平成十七年経済産業省令第八十二号
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。 ただし、第七条から第十三条まで、第三十一条並びに次条第二項及び附則第十三条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

（平成十七年度の通知等）
第二条 平成十七年度における第二条第一項の使用済燃料再処理等積立金の額の通知については、同項中「毎年度五月十五日」とあるのは「平成十七年十一月一日」とする。 平成十七年度における法第四条及び第五条の届出については、第八条第二項及び第十一条第二項中「年度開始の日の十五日前」とあるのは「平成十七年九月一日」とする。 平成十七年度における使用済燃料再処理等積立金の取戻しについては、第十六条第一項中「使用済燃料再処理等積立金の取戻しを行おうとする年度の開始の日の十五日前」とあるのは「平成十七年十一月十四日」とする。

（附則積立金に係る通知）
第三条 経済産業大臣は、平成十七年十一月一日までに、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、法附則第三条第一項の規定により積み立てるべき積立金（以下「附則積立金」という。）の額を算定し、その額及びその積立期限並びにその算定の基礎の概要を当該特定実用発電用原子炉設置者に様式第十八により通知しなければならない。 法附則第三条第五項において準用する法第三条第五項の通知は様式第十八により行うものとする。

（附則積立金の積立期限）
第四条 前条の通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、同条の規定により通知された積立期限までに、その通知を受けた額に相当する額の金銭を資金管理法人に積み立てなければならない。

（法附則第三条第三項の経済産業省令で定める金額）
第五条 法附則第三条第三項の経済産業省令で定める金額は、次の式により経済産業大臣が算定し通知する額とする。 前項において用いられるＣ及びＶの現価の計算に用いる割引率は、第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率とする。

（法附則第三条第三項の積立て）
第六条 法附則第三条第三項前段の規定により分割して積み立てる場合において、その分割した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（法附則第三条第三項ただし書の承認）
第七条 法附則第三条第三項ただし書の承認の申請をしようとする者は、附則第三条第二項の通知を受けた日の翌日から起算して十四日を経過する日までに様式第十九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 前項の申請書には、法附則第三条第三項ただし書の規定により積立てを行うことによって再処理等の適正な実施に支障を及ぼすおそれがない旨の説明を記載した書類を添付しなければならない。 経済産業大臣は、第一項の承認の申請をした者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。 経済産業大臣は、第一項の申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。 経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、速やかに、資金管理法人に対し、その旨を通知しなければならない。

（附則積立金の分割積立て）
第八条 経済産業大臣は、特定実用発電用原子炉設置者の申請があった場合であって再処理等の適正な実施及び資金管理業務の運営に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、法附則第三条第三項の規定により各年度において当該特定実用発電用原子炉設置者が積み立てるべき金銭を当該各年度末までの期間内に分割して積み立てさせることができる。 この場合において、第四条第二項及び第三項の規定を準用する。

（法附則第三条第四項の積立て）
第九条 法附則第三条第四項の積立ては、附則第五条第一項の規定により経済産業大臣が算定し通知する額に相当する額の金銭を、附則第三条の規定により通知された積立期限までに行うものとする。

（附則積立金の資金管理法人への通知）
第十条 経済産業大臣は、附則第三条の規定による通知をし、又は附則第八条の規定により分割して積み立てさせることとしたときは、速やかに、資金管理法人に対し、その旨を通知しなければならない。

（法附則第三条第五項の算定基準）
第十一条 法附則第三条第五項の規定により準用する第三条第四項の経済産業省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。 前項において用いられるＣ及びＶの現価の計算に用いる割引率は、第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率とする。

（附則積立金の資金管理法人からの通知）
第十二条 附則積立金の積立てについては、第三十条の規定を準用する。

附則（平成一九年一二月二五日経済産業省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）より施行する。

附則（平成二〇年一二月一日経済産業省令第八二号）

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附則（平成二五年七月八日経済産業省令第三六号）

この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

附則（平成二七年三月三一日経済産業省令第三〇号）

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附則（平成二八年三月二九日経済産業省令第四二号）

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附則（平成二八年九月三〇日経済産業省令第九二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 改正法による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の拠出金単価についてその再処理関連加工（法第二条第四項第一号に規定する再処理関連加工をいう。以下同じ。）に係る単価を定めるに当たっては、当分の間、ウランの酸化物及びプルトニウムの酸化物を含む核燃料物質の再処理関連加工に係る拠出金単価のみを定めるものとする。

