平成十七年環境省令第十九号
地方環境事務所組織規則

第一条 福島地方環境事務所に次長一人を置く。

第二条 北海道地方環境事務所に一人、東北地方環境事務所に二人、関東地方環境事務所に四人、中部地方環境事務所に一人、中国四国地方環境事務所に一人及び九州地方環境事務所に一人の保全統括官を置く。

第三条 地方環境事務所に、次に掲げる部を置く（福島地方環境事務所に限る。）。

第四条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 所長の官印及び所印の保管に関すること。

四 機構及び定員に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。

七 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

八 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九 情報システムの管理に関すること。

十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十一 職員に貸与する宿舎に関すること。

十二 庁内の管理に関すること。

十三 地方環境事務所の広報及びリスクコミュニケーションに関する政策の企画及び立案に関する総合調整並びに渉外に関すること。

十四 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づく事故由来放射性物質による健康への影響に関する健康管理及び健康不安対策の支援に関すること。

十五 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十六 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十七 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。

十八 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十九 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五条 環境再生・廃棄物対策部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に関すること。

二 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項及び第五十条第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

三 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の処理に関すること。

四 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

五 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第三項の規定による台帳の作成及び管理に関すること。

六 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項、第三項及び第四項並びに第五十条第二項、第三項及び第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

七 指定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の指定に関すること。

八 特定廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第二十条に規定する特定廃棄物をいう。以下同じ。）の収集、運搬、保管及び処分に関すること。

九 放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること。

十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という。）第六条、第八条第一項第一号及び第二項第一号、第九条、第十一条、第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること。

十一 放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること。

十二 減容化施設（福島県の区域内において特定廃棄物の減容化のための処理を行うために設置される施設（第六条第一号に規定する中間貯蔵施設を除く。）をいう。以下同じ。）の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。

十三 減容化施設の運営、保全その他の管理に関すること。

十四 前九号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること並びに放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること。

十五 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。

十六 仮置場（対策地域内廃棄物及び除去土壌等（放射性物質汚染対処特措法第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。）の保管を行う場所（第六条第一号に規定する中間貯蔵施設を除く。）をいう。以下同じ。）の設計及び施工方法に関すること。

十七 仮置場の保全その他の管理（仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。）に関すること。

十八 前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。

第六条 中間貯蔵部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 中間貯蔵（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）を行うために必要な施設（以下「中間貯蔵施設」という。）の整備に関する事務及び事業に関すること。

二 中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること。

三 中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。

四 中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。

五 福島県内除去土壌等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。以下同じ。）の減容及び再生利用に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。

六 福島県内除去土壌等の輸送に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。

第七条 地方環境事務所に、総務部、環境再生・廃棄物対策部及び中間貯蔵部に置くもののほか、次に掲げる室及び課を置く。

第八条 地域脱炭素創生室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方環境事務所の所掌事務に係る地域の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「温暖化対策推進法」という。）第二条第六項に規定する地域の脱炭素化をいう。次号において同じ。）に関する事務の総括に関すること。

二 地域の脱炭素化に向けた国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の連携の促進に関すること。

三 温暖化対策推進法第二十二条第三項に基づく助言、資料の提供その他の協力及び同法第二十二条の十二に基づく情報提供、助言その他の援助に関すること。

第九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 所長の官印及び所印の保管に関すること。

四 機構及び定員に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。

七 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

八 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九 情報システムの管理に関すること。

十 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十一 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十二 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十三 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の経理に関すること。

十四 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。

十五 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。

十六 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十七 職員に貸与する宿舎に関すること。

十八 庁内の管理に関すること。

十九 広報に関すること。

二十 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第十条 資源循環課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地域における循環型社会の形成に関する事務及び事業に関すること。

二 特定有害廃棄物等（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）に規定する特定有害廃棄物等をいう。第三号及び第四号において同じ。）に係る輸出移動書類及び輸入移動書類に係る届出の受理に関すること。

