平成十七年政令第二百三号
日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令

第一章　経過措置

第一条 日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第十三条第三項の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。

一 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第十二条の業務に該当する業務に係る資産に対応する債務

二 前号に掲げるもののほか、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。以下同じ。）が災害応急対策、災害復旧その他の大規模な災害への対処に要する費用に充てるために負担した債務

第二条 法第十五条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

一 財務省の職員 一人

二 国土交通省の職員 二人

三 会社（法第三条第一項に規定する会社をいう。以下同じ。）の役員（会社が成立するまでの間は、同項の設立委員） 会社ごとに各一人

四 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人

五 出資地方公共団体（法第六条第三項に規定する出資地方公共団体をいう。次条第三項において同じ。）の長が共同推薦した者 三人

六 学識経験のある者 四人

第三条 法第十五条第六項の会社の株式に係る権利については、日本道路公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては当該会社ごとの株式の総数を日本道路公団への一般会計及び道路整備特別会計からの出資の金額に応じて分した数の株式に係る権利をそれぞれ一般会計及び道路整備特別会計に、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては道路整備特別会計に帰属させるものとする。

第四条 法第十五条第一項の規定により公団が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第五条 法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下この条において「旧特別措置法」という。）第十一条第三項（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）の料金の額の基準については、第二十九条の規定による改正前の道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下この条において「旧特別措置令」という。）第一条の七、第三条並びに同条第二項において準用する旧特別措置令第二条第二項及び第三項（これらの規定中旧特別措置法第五条第一項の料金の額に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第六条 法第二十六条第二項の規定による日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第七条 法第三十四条第一項の政令で定める施設は、道路法第十八条第一項の道路の区域及び高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の高速自動車国道の区域外に存する施設とする。

第八条 法第三条第一項の設立委員は、法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、高速道路株式会社法（以下「道路会社法」という。）第九条の認可の申請をすることができる。

第九条 会社が法第十五条第一項の規定により承継した固定資産については、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十条第一項中「適格現物出資」とあるのは、「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」として同条の規定を適用する。

第十条 次の表の上欄に掲げる者が同表の中欄に掲げる規定により発行した同表の下欄に掲げる債券に係る所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十三条の規定の適用については、なお従前の例による。

第十一条 施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出又は通知は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該届出又は通知に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出とみなす。

第十二条 法第十五条第一項の規定により道路債券に係る債務の全部又は一部を承継した東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社若しくは西日本高速道路株式会社又は機構が道路債券を失った者に交付するために債券又は日本高速道路保有・債務返済機構債券を発行する場合には、道路会社法第十一条第二項及び機構法第二十二条第二項中「債券を失った者」とあるのは、「道路債券を失った者」とする。

第十三条 施行日前に法第四十八条第一号の規定による改正前の行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起された公団を被告とする取消訴訟以外の抗告訴訟（法第十五条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。

第十四条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、公団が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された法第四十八条第六号の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下この条において「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 公団の役員又は職員であった者

二 公団から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者

第二章　関係政令の整備等

第十五条 次に掲げる政令は、廃止する。

一 道路債券令（昭和三十一年政令第百三号）

二 日本道路公団法施行令

三 首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十四年政令第百二十五号）

四 首都高速道路公団法施行令

五 首都高速道路債券令（昭和三十五年政令第百三十三号）

六 阪神高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十七年政令第百四十号）

七 阪神高速道路公団法施行令

八 阪神高速道路債券令（昭和三十七年政令第三百三十号）

九 首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和三十九年政令第百五十四号）

十 本州四国連絡橋公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和四十五年政令第百五十二号）

十一 本州四国連絡橋公団法施行令

十二 本州四国連絡橋債券令（昭和四十五年政令第二百二十二号）

十三 本州四国連絡橋公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和四十六年政令第百三十号）

十四 阪神高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（平成五年政令第百七十六号）

十五 道路関係四公団民営化推進委員会設置法施行令（平成十四年政令第二百十一号）

第十六条 施行日前に日本道路公団が旧道路公団法第二十六条第一項の規定により発行した道路債券については、前条第一号の規定による廃止前の道路債券令（以下この条において「旧道路債券令」という。）第八条から第九条の二まで及び第十三条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧道路債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「東日本会社等」という。）は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る道路債券（以下この項において「承継道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「道路債券原簿」とあるのは「承継道路債券に係る道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第一号の規定による廃止前の道路債券令第三条第三項第一号」と、旧道路債券令第九条第一項中「道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により東日本会社等が承継した債務に係る道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「東日本会社等」と、旧道路債券令第九条の二中「第二条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。

第十七条 施行日前に首都高速道路公団が旧首都公団法第三十七条第一項の規定により発行した首都高速道路債券については、第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令（以下この条において「旧首都債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧首都債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る首都高速道路債券（以下この項において「承継首都高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「首都高速道路債券原簿」とあるのは「承継首都高速道路債券に係る首都高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧首都債券令第九条第一項中「首都高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る首都高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

第十八条 施行日前に阪神高速道路公団が旧阪神公団法第三十六条第一項の規定により発行した阪神高速道路債券については、第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令（以下この条において「旧阪神債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧阪神債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る阪神高速道路債券（以下この項において「承継阪神高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「阪神高速道路債券原簿」とあるのは「承継阪神高速道路債券に係る阪神高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧阪神債券令第九条第一項中「阪神高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る阪神高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

第十九条 施行日前に本州四国連絡橋公団が旧本州四国公団法第三十八条第一項の規定により発行した本州四国連絡橋債券については、第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令（以下この条において「旧本州四国債券令」という。）第九条及び第十条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧本州四国債券令第九条第一項中「公団は」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る本州四国連絡橋債券（以下この項において「承継本州四国連絡橋債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「本州四国連絡橋債券原簿」とあるのは「承継本州四国連絡橋債券に係る本州四国連絡橋債券原簿」と、同条第二項第三号中「第四条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令第四条第三項第一号」と、旧本州四国債券令第十条第一項中「本州四国連絡橋債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る本州四国連絡橋債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。