

一 不法な目的に基づいて信託がされたとき。

二 受託者が、法令若しくは信託行為で定めるその権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。

第百六十七条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上前条第一項の申立て又は同項第二号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。

第百六十八条 裁判所は、第百六十六条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。

第百六十九条 裁判所は、第百六十六条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、信託財産に関し、管理人による管理を命ずる処分（次条において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。

第百七十条 裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。

第百七十一条 裁判所が第百六十九条第一項の規定による保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、受託者の負担とする。 当該保全処分について必要な費用も、同様とする。

第百七十二条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第百七十条第三項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。

第百七十三条 裁判所は、第百六十六条第一項の規定により信託の終了を命じた場合には、法務大臣若しくは委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、当該信託の清算のために新受託者を選任しなければならない。

第百七十四条 信託が終了した場合には、当該信託を承継信託とする吸収信託分割は、することができない。

第二節　信託の清算

第百七十五条 信託は、当該信託が終了した場合（第百六十三条第五号に掲げる事由によって終了した場合及び信託財産についての破産手続開始の決定により終了した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。

第百七十六条 信託は、当該信託が終了した場合においても、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

第百七十七条 信託が終了した時以後の受託者（以下「清算受託者」という。）は、次に掲げる職務を行う。

一 現務の結了

二 信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済

三 受益債権（残余財産の給付を内容とするものを除く。）に係る債務の弁済

四 残余財産の給付

第百七十八条 清算受託者は、信託の清算のために必要な一切の行為をする権限を有する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一 受益者又は第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者（以下この条において「受益者等」と総称する。）が信託財産に属する財産を受領することを拒み、又はこれを受領することができない場合において、相当の期間を定めてその受領の催告をしたとき。

二 受益者等の所在が不明である場合

第百七十九条 清算中の信託において、信託財産に属する財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算受託者は、直ちに信託財産についての破産手続開始の申立てをしなければならない。

第百八十条 清算受託者は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。 この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。

第百八十一条 清算受託者は、第百七十七条第二号及び第三号の債務を弁済した後でなければ、信託財産に属する財産を次条第二項に規定する残余財産受益者等に給付することができない。 ただし、当該債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

第百八十二条 残余財産は、次に掲げる者に帰属する。

一 信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権に係る受益者（次項において「残余財産受益者」という。）となるべき者として指定された者

二 信託行為において残余財産の帰属すべき者（以下この節において「帰属権利者」という。）となるべき者として指定された者

第百八十三条 信託行為の定めにより帰属権利者となるべき者として指定された者は、当然に残余財産の給付をすべき債務に係る債権を取得する。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第百八十四条 清算受託者は、その職務を終了したときは、遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、信託が終了した時における受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）及び帰属権利者（以下この条において「受益者等」と総称する。）のすべてに対し、その承認を求めなければならない。

第八章　受益証券発行信託の特例

第一節　総則

第百八十五条 信託行為においては、この章の定めるところにより、一又は二以上の受益権を表示する証券（以下「受益証券」という。）を発行する旨を定めることができる。

第百八十六条 受益証券発行信託の受託者は、遅滞なく、受益権原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「受益権原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。

一 各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項

二 各受益権に係る受益証券の番号、発行の日、受益証券が記名式か又は無記名式かの別及び無記名式の受益証券の数

三 各受益権に係る受益者（無記名受益権の受益者を除く。）の氏名又は名称及び住所

四 前号の受益者が各受益権を取得した日

五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

第百八十七条 第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益者についての受益権原簿に記載され、若しくは記録された受益権原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該受益権原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。

第百八十八条 受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿管理人（受益証券発行信託の受託者に代わって受益権原簿の作成及び備置きその他の受益権原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を定め、当該事務を行うことを委託することができる。

第百八十九条 受益証券発行信託の受託者は、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日において受益権原簿に記載され、又は記録されている受益者（以下この条において「基準日受益者」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる。

第百九十条 受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿をその住所（当該受託者が法人である場合（受益権原簿管理人が現に存する場合を除く。）にあってはその主たる事務所、受益権原簿管理人が現に存する場合にあってはその営業所）に備え置かなければならない。

一 受益権原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 受益権原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

一 当該請求を行う者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 請求者が不適当な時に請求を行ったとき。

三 請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

四 請求者が前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

五 請求者が、過去二年以内において、前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

第百九十一条 受益証券発行信託の受託者が受益者に対してする通知又は催告は、受益権原簿に記載し、又は記録した当該受益者の住所（当該受益者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該受託者に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

