第一条 国土交通大臣（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「法」という。）第五十二条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者）は、法第六条第一項の認定の申請があった場合には、同条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、期限を指定して、貨物軌道事業（法第四条第十四号に規定する貨物軌道事業をいう。次条において同じ。）を実施する区域を管轄する道路管理者（次項において「関係道路管理者」という。）の意見を徴しなければならない。
２ 関係道路管理者である地方公共団体の長は、前項の規定により意見を求められたときは、期限を指定して、当該地方公共団体の議会の意見を徴しなければならない。 （道路管理者の意見を聴く必要がない場合）第二条 法第六条第八項ただし書の国土交通省令で定める場合は、同条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容に貨物軌道事業が含まれない場合とする。
（総合効率化計画の変更の認定）第三条 前二条の規定は、法第七条第一項の変更の認定の申請があった場合について準用する。
（法第八条第一項の国土交通省令で定める埋立地）第四条 法第八条第一項の国土交通省令で定める埋立地は、同項の指定の時において次のいずれかに該当する埋立地とする。
一 公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の功認可の告示があった日から十年を経過した埋立地（港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設を整備するため所有する埋立地であって建築物その他の構築物（仮設のものを除く。）の用に供されていないものを除く。）
二 住宅又は教育施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設の整備を図る必要がない埋立地
（荷待ち時間）第五条 法第三十条第四号の国土交通省令で定める者は、連鎖化事業者（法第四十五条第一項に規定する連鎖化事業者をいう。次項において同じ。）とする。
２ 法第三十条第四号の国土交通省で定めるところにより算定される時間は、運転者（同条第二号に規定する運転者をいう。以下同じ。）が集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場所（以下この項において「集貨場所等」という。）に到着した時刻（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる時刻）から荷役等（同条第五号に規定する荷役等をいう。次条第二項において同じ。）を開始した時刻までの時間（荷主（法第三十条第七号に規定する荷主をいう。）、集貨場所等の管理者又は連鎖化事業者（次条第一項において「荷主等」という。）の都合により待機した時間に限る。）とする。一 決定された貨物の受渡しを行う時刻若しくは時間帯の開始時刻又は運転者が指示若しくは伝達された貨物の受渡しを行う時刻若しくは時間帯の開始時刻よりも前に集貨場所等に到着した場合
これらの時刻
二 到着後速やかに受付その他これに類する行為を行った場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該行為を行った時刻
第六条 法第三十条第五号の国土交通省令で定める業務は、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査、貨物の荷造り、搬出、搬入、保管、仕分又は陳列、ラベルの貼付け、代金の取立て又は立替え、荷主等が行う荷役への立会いその他の通常同条第一号に規定する貨物自動車の運転の業務に附帯する業務とする。
２ 法第三十条第五号の国土交通省令で定めるところにより算定される時間は、運転者が荷役等を開始した時刻から終了した時刻までの時間（荷役等に従事していない時間を除く。）とする。附則
（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令の廃止）
第二条 中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令（平成四年運輸省令第二十九号）は、廃止する。
附則（平成二八年九月三〇日国土交通省令第七一号）
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。附則（令和二年一一月二七日国土交通省令第九三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。