内閣は、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十五条第五項並びに同条第四項において準用する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百三条第七項、第九項及び第十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（自衛隊法施行令の準用）第一条 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百三十一条から第百三十三条まで、第百三十五条から第百三十七条まで及び第百四十二条の規定は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。次条において「法」という。）第十五条第一項から第三項までの規定により土地等を使用し、立木等を移転し、若しくは処分し、又は家屋の形状を変更する場合について準用する。
（権限の委任）第二条 法第十五条第一項から第四項までの規定により防衛大臣の権限に属する事務（同条第一項の規定による告示に係るものを除く。）は、同条第一項の規定により使用する土地又は家屋の所在地を管轄する地方防衛局長に委任する。
附則
この政令は、平成十六年九月十七日から施行する。附則（平成一九年一月四日政令第三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附則（平成一九年八月二〇日政令第二七〇号）
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。附則（平成二八年三月二五日政令第八四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。