三 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく再生利用等事業者に関すること。

四 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）に規定する産業廃棄物の再生利用に係る特例に関すること。

六 廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の広域的処理に係る特例に関すること。

七 廃棄物処理法に規定する無害化処理に係る特例に関すること。

八 廃棄物（廃棄物処理法に規定する廃棄物をいう。第十一号及び第三十六号において同じ。）の輸入及び輸出に関すること。

九 廃棄物処理法第二十二条に基づく補助金の交付に関すること。

十 廃棄物処理法第二十四条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。

十一 非常災害により生じた廃棄物の処理に関する情報の収集、整理及び提供並びに関係地方公共団体等との連絡調整に関すること。

十二 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十七条の規定による事務執行に関すること。

十三 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること（東北地方環境事務所に限る。）。

十四 放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。

十五 放射性物質汚染対処特措法施行規則第六条、第八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号、第九条、第十一条、第二十八条第二号ロ、第三十条第二号ロ及び第三号ロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。

十六 放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。

十七 指定廃棄物の指定に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。

十八 指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（関東地方環境事務所を除く。）。

十九 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（指定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に係るものに限る。）（関東地方環境事務所を除く。）。

二十 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び温暖化対策推進法の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。

二十一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。

二十二 廃棄物処理業者の組織する中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合をいう。第十三条第三十五号において同じ。）の認可及び監督に関すること。

二十三 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。

二十四 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）の施行に関すること（産業廃棄物処理業に係るものに限る。）。

二十五 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の施行に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。

二十六 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）に基づく経営革新計画、経営力向上計画及び社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関すること（廃棄物処理業に係るものに限る。）。

二十七 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）に基づく公共下水道及び流域下水道に係る事業計画に関する意見及び通知の受理に関すること。

二十八 下水道法に基づく報告徴収に関すること。

二十九 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十一 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）に基づく定期報告の受理に関すること。

三十二 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業の登録及び当該事業に係る料金に関すること。

三十三 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十四 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十五 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十六 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十七 前各号に掲げるもののほか、本省の環境再生・資源循環局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃並びに資源の再利用の促進に係るものに限る。）。

第十一条 環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方環境事務所の所掌事務に係る事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関する事務の総括に関すること。

二 地方環境事務所の所掌事務に係る事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「事業者等」という。）が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務の総括に関すること。

三 環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに事業者等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

四 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第三号）第二十五条第一項に規定する申請等の経由に係る事務に関すること。

五 地球温暖化対策計画（温暖化対策推進法第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画をいう。）の推進のための地域における地球温暖化（温暖化対策推進法第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。）の防止に関する事務及び事業に関すること（地域脱炭素創生室の所掌に属するものを除く。）。

六 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第十四条第一項の気候変動適応広域協議会の庶務に関すること。

七 前二号に掲げるもののほか、地球環境保全に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

八 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。

九 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。

十 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）に基づく関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。

十一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査に関すること。

十二 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。

十三 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。

十四 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定及び監督に関すること。

十五 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）に基づく緊急時の報告徴収及び立入検査並びに関係地方公共団体の長に対する資料の提出及び説明の求めに関すること。

十六 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）に基づく瀬戸内海、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく指定水域並びに有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく有明海及び八代海等の環境の保全のための施策の企画及び立案等、里海づくりに関する施策の実施並びに漂流ごみ等の除去、発生の抑制その他の必要な措置に関すること。

十七 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）に基づく立入調査並びに関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対する協力の求めに関すること。

十八 第八号から前号までに掲げるもののほか、公害の防止に関する事務及び事業に関すること。

十九 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

二十 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二十一条第三項の規定に基づく意見の陳述、第二十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により送付された書類の写しの受理及び第二十三条第三項の規定に基づく意見の陳述に関すること。

二十一 農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

二十二 環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関すること。

二十三 前各号に掲げるもののほか、環境省の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二十四 地方環境事務所の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発に関する事務の総括に関すること。