第百九十二条 無記名受益権の受益者は、受益証券発行信託の受託者その他の者に対しその権利を行使しようとするときは、その受益証券を当該受託者その他の者に提示しなければならない。

第百九十三条 受益証券発行信託の受益権が二人以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該受益権についての権利を行使する者一人を定め、受益証券発行信託の受託者に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該受益権についての権利を行使することができない。 ただし、当該受託者が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

第二節　受益権の譲渡等の特例

第百九十四条 受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）の譲渡は、当該受益権に係る受益証券を交付しなければ、その効力を生じない。

第百九十五条 受益証券発行信託の受益権の譲渡は、その受益権を取得した者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければ、受益証券発行信託の受託者に対抗することができない。

第百九十六条 受益証券の占有者は、当該受益証券に係る受益権を適法に有するものと推定する。

第百九十七条 受益証券発行信託の受託者は、次の各号に掲げる場合には、法務省令で定めるところにより、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。

一 受益証券発行信託の受益権を取得した場合において、当該受益権が消滅しなかったとき。

二 前号の受益証券発行信託の受益権を処分したとき。

第百九十八条 受益証券発行信託の受益権を受益証券発行信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益権に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

第百九十九条 受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）の質入れは、当該受益権に係る受益証券を交付しなければ、その効力を生じない。

第二百条 受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）の質権者は、継続して当該受益権に係る受益証券を占有しなければ、その質権をもって受益証券発行信託の受託者その他の第三者に対抗することができない。

第二百一条 受益証券発行信託の受益権に質権を設定した者は、受益証券発行信託の受託者に対し、次に掲げる事項を受益権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

一 質権者の氏名又は名称及び住所

二 質権の目的である受益権

第二百二条 前条第一項各号に掲げる事項が受益権原簿に記載され、又は記録された質権者（以下この節において「登録受益権質権者」という。）は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該登録受益権質権者についての受益権原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。

第二百三条 受益証券発行信託の受託者が登録受益権質権者に対してする通知又は催告は、受益権原簿に記載し、又は記録した当該登録受益権質権者の住所（当該登録受益権質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該受託者に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

第二百四条 受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の併合がされた場合において、当該受益権を目的とする質権の質権者が登録受益権質権者であるときは、併合された受益権について、その質権者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。

第二百五条 受益証券発行信託の受託者は、前条第一項に規定する場合には、併合された受益権に係る受益証券を登録受益権質権者に引き渡さなければならない。

第二百六条 第百八十五条第二項の定めのある受益権で他の信託の信託財産に属するものについては、当該受益権が信託財産に属する旨を受益権原簿に記載し、又は記録しなければ、当該受益権が信託財産に属することを受益証券発行信託の受託者その他の第三者に対抗することができない。

第三節　受益証券

第二百七条 受益証券発行信託の受託者は、信託行為の定めに従い、遅滞なく、当該受益権に係る受益証券を発行しなければならない。

第二百八条 受益証券発行信託の受益者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第二百九条 受益証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、受益証券発行信託の受託者（法人である受託者にあっては、その代表者）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

一 受益証券発行信託の受益証券である旨

二 当初の委託者及び受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所

三 記名式の受益証券にあっては、受益者の氏名又は名称

四 各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項

五 受益証券発行信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託行為の定め

六 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期

七 記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容

八 受益者の権利の行使に関する信託行為の定め（信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。）

九 その他法務省令で定める事項

第二百十条 受益証券が発行されている受益権の受益者は、いつでも、その記名式の受益証券を無記名式とし、又はその無記名式の受益証券を記名式とすることを請求することができる。 ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第二百十一条 受益証券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

第四節　関係当事者の権利義務等の特例

第二百十二条 受益証券発行信託においては、第二十九条第二項ただし書の規定にかかわらず、信託行為の定めにより同項本文の義務を軽減することはできない。

第二百十三条 受益証券発行信託においては、第九十二条第一号、第五号、第六号及び第八号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の百分の三（これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。）以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の百分の三以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。

一 第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による取消権

二 第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権

三 第三十八条第一項の規定による閲覧又は謄写の請求権

四 第四十六条第一項の規定による検査役の選任の申立権

一 第百五十条第一項の規定による信託の変更を命ずる裁判の申立権

二 第百六十五条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判の申立権

第二百十四条 受益者が二人以上ある受益証券発行信託においては、信託行為に別段の定めがない限り、信託行為に受益者の意思決定（第九十二条各号に掲げる権利の行使に係るものを除く。）は第四章第三節第二款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めがあるものとみなす。

