平成十七年文部科学省令第一号
高等学校卒業程度認定試験規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。 第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十五年四月一日以後に高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。）に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。）により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に適用する。

（大学入学資格検定規程の廃止）
第二条 大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）は、廃止する。

（経過措置）
第三条 第七条第三項、第九条第二項及び第十条から第十二条までの規定は、前条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）を受検した者についても適用する。 この場合において、第七条第三項中「既に高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「既に附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）」と、「一以上の試験科目」とあるのは「一以上の附則第七条の表の上欄に掲げる科目」と、「最後に受けた高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「旧検定又は高等学校卒業程度認定試験のうち最後に受けたもの」と、「当該試験科目」とあるのは「当該科目に相当する同表の下欄に掲げる試験科目」と、第十条第一項中「認定試験合格者」とあるのは「旧規程第八条第一項に規定する資格検定合格者（以下「資格検定合格者」という。）」と、同条第二項中「認定試験合格者」とあるのは「資格検定合格者」と、同条第三項中「認定試験科目合格者」とあるのは「旧規程第八条第二項に規定する資格検定科目合格者（以下「資格検定科目合格者」という。）」と、同条第四項中「認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定科目合格者」と、同条第五項中「試験科目」とあるのは「受検科目」と、第十二条第一項中「高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「旧検定」と、「受験」とあるのは「受検」と、「その試験」とあるのは「その資格検定」と、同条第三項中「認定試験合格者及び認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定合格者及び資格検定科目合格者」とする。

第四条 次の表の上欄の各号に掲げる者に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目以外の試験科目についての試験を免除する。

第五条 高等学校（学校教育法等の一部を改正する法律第一条による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、学校及び養護学校を含む。以下この項において同じ。）において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する科目を修得した者（平成十五年四月一日前に高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。 前項の免除に関し必要な事項は、文部科学大臣が別に定める。 第一項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。 前三項の規定は、第五条第三項に規定する課程において試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。

第六条 旧専門学校入学者検定規程による試験検定、旧実業学校卒業程度検定規程による検定又は旧高等試験令第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験において次の表の上欄に掲げる教科及び科目又は科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定又は試験に合格した者を除く。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

第七条 旧検定において次の表の上欄に掲げる科目について合格点を得た者（当該旧検定に合格した者を除く。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

附則（平成一七年九月九日文部科学省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六十九条、第六十九条の五及び第七十七条の五の改正規定並びに附則第二項の規定は、平成十七年十二月一日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日文部科学省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附則（平成一九年四月一〇日文部科学省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号）

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。

附則（平成二四年七月三日文部科学省令第二五号）

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間における改正後の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第九条第一項第二号並びに高等学校卒業程度認定試験規則第七条第一項第二号及び同条第三項の規定の適用については、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）」とする。

附則（平成二五年九月一〇日文部科学省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる試験科目の区分に応じ当該各号に定める者に適用する。

第三条 この省令による改正前の高等学校卒業程度認定試験規則（以下「旧規則」という。）別表第一欄に定める試験科目について、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。以下この条及び次条において同じ。）において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。次条において同じ。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

第四条 旧規則別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十五年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

第五条 この省令の施行の際、既に高等学校卒業程度認定試験を受けて旧規則別表第一欄に定める試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものについて合格点を得た者に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

附則（令和元年一二月一三日文部科学省令第二七号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（令和二年三月二五日文部科学省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年九月三〇日文部科学省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、第七条第三項、附則第一条第二項及び附則第三条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則（附則第六条において「新規則」という。）第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月一日以後に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。附則第四条及び附則第六条において同じ。）に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第九十一条の規定（同令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を履修した者に適用する。

（経過措置）
第三条 この省令による改正前の高等学校卒業程度認定試験規則（以下「旧規則」という。）別表第一欄に定める試験科目について、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。以下この条において同じ。）において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する同表の中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から令和四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

第四条 旧規則別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する同表の中欄に掲げる科目を修得した者（平成二十五年四月一日から令和四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成二十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

第五条 この省令の施行の際、既に高等学校卒業程度認定試験を受けて旧規則別表第一欄に定める試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものについて合格点を得た者に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。

第六条 旧規則別表第一欄に定める試験科目について、この省令の施行の日前に高等学校において次の表の上欄に掲げる新規則別表第一欄に定める試験科目に相当する次の表の中欄に掲げる科目を修得した者（令和四年四月一日以後に高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。