第十二条 放射能汚染対策課は、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関する事務をつかさどる。

第十三条 国立公園課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 原生自然環境保全地域（自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域をいう。以下同じ。）、自然環境保全地域（同法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域をいう。以下同じ。）及び沖合海底自然環境保全地域（同法第三十五条の二第一項に規定する沖合海底自然環境保全地域をいう。以下同じ。）の指定に関すること。

二 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全法第十五条第一項、第二十三条第一項及び第三十五条の三第一項に規定する保全計画をいう。）の決定及び保全事業（同法第十六条第一項及び第二十四条第一項に規定する保全事業をいう。第十四条第一号において同じ。）の執行に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

三 原生自然環境保全地域の区域内における立入制限地区（自然環境保全法第十九条第一項に規定する立入制限地区をいう。）、自然環境保全地域の区域内における特別地区（同法第二十五条第一項に規定する特別地区をいう。）、野生動植物保護地区（同法第二十六条第一項に規定する野生動植物保護地区をいう。）及び海域特別地区（同法第二十七条第一項に規定する海域特別地区をいう。）並びに沖合海底自然環境保全地域の区域内における沖合海底特別地区（同法第三十五条の四第一項に規定する沖合海底特別地区をいう。）の指定に関すること。

四 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域における行為の制限に関すること。

五 自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画（自然環境保全法第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業計画をいう。）の決定及び生態系維持回復事業（同法第三十条の二第一項の規定により行われる生態系維持回復事業をいう。第十四条第二号において同じ。）の実施に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

六 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２に規定する一覧表に記載されている国内の自然遺産（第十四条第三号及び第二十三条において「世界自然遺産」という。）の保護、保存及び整備に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

七 前各号に掲げるもののほか、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

八 国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。以下同じ。）の指定並びに国立公園に関する公園計画（同条第五号に規定する公園計画をいう。）及び公園事業（同条第六号に規定する公園事業をいう。次号及び第十四条第五号において同じ。）の決定に関すること。

九 国立公園に関する公園事業の執行に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

十 自然公園法第二章第三節の規定による国立公園における利用拠点（同法第十六条の二第一項に規定する利用拠点をいう。）の質の向上のための整備改善に関すること（自然環境整備課の所掌に関するものを除く。）。

十一 国立公園の区域内における特別地域（自然公園法第二十条第一項に規定する特別地域をいう。）、特別保護地区（同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区をいう。）、海域公園地区（同法第二十二条第一項に規定する海域公園地区をいう。）、利用調整地区（同法第二十三条第一項に規定する利用調整地区をいう。）及び集団施設地区（同法第三十六条第一項に規定する集団施設地区をいう。）（次号において「特別地域等」という。）の指定に関すること。

十二 特別地域等における行為の制限及び利用のための規制に関すること。

十三 自然公園法に基づく指定認定機関の指定及び監督に関すること。

十四 国立公園における生態系維持回復事業計画（自然公園法第三十八条第一項に規定する生態系維持回復事業計画をいう。）の決定及び生態系維持回復事業（同法第二条第七号に規定する生態系維持回復事業をいう。第十四条第六号において同じ。）の実施に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

十五 自然公園法第二章第五節の二の規定による国立公園における質の高い自然体験活動の促進に関すること。

十六 風景地保護協定（自然公園法第四十三条第一項に規定する風景地保護協定をいう。）の締結並びに公園管理団体（同法第四十九条第一項に規定する公園管理団体をいう。）の指定及び監督に関すること。

十七 自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第三項に基づく報告の受理に関すること。

十八 国立公園における指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第七条の二第二項第五号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。以下同じ。）の実施に関すること。

十九 第八号から前号までに掲げるもののほか、国立公園の保護及び整備に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

二十 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。

二十一 自然再生（自然再生推進法（平成十四年法律第百四十八号）に規定する自然再生をいう。第十四条第八号及び第十七条において同じ。）の推進に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