第二百十五条 受益証券発行信託においては、この法律の規定による委託者の権利のうち次に掲げる権利は、受益者がこれを行使する。

一 第三十六条の規定による報告を求める権利

二 第五十八条第四項（第百三十四条第二項及び第百四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条第四項（第百三十五条第一項及び第百四十二条第一項において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項、第七十四条第二項、第百三十一条第四項、第百五十条第一項、第百六十五条第一項、第百六十六条第一項、第百六十九条第一項又は第百七十三条第一項の規定による申立権

三 第六十二条第二項、第百三十一条第二項又は第百三十八条第二項の規定による催告権

四 第百七十二条第一項、第二項又は第三項後段の規定による閲覧、謄写若しくは交付又は複製の請求権

五 第百九十条第二項の規定による閲覧又は謄写の請求権

第九章　限定責任信託の特例

第一節　総則

第二百十六条 限定責任信託は、信託行為においてそのすべての信託財産責任負担債務について受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨の定めをし、第二百三十二条の定めるところにより登記をすることによって、限定責任信託としての効力を生ずる。

一 限定責任信託の目的

二 限定責任信託の名称

三 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所

四 限定責任信託の主たる信託事務の処理を行うべき場所（第三節において「事務処理地」という。）

五 信託財産に属する財産の管理又は処分の方法

六 その他法務省令で定める事項

第二百十七条 限定責任信託においては、信託財産責任負担債務（第二十一条第一項第八号に掲げる権利に係る債務を除く。）に係る債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることはできない。

第二百十八条 限定責任信託には、その名称中に限定責任信託という文字を用いなければならない。

第二百十九条 受託者は、限定責任信託の受託者として取引をするに当たっては、その旨を取引の相手方に示さなければ、これを当該取引の相手方に対し主張することができない。

第二百二十条 この章の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。

第二百二十一条 第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされ、第二百三十五条の終了の登記がされたときは、その変更後の信託については、この章の規定は、適用しない。

第二節　計算等の特例

第二百二十二条 限定責任信託における帳簿その他の書類又は電磁的記録の作成、内容の報告及び保存並びに閲覧及び謄写については、第三十七条及び第三十八条の規定にかかわらず、次項から第九項までに定めるところによる。

第二百二十三条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、前条第二項から第四項までの書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

第二百二十四条 限定責任信託において、受託者が信託事務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該受託者は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

一 貸借対照表等に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

二 虚偽の登記

三 虚偽の公告

第二百二十五条 限定責任信託においては、受益者に対する信託財産に係る給付は、その給付可能額（受益者に対し給付をすることができる額として純資産額の範囲内において法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この節において同じ。）を超えてすることはできない。

第二百二十六条 受託者が前条の規定に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。 ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

一 受託者 当該給付の帳簿価額（以下この節において「給付額」という。）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務

二 当該給付を受けた受益者 現に受けた個別の給付額に相当する金銭の受託者に対する支払の義務

第二百二十七条 前条第一項本文に規定する場合において、当該給付を受けた受益者は、給付額が当該給付をした日における給付可能額を超えることにつき善意であるときは、当該給付額について、受託者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。

第二百二十八条 受託者が受益者に対する信託財産に係る給付をした場合において、当該給付をした日後最初に到来する第二百二十二条第四項の時期に欠損額（貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。 ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

一 受託者 その欠損額（当該欠損額が給付額を超える場合にあっては、当該給付額）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務

二 当該給付を受けた受益者 欠損額（当該欠損額が現に受けた個別の給付額を超える場合にあっては、当該給付額）に相当する金銭の受託者に対する支払の義務

第二百二十九条 限定責任信託の清算受託者は、その就任後遅滞なく、信託債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている信託債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。

第二百三十条 限定責任信託の清算受託者は、前条第一項の期間内は、清算中の限定責任信託の債務の弁済をすることができない。 この場合において、清算受託者は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。

第二百三十一条 清算中の限定責任信託の信託債権者（知れているものを除く。）であって第二百二十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。

第三節　限定責任信託の登記

第二百三十二条 信託行為において第二百十六条第一項の定めがされたときは、限定責任信託の定めの登記は、二週間以内に、次に掲げる事項を登記してしなければならない。

一 限定責任信託の目的

二 限定責任信託の名称

三 受託者の氏名又は名称及び住所

四 限定責任信託の事務処理地

五 第六十四条第一項（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により信託財産管理者又は信託財産法人管理人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所

六 第百六十三条第九号の規定による信託の終了についての信託行為の定めがあるときは、その定め

七 会計監査人設置信託（第二百四十八条第三項に規定する会計監査人設置信託をいう。第二百四十条第三号において同じ。）であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称

