平成十六年政令第百六十八号
特定都市河川浸水被害対策法施行令

第一条 特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第二条第九項の政令で定める土地は、鉄道線路及び飛行場とする。

第二条 雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。

一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定

二 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項

三 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三及び第十六条第四号の二

四 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）の規定

五 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第十条第一号及び第四号

一 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十七第一項

二 河川法の規定

三 自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）第六条第二項

四 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第四十三条（第四項を除く。）

五 河川法施行令の規定

六 電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第六条第四号及び第七条第六号

七 地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第二条第二項第一号

八 土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第九条第十号

一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十二条第二項、第二十三条第二項、第五十八条第二項及び第五十九条第二項

二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十四条第二項、第十五条第二項、第三十四条第二項及び第三十五条第二項

三 河川法の規定

四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十六条第二項及び第二十二条第二項

五 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十八条第一項第四号

六 国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）第十二条第四号

七 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第一条第一項第一号

八 河川法施行令の規定

九 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第三十六条第一項第七号

十 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号）附則第二条第一項第四号

第三条 法第八条第三項の政令で定める雨水貯留浸透施設の区域は、当該雨水貯留浸透施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は雨水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合にあっては当該雨水貯留浸透施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的区域とし、それ以外の場合にあっては当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域とする。

第四条 法第十条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 条例の技術上の基準は、下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第八条各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。

二 条例の技術上の基準は、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。 　イ 排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。
　ロ 流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。
　ハ 条例が対象とする区域における浸水被害の防止の必要性、排水設備を設置する土地の形質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあっては、当該区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。

第五条 法第十六条の規定による国の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に二分の一を乗じて得た額とする。

第六条 法第三十条本文の政令で定める規模は、当該雨水浸透阻害行為をする土地の面積が千平方メートルであるものとする。

第七条 法第三十条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 主として農地又は林地を保全する目的で行う行為

二 既に舗装されている土地において行う行為

三 仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。第十二条第二号、第十五条第二号及び第十七条第二号において同じ。）の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）

第八条 法第三十条第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為

二 ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）

第九条 法第三十二条（法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、その対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨（第六条ただし書の規定により条例が定められた場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は次条第一号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨）の強度の降雨が生じた場合においても、国土交通省令で定めるところにより、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであることとする。

第十条 法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一 技術的基準の強化は、法第四条第一項の規定により流域水害対策計画を定めた地方公共団体が、国土交通省令で定めるところにより、当該流域水害対策計画を共同して定めた同項の河川管理者等の意見を聴いて、前条第二項の基準降雨の強度を超える降雨（次号において「強化降雨」という。）を定めることにより行うものであること。

二 強化降雨は、国土交通省令で定めるところにより、流域水害対策計画において定められた都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の強度を超えない範囲内で定めるものであり、かつ、当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであること。

第十一条 法第三十八条第八項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項又は第七十七条第十項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第十二条 法第三十九条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為

二 仮設の建築物等の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）

第十三条 法第三十九条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に積し、又は設置する行為

二 雨水貯留浸透施設を損傷する行為

三 雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為

第十四条 法第四十四条第一項の政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。

第十五条 法第四十六条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 保全調整池の維持管理のために行う行為

二 仮設の建築物等の建築その他の保全調整池又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該保全調整池の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）

第十六条 法第四十六条第一項第四号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 保全調整池の敷地である土地（保全調整池が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該保全調整池に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為

二 保全調整池を損傷する行為

三 保全調整池の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為

第十七条 法第五十五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為

二 仮設の建築物等の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該土地が有する法第五十五条第一項に規定する機能が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。）

第十八条 法第五十七条第一項の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。

一 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの

二 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの

三 切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの

第十九条 法第五十七条第二項第二号の政令で定める社会福祉施設、学校及び医療施設は、次に掲げるものとする。

一 老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、妊産婦等生活援助事業の用に供する施設、こども家庭センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設

二 幼稚園及び特別支援学校

三 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）

第二十条 法第五十七条第四項第三号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為

二 仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

第二十一条 法第六十六条第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 非常災害のために必要な応急措置として行う建築

二 仮設の建築物の建築

三 特定用途（第十九条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第五十六条第一項の規定による浸水被害防止区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為

第二十二条 法第六十八条第一項第二号イ（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める居室は、居間、食事室、寝室その他の居住のための居室（当該居室を有する建築物に当該居室の利用者の避難上有効なものとして法第六十六条に規定する都道府県知事等が認める他の居室がある場合にあっては、当該他の居室）とする。

一 第十九条第一号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。）
寝室（入所する者の使用するものに限る。）

二 第十九条第一号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。）
当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの

三 第十九条第二号に掲げる用途
教室

四 第十九条第三号に掲げる用途
病室その他これに類する居室

第二十三条 法第七十条第三項（法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。

第二十四条 法第七十九条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同条に規定する雨水貯留浸透施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。