二十二 環境の保全の観点からの森林及び緑地の保全その他その目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事務及び事業に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二十三 前各号に掲げるもののほか、本省の自然環境局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（野生生物課及び自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

第十四条 野生生物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 希少野生動植物種（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下「種の保存法」という。）に規定する希少野生動植物種をいう。以下同じ。）の選定に関すること。

二 種の保存法第八条及び第三十五条に基づく助言又は指導に関すること。

三 国内希少野生動植物種等（種の保存法第九条に規定する国内希少野生動植物種等をいう。）の生きている個体の捕獲等に係る許可に関すること。

四 希少野生動植物種の個体等の陳列に係る措置命令に関すること。

五 種の保存法第十九条第一項に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

六 特定国内種事業（種の保存法第三十条第一項に規定する特定国内種事業をいう。）並びに特定国際種事業（種の保存法第三十三条の二第一項に規定する特定国際種事業をいう。）及び特別国際種事業（種の保存法第三十三条の六第一項に規定する特別国際種事業をいう。）に関すること。

七 生息地等保護区（種の保存法第三十六条第一項に規定する生息地等保護区をいう。）、管理地区（種の保存法第三十七条第一項に規定する管理地区をいう。）及び立入制限地区（種の保存法第三十八条第一項に規定する立入制限地区をいう。）の指定に関すること。

八 生息地等保護区の管理地区（立入制限地区を含む。）及び監視地区における行為の制限に関すること。

九 保護増殖事業計画（種の保存法第四十五条第一項に規定する保護増殖事業計画をいう。）の策定並びに保護増殖事業（種の保存法第六条第二項第六号に規定する保護増殖事業をいう。）の実施、確認及び認定に関すること。

十 認定希少種保全動植物園等（種の保存法第四十八条の五第一項に規定する認定希少種保全動植物園等をいう。）に関すること。

十一 種の保存法第四十九条に基づく調査に関すること。

十二 希少野生動植物種保存推進員（種の保存法第五十一条第一項に規定する希少野生動植物種保存推進員をいう。）の委嘱に関すること。

十三 第一種特定鳥獣保護計画（鳥獣保護管理法第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画をいう。）に係る協議に関すること。

十四 第二種特定鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画をいう。）に係る協議に関すること。

十五 希少鳥獣保護計画（鳥獣保護管理法第七条の三第一項に規定する希少鳥獣保護計画をいう。）の策定に関すること。

十六 特定希少鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の四第一項に規定する特定希少鳥獣管理計画をいう。）の策定に関すること。

十七 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等に係る許可に関すること。

十八 対象狩猟鳥獣（鳥獣保護管理法第十一条第二項に規定する対象狩猟鳥獣をいう。）の捕獲等の承認に関すること。

十九 指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（鳥獣保護管理法第十四条の二第一項に規定する実施計画をいう。）に係る協議に関すること。

二十 指定猟法禁止区域（鳥獣保護管理法第十五条第一項に規定する指定猟法禁止区域をいう。）の指定及び当該区域における鳥獣の捕獲等に係る許可に関すること。

二十一 鳥獣又は鳥類の卵の輸出及び輸入の規制に関すること。

二十二 特定輸入鳥獣（鳥獣保護管理法第二十六条第二項に規定する特定輸入鳥獣をいう。）の輸入に係る標識の交付に関すること。

二十三 国指定鳥獣保護区（鳥獣保護管理法第二十八条第一項に規定する国指定鳥獣保護区をいう。以下同じ。）及び国指定特別保護地区（鳥獣保護管理法第二十九条第一項に規定する国指定特別保護地区をいう。以下同じ。）の指定並びに国指定特別保護地区における行為の許可及び原状回復等に関すること。

二十四 国指定鳥獣保護区における指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に関すること。

二十五 国指定鳥獣保護区における保全事業（鳥獣保護管理法第二十八条の二第一項に規定する保全事業をいう。第十四条第十号において同じ。）に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