第二百三十三条 限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、二週間以内に、旧事務処理地においてはその変更の登記をし、新事務処理地においては前条各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第二百三十四条 限定責任信託の受託者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その事務処理地において、その登記をしなければならない。

第二百三十五条 第百六十三条（第六号及び第七号に係る部分を除く。）若しくは第百六十四条第一項若しくは第三項の規定により限定責任信託が終了したとき、又は第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされたときは、二週間以内に、終了の登記をしなければならない。

第二百三十六条 限定責任信託が終了した場合において、限定責任信託が終了した時における受託者が清算受託者となるときは、終了の日から、二週間以内に、清算受託者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。

第二百三十七条 限定責任信託の清算が結了したときは、第百八十四条第一項の計算の承認の日から、二週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

第二百三十八条 限定責任信託の登記に関する事務は、限定責任信託の事務処理地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

第二百三十九条 第二百三十二条及び第二百三十三条の規定による登記は受託者の申請によって、第二百三十五条から第二百三十七条までの規定による登記は清算受託者の申請によってする。

第二百四十条 限定責任信託の定めの登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 限定責任信託の信託行為を証する書面

二 受託者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。

三 会計監査人設置信託においては、次に掲げる書面
　イ 就任を承諾したことを証する書面
　ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
　ハ 会計監査人が法人でないときは、第二百四十九条第一項に規定する者であることを証する書面

第二百四十一条 事務処理地の変更又は第二百三十二条各号（第四号を除く。）に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務処理地の変更又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第二百四十二条 限定責任信託の終了の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

第二百四十三条 次の各号に掲げる者が清算受託者となった場合の清算受託者の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

一 信託行為の定めにより選任された者 次に掲げる書面
　イ 当該信託行為の定めがあることを証する書面
　ロ 選任された者が就任を承諾したことを証する書面

二 第六十二条第一項の規定により選任された者 次に掲げる書面
　イ 第六十二条第一項の合意があったことを証する書面
　ロ 前号ロに掲げる書面

三 第六十二条第四項又は第百七十三条第一項の規定により裁判所が選任した者 その選任を証する書面

第二百四十四条 清算受託者の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。

第二百四十五条 清算結了の登記の申請書には、第百八十四条第一項の計算の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。

第二百四十六条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、限定責任信託の事務処理地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

一 次に掲げる裁判があったとき。
　イ 第五十八条第四項（第七十条（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人の解任の裁判
　ロ 第六十四条第一項（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による信託財産管理者又は信託財産法人管理人の選任の裁判

二 次に掲げる裁判が確定したとき。
　イ 前号イに掲げる裁判を取り消す裁判
　ロ 第百六十五条又は第百六十六条の規定による信託の終了を命ずる裁判

第二百四十七条 限定責任信託の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。 この場合において、商業登記法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）」と、「移転した」とあるのは「変更した」と、同項並びに同法第五十二条第二項、第三項及び第五項中「新所在地」とあるのは「新事務処理地」と、同法第五十一条第一項及び第二項並びに第五十二条中「旧所在地」とあるのは「旧事務処理地」と、同法第七十一条第一項中「解散」とあるのは「限定責任信託の終了」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「限定責任信託の受託者又は清算受託者」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「限定責任信託の事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。

第十章　受益証券発行限定責任信託の特例

第二百四十八条 受益証券発行信託である限定責任信託（以下「受益証券発行限定責任信託」という。）においては、信託行為の定めにより、会計監査人を置くことができる。

第二百四十九条 会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。第三項第二号において同じ。）又は監査法人でなければならない。

一 公認会計士法の規定により、第二百二十二条第四項に規定する書類又は電磁的記録について監査をすることができない者

二 受託者若しくはその利害関係人から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

第二百五十条 会計監査人設置信託において、会計監査人が欠けたときは、委託者及び受益者は、会計監査人が欠けた時から二箇月以内に、その合意により、新たな会計監査人（以下この条において「新会計監査人」という。）を選任しなければならない。

第二百五十一条 第五十七条第一項本文の規定は会計監査人の辞任について、第五十八条第一項及び第二項の規定は会計監査人の解任について、それぞれ準用する。

第二百五十二条 会計監査人は、第二百二十二条第四項の書類又は電磁的記録を監査する。 この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの

一 第二百四十九条第三項第一号又は第二号に掲げる者

二 受託者又はその利害関係人

三 受託者又はその利害関係人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

第二百五十三条 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。

第二百五十四条 会計監査人がその任務を怠ったことによって信託財産に損失が生じた場合には、受益者は、当該会計監査人に対し、当該損失のてん補をすることを請求することができる。