（改正法附則第七条第一項前段の規定による支払方法の細目）
第三条 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号。以下「整備政令」という。）第十二条第三項に規定する経済産業省令で定める事項については、この条に定めるところによる。 経済産業大臣は、改正法附則第七条第一項前段に規定する経済産業大臣が定める日（以下この条において「指定期日」という。）及び額を定めたときは、速やかに、その旨を同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者（以下この条において「特定実用発電原子炉設置者」という。）に通知するものとする。 特定実用発電用原子炉設置者は、整備政令第十二条第一項の規定により改正法附則第七条第一項前段の規定により支払うべき金銭を分割して支払いたい場合は、前項の規定による通知を受けた後、速やかに、附則様式第一による支払計画表を、経済産業大臣に提出しなければならない。 経済産業大臣は、前項の支払計画表を受理した場合において、再処理等（法第二条第四項に規定する再処理等をいう。以下同じ。）の着実な実施に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、これを承認するものとする。 前項の承認を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、第三項の支払計画表に記載したところにより、各回ごとの支払うべき金銭を、その回ごとの支払期限までに支払わなければならない。 特定実用発電用原子炉設置者が整備政令第十二条第一項の規定により改正法附則第七条第一項前段の規定により支払うべき金銭を分割して支払う場合において当該金銭に付すべき利子は、その利率を年六パーセント以内で経済産業大臣が定める率とし、指定期日の翌日から付するものとする。

（改正法附則第九条第一項前段の規定による支払方法の細目）
第四条 整備政令第十三条第一項において準用する整備政令第十二条第三項に規定する経済産業省令で定める事項については、この条に定めるところによる。 経済産業大臣は、改正法附則第九条第一項前段に規定する経済産業大臣が定める日及び額を定めたときは、速やかに、その旨を同項に規定する特定実用発電用原子炉設置者（以下この条において「特定実用発電用原子炉設置者」という。）に通知するものとする。 特定実用発電用原子炉設置者は、整備政令第十三条第一項において準用する整備政令第十二条第一項の規定により改正法附則第九条第一項前段の規定により支払うべき金銭を分割して支払いたい場合は、前項の規定による通知を受けた後、速やかに、附則様式第二による支払計画表を経済産業大臣に提出しなければならない。 経済産業大臣は、前項の支払計画表を受理した場合において、再処理等の着実な実施に支障が生ずるおそれがないと認めるときは、これを承認するものとする。 前項の承認を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、第三項の支払計画表（第七項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に記載したところにより、各回ごとの支払うべき金銭を、その回ごとの支払期限までに支払わなければならない。 特定実用発電用原子炉設置者は、やむを得ない事情が生じたときは、経済産業大臣に対し、第三項の支払計画表の変更を申請することができる。 前項の申請があったときは、経済産業大臣は、再処理等の着実な実施に支障が生ずるおそれがなく、かつ、やむを得ないと認めるときに限り、その承認をするものとする。

（機構への通知）
第五条 経済産業大臣は、附則第三条第四項、前条第四項及び同条第七項の承認をしたときは、速やかに、機構に対しその旨を通知しなければならない。

附則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和六年三月二九日経済産業省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（改正法附則第十条第一項本文の規定による支払）
第十条 経済産業大臣は、改正法附則第十条第一項本文に規定する額及び同項本文に規定する日を定めたときは、速やかに、その旨を同項本文に規定する実用発電用原子炉設置者等（以下この条及び次条において単に「実用発電用原子炉設置者等」という。）に附則様式第一により通知するものとする。 改正法附則第十条第一項本文に規定する額は、同項本文に規定する引当金の額を踏まえ、廃炉推進業務（新再処理法第十一条第一項に規定する廃炉推進業務をいう。次条第二項において同じ。）に必要な資金に充てるべき金額を勘案して定めるものとする。 第一項の通知を受けた実用発電用原子炉設置者等は、同項の通知（次条第二項による承認を受けたときは、同条第三項に規定する通知。以下この項において同じ。）に係る額の金銭を、当該通知に従い分割して、機構（新再処理法第十二条第一項の規定により届け出た使用済燃料再処理・廃炉推進機構（同法第十三条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。）をいう。次条において同じ。）に支払わなければならない。

（改正法附則第十条第一項ただし書の承認の申請）
第十一条 改正法附則第十条第一項ただし書の承認を受けようとする実用発電用原子炉設置者等は、附則様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 経済産業大臣は、前項の申請を受理した場合において、機構による廃炉推進業務の適正な実施に支障が生ずるおそれがないと認められるときは、これを承認するものとする。 経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、速やかに、附則様式第三の通知書により、その旨を当該申請をした実用発電用原子炉設置者等及び機構に通知しなければならない。