二十六 危険猟法（鳥獣保護管理法第三十六条に規定する危険猟法をいう。）による鳥獣の捕獲等に係る許可に関すること。

二十七 鳥獣保護管理法に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

二十八 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

二十九 特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「外来生物法」という。）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。以下同じ。）の飼養等に係る許可に関すること。

三十 特定外来生物の放出等に係る許可に関すること。

三十一 外来生物法第九条の三第一項に基づく措置命令に関すること。

三十二 外来生物法に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

三十三 特定外来生物の防除の実施及び当該防除に係る調査、市町村が行う特定外来生物の防除の確認並びに主務大臣等以外の者が行う特定外来生物の認定に関すること。

三十四 外来生物法に基づく輸入品等又は物品等の検査、集取、移動の制限及び禁止並びに消毒及び廃棄に関すること。

三十五 対処指針（外来生物法第二十四条の七第一項に規定する対処指針をいう。）に係る指導、助言、勧告、命令に関すること。

三十六 特定外来生物被害防止取締官（外来生物法第二十六条第二項に規定する特定外来生物被害防止取締官をいう。）の任命に関すること。

三十七 外来生物法第二十八条の二に基づく関係行政機関等への協力要請に関すること。

三十八 外来生物法施行令附則第二条第一項に規定する種に係る届出に関すること。

三十九 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）に基づく報告徴収、立入検査、質問及び集取に関すること。

四十 動物取扱業者の組織する中小企業等協同組合の認可及び監督に関すること。

四十一 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の施行に関すること（動物取扱業に係るものに限る。）。

四十二 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１に規定する登録簿に掲げられている湿地の保全、管理及び適正な利用に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

四十三 野生鳥獣の保護及び家畜の伝染性疾病（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項の表の上欄に掲げる伝染性疾病をいう。）の発生の予防又はまん延の防止のための野生鳥獣の監視その他の必要な措置に関すること。

四十四 前各号に掲げるもののほか、野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他野生生物の保護（外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害の防止を含む。以下同じ。）並びに人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関する事務及び事業に関すること（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

四十五 前各号に掲げるもののほか、本省の自然環境局の所掌事務に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（野生生物の保護並びに人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止のために行うものに限る。）。

第十五条 自然環境整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業に係る施設の整備に関する助成及び指導並びに当該施設の工事の実施（以下この条及び第二十七条において「施設の整備等」という。）に関すること。

二 自然環境保全地域における生態系維持回復事業に係る施設の整備等に関すること。

三 世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関する事業に係る施設の整備等に関すること。

五 国立公園に関する公園事業に係る施設の整備等に関すること。

六 国立公園における生態系維持回復事業に係る施設の整備等に関すること。

七 前二号に掲げるもののほか、国立公園の保護及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関すること。

八 自然再生の推進に関する事業に係る施設の整備等に関すること。

九 環境の保全の観点からの森林及び緑地の保全その他その目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事業に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること（当該事業に係る施設の整備等に係るものに限る。）。

十 国指定鳥獣保護区における保全事業に係る施設の整備等に関すること。

十一 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１に規定する登録簿に掲げられている湿地の保全、管理及び適正な利用に関する事業に係る施設の整備等に関すること。

十二 前二号に掲げるもののほか、野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他野生生物の保護に関する事業に係る施設の整備等に関すること。

十三 前各号に掲げるもののほか、本省の自然環境局の所掌に属する事業に関する調査並びに情報の収集、整理及び提供並びに相談並びに知識の普及及び啓発並びに関係機関との連絡調整に関すること（当該事業に係る施設の整備等に係るものに限る。）。