第二百五十五条 会計監査人設置信託において、会計監査人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該会計監査人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

第二百五十六条 第百二十七条第一項から第五項までの規定は、会計監査人の費用及び支出の日以後におけるその利息、損害の賠償並びに報酬について準用する。

第二百五十七条 会計監査人設置信託に係る信託行為に第二百十四条の別段の定めがない場合における第百十八条の規定の適用については、同条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び会計監査人」と、同条第二項中「受託者」とあるのは「受託者又は会計監査人」とする。

第十一章　受益者の定めのない信託の特例

第二百五十八条 受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。以下同じ。）のない信託は、第三条第一号又は第二号に掲げる方法によってすることができる。

第二百五十九条 受益者の定めのない信託の存続期間は、二十年を超えることができない。

第二百六十条 第三条第一号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託においては、委託者（委託者が二人以上ある場合にあっては、そのすべての委託者）が第百四十五条第二項各号（第六号を除く。）に掲げる権利を有する旨及び受託者が同条第四項各号に掲げる義務を負う旨の定めが設けられたものとみなす。 この場合においては、信託の変更によってこれを変更することはできない。

第二百六十一条 受益者の定めのない信託に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十二章　雑則

第一節　非訟

第二百六十二条 この法律の規定による非訟事件は、この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第二百六十三条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。

第二百六十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二節　公告等

第二百六十五条 この法律の規定（第百五十二条第二項、第百五十六条第二項、第百六十条第二項及び第二百二十九条第一項を除く。）による公告は、受託者（受託者の任務の終了後新受託者の就任前にあっては、前受託者）が法人である場合には、当該法人における公告の方法（公告の期間を含む。）によりしなければならない。

第二百六十六条 会社法その他の法律の規定によりある法人が組織変更、合併その他の行為をするときは当該法人の債権者が当該行為について公告、催告その他の手続を経て異議を述べることができることとされている場合において、法人である受託者が当該行為をしようとするときは、受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、当該行為についてこれらの手続を経て異議を述べることができる債権者に含まれないものとする。

第十三章　罰則

第二百六十七条 次に掲げる者が、その職務に関して、賄を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

一 受益証券発行限定責任信託の受託者（前受託者又は清算受託者を含む。以下同じ。）

二 受益証券発行限定責任信託の信託財産管理者

三 受益証券発行限定責任信託の民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者

四 受益証券発行限定責任信託の信託財産法人管理人

五 受益証券発行限定責任信託の信託管理人

六 受益証券発行限定責任信託の信託監督人

七 受益証券発行限定責任信託の受益者代理人

八 受益証券発行限定責任信託の検査役

九 会計監査人

第二百六十八条 前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

第二百六十九条 第二百六十七条第一項に規定する者が法人であるときは、同項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。

第二百七十条 受託者、第六十条第一項に規定する前受託者の相続人等、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人、信託管理人、信託監督人、受益者代理人又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

二 この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。

三 この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類又は電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

四 この法律の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五 この法律の規定による調査を妨げたとき。

六 第三十七条第一項、第二項若しくは第五項の書類若しくは電磁的記録又は第百二十条の議事録（信託行為に第四章第三節第二款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めがある場合に限る。）を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

七 第百五十二条第二項若しくは第五項、第百五十六条第二項若しくは第五項又は第百六十条第二項若しくは第五項の規定に違反して、信託の併合又は分割をしたとき。

八 第百七十九条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。

九 第百八十一条の規定に違反して、清算中の信託財産に属する財産の給付をしたとき。

一 第百二十条の議事録（信託行為に第二百十四条の別段の定めがない場合に限る。）又は第百八十六条の受益権原簿を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

二 第百八十七条第一項又は第二百二条第一項の規定に違反して、書面の交付又は電磁的記録の提供を拒んだとき。

三 第百九十条第一項の規定に違反して、第百八十六条の受益権原簿を備え置かなかったとき。

四 第二百七条の規定に違反して、遅滞なく、受益証券を発行しなかったとき。

五 第二百九条の規定に違反して、受益証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

一 第九章第三節の規定による登記をすることを怠ったとき。

二 第二百二十二条第二項の会計帳簿、同条第三項の貸借対照表又は同条第四項若しくは第七項の書類若しくは電磁的記録を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

三 清算の結了を遅延させる目的で、第二百二十九条第一項の期間を不当に定めたとき。

四 第二百三十条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

第二百七十一条 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第二百十八条第一項の規定に違反して、限定責任信託の名称中に限定責任信託という文字を用いなかった者

二 第二百十八条第二項の規定に違反して、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者

三 第二百十八条第三項の規定に違反して、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者