平成十五年文部科学省・厚生労働省令第三号
児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令

児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業のうち文部科等を調べるときは、条文がどの場面を想定し、誰にどんな手続を求めているのかを先に押さえると読みやすくなります。児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令は、2003年に公布された府省令で、児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業のうち文部科等について、給付、指定、届出、支援の対象を確認しやすくするために置かれています。医療・福祉の事業者、自治体の担当者、支援制度を調べる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

府省令公布日:平成15年08月22日

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児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の二十七、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項の規定に基づき、児童福祉法第二十一条の二十七、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令を次のように定める。
(趣旨)

第一条 児童福祉法(以下「法」という。)第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものについては、この省令の定めるところによる。

(法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業)

第二条 法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業のうち文部科学大臣の所管するものは、次のとおりとする。

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)に在籍している幼児につき、当該幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業

幼稚園において、幼児教育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、その他必要な援助を行う事業

附則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年九月二九日文部科学省・厚生労働省令第四号)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日文部科学省・厚生労働省令第三号)

この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。