第十六条 統括環境保全企画官は、地方環境事務所の所掌事務のうち、環境の保全に関する重要事項（自然環境の保護及び整備に関するものを除く。）の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第十七条 脱炭素企画官は、命を受けて、地域脱炭素創生室の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第十八条 統括自然保護企画官は、地方環境事務所の所掌事務のうち、自然環境の保護及び整備に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第十九条 国立公園調整官は、命を受けて、地方環境事務所の所掌事務のうち、自然環境の保護及び整備に関する特定事項の企画及び立案に参画し、並びに国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、外客受入施設専門官、利用拠点再生専門官、滞在環境整備専門官及び国立公園管理官の行う職務を統括する。

第二十条 自然再生企画官は、自然再生の推進に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第二十一条 生物多様性保全企画官は、生物の多様性の確保に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第二十二条 国立公園企画官は、命を受けて、国立公園課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第二十三条 野生生物企画官は、命を受けて、野生生物課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第二十四条 自然環境整備企画官は、命を受けて、自然環境整備課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第二十五条 外来生物企画官は、外来生物対策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第二十六条 世界自然遺産専門官は、世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する専門の行政事務を行う。

第二十七条 国立公園保護管理企画官は、自然環境の保護及び整備に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（国立公園利用企画官及び国立公園高付加価値化企画官の所掌に属するものを除く。）を行い、自然保護官及び国立公園管理官の指揮監督を行う。

第二十八条 国立公園利用企画官は、国立公園の保護及び整備（地域の魅力の増進のために行うものに係るものに限る。）並びに国立公園に関する事業の振興に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（国立公園高付加価値化企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。

第二十九条 国立公園高付加価値化企画官は、国立公園の利用の高付加価値化に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

第三十条 外客受入施設専門官は、国立公園の保護及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関する専門の行政事務を行う。

第三十一条 世界自然遺産調整専門官は、世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する特定事項の調整に関する専門の行政事務を行う。

第三十二条 離島希少種保全専門官は、離島における希少野生動植物の種の保存に関する専門の行政事務を行う。

第三十三条 利用拠点再生専門官は、国立公園の利用のための拠点となる区域内の老朽その他の事由により使用されていない施設の撤去及び当該区域の景観の再生に関する計画の策定に係る調整に関する専門の行政事務を行う。

第三十四条 滞在環境整備専門官は、国立公園における来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設の整備等に関する専門の行政事務を行う。

第三十五条 地熱発電等調整専門官は、地熱発電施設等の設置に関する自然環境及び地域との共生に係る調整等に関する専門の行政事務を行う。

第三十六条 自然環境調整専門官は、民間の取組等によって自然環境の保全が図られている区域等に関する特定事項の調整に関する専門の行政事務を行う。

第三十七条 首席自然保護官は、国立公園課、野生生物課及び自然環境整備課の所掌事務の一部を処理し、自然保護官の指揮監督を行う。

第三十八条 国立公園管理官は、命を受けて、地方環境事務所の所掌事務のうち、自然環境の保護及び整備に関する特定事項に関する事務を行う。

第三十九条 総務部に、次に掲げる課を置く。

第四十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 所長の官印及び所印の保管に関すること。

四 機構及び定員に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。

七 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

八 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること（渉外広報課及び企画課の所掌に属するものを除く。）。

九 情報システムの管理に関すること。

十 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十一 職員に貸与する宿舎に関すること。

十二 庁内の管理に関すること。

十三 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四十一条 渉外広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方環境事務所の広報及びリスクコミュニケーションに関する政策の企画及び立案に関する総合調整並びに渉外に関すること。

二 放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による健康への影響に関する健康管理及び健康不安対策の支援に関すること。

第四十二条 企画課は、地方環境事務所の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関する事務をつかさどる。

第四十三条 経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。

四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

第四十四条 調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。

第四十五条 環境再生・廃棄物対策部に、次に掲げる課を置く。

第四十六条 環境再生・廃棄物対策総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 環境再生・廃棄物対策部の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、環境再生・廃棄物対策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四十七条 環境再生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第一項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に関すること（廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。

二 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第二項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第四項及び第五十条第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

三 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の収集及び運搬に関すること（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事に伴い生ずる対策地域内廃棄物に係るものに限り、廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。

四 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第四項において準用する放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第五十条第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（前号に係るものに限る。）。

五 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第三項及び第四項並びに第五十条第三項及び第四項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（特定廃棄物については、次号に係るものに限る。）。

六 放射性物質汚染対処特措法第十五条に基づく対策地域内廃棄物の収集及び運搬に関すること（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事に伴い生ずる対策地域内廃棄物に係るものに限り、廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。

七 前二号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

第四十八条 仮置場対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第三項に規定する台帳の作成及び管理に関すること。

二 仮置場の設計及び施工方法に関すること。

三 仮置場の保全その他の管理（仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。）に関すること。

四 前二号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。

第四十九条 廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 指定廃棄物の指定に関すること。

二 特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。

三 放射性物質汚染対処特措法第十六条に基づく報告の受理に関すること。

四 放射性物質汚染対処特措法第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。

五 放射性物質汚染対処特措法施行規則第六条、第八条第一項第一号及び第二項第一号、第九条、第十一条、第二十八条第二号イ及びロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第三十二条第二号並びに第三十四条第二号に規定する確認に関すること。

六 放射性物質汚染対処特措法施行規則第十五条第十三号の規定による届出の受理に関すること。

七 減容化施設の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。

八 減容化施設の運営、保全その他の管理に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

十 福島復興再生特別措置法第十七条の二十三第三項に基づく認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること（環境再生課の所掌に属するものを除く。）。

十一 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。

第五十条 調整官は、命を受けて、環境再生・廃棄物対策部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。

第五十一条 中間貯蔵部に、次に掲げる課を置く。

第五十二条 中間貯蔵総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 中間貯蔵部の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、中間貯蔵部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五十三条 工務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 中間貯蔵施設の整備に関する工事費の積算に関すること。

二 中間貯蔵施設の整備に関する工事の実施設計、施工その他の工事管理に関すること。

第五十四条 輸送課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 福島県内除去土壌等の輸送に関する企画及び調整に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。

二 福島県内除去土壌等の輸送に係る環境対策及び安全対策に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。

三 福島県内除去土壌等の管理及び輸送車両の運行管理に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。

四 福島県内除去土壌等の輸送に係る道路の補修に関すること（環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。）。

第五十五条 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 中間貯蔵施設の整備に係る調査に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、中間貯蔵施設の整備に係る事務及び事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

三 中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること（工務課の所掌に属するものを除く。）。

四 中間貯蔵施設の整備に係る廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び土壌再生利用企画課の所掌に属するものを除く。）。

五 中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。

六 中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。

第五十六条 中間貯蔵施設整備推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 中間貯蔵施設の整備に関する工事の監督に関すること（土壌再生利用事業推進課の所掌に属するものを除く。）。

二 中間貯蔵施設の整備に関する工事の検査に関すること（土壌再生利用事業推進課の所掌に属するものを除く。）。

三 前各号に掲げるもののほか、中間貯蔵施設の整備に関する工事に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

第五十七条 土壌再生利用企画課は、福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する事務（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第五十八条 土壌再生利用事業推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事の監督に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

二 福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事の検査に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

三 前各号に掲げるもののほか、福島県内除去土壌等の減容及び再生利用に関する工事に関すること（環境再生・廃棄物対策部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

第五十九条 用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 中間貯蔵施設の整備に係る土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）並びにこれらに伴う損失補償に関すること。

二 中間貯蔵施設の整備に係る用地の予算の管理に関すること。

三 中間貯蔵施設の整備に係る公共物の管理に関すること。

第六十条 調整官は、命を受けて、中間貯蔵部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に参画する。

第六十一条 福島地方環境事務所に、支所を置く。

第六十二条 次の表の上欄に掲げる事務に関しては、環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第五十条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる地方環境事務所（当該地方環境事務所に、支所を置く場合は、地方環境事務所及び支所）が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。

第六十三条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方環境事務所長が環境大臣の承認を受けて定める。