平成十四年国土交通省令第四号
小型船舶登録規則

第一章　総則

第一条 この省令において「小型船舶」とは、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する小型船舶をいう。

第二条 法第二条第二号の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。

一 推進機関を有する長さ三メートル未満の船舶であって、当該推進機関の連続最大出力が二十馬力未満のもの

二 長さ十二メートル未満の帆船（国際航海に従事するもの、沿海区域を超えて航行するもの、推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く。）

三 推進機関及び帆装を有しない船舶

四 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの

五 告示で定める水域のみを航行する船舶

六 前各号に掲げるもののほか、登録の必要性が乏しいものとして告示で定める船舶

第二章　登録の申請手続等

第三条 法第三条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 臨時航行許可証の交付を受けている場合

二 船舶安全法第十八条第一項第一号の国土交通省令で定める場合

三 法第六条第一項の規定に基づき船舶を提示するために船舶を航行させる場合

第四条 小型船舶登録令（以下「登録令」という。）第五条第三項の規定により申請を行う場合は、申請書に法第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第十二条第三項並びに登録令第十九条第一項の規定による通知、登録事項証明書等その他の登録の存したことを証明する書面を添付しなければならない。

第五条 登録令第八条第一項の規定により登録の申請をする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による申請書を当該申請に係る小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

一 新規登録の申請 第一号様式

二 変更登録又は移転登録の申請 第二号様式

三 抹消登録の申請 第三号様式

四 滅失した登録の回復の申請 第四号様式

五 更正の登録の申請 第五号様式

六 登録の抹消（抹消登録を除く。）の申請 第六号様式

七 仮処分の登録に後れる登録の抹消の申請 第七号様式

八 抹消した登録の回復の申請 第八号様式

第六条 登録令第八条第一項第六号の規定により申請書に持分を記載した場合は、その事実を証明する書面を添付しなければならない。

第七条 登録令第十四条の国土交通省令で定める書面は、次のとおりとする。

一 一般配置図

二 船体中央横断面図

第八条 登録令第十七条第一項第五号の国土交通省令で定める準備は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 新規登録の場合 法第六条第二項各号に定める事項（第二号、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）の確認に必要な準備

二 変更登録の場合 変更に係る事項の確認に必要な準備

第九条 登録令第十七条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、既に登録されている法第六条第二項各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項とする。

第三章　原簿

第十条 登録令第四条第一項の国土交通省令で定める調製の方法は、次に掲げる方法とする。

一 原簿には、船舶番号記録部、表示部及び事項部を設け、表示部には表示番号欄を、事項部には順位番号欄を設けること。

二 船舶番号記録部には、船舶番号に関する事項及び登録年月日を記録すること。

三 表示部には、小型船舶の表示に関する事項及び登録年月日を記録すること。

四 事項部には、所有権に関する事項及び登録年月日を記録すること。

第十一条 登録令第五条第四項の規定による登録の回復は、同条第二項の規定により告示された期間が満了した後に、滅失前の登録を記録することにより行うものとする。

第十二条 地方運輸局長等は、原簿の表示部に登録事項を登録した順序により、表示番号欄に表示番号を記録しなければならない。

第十三条 地方運輸局長等は、付記登録である場合を除き、原簿の事項部（以下「事項部」という。）に登録事項を登録した順序により、順位番号欄に順位番号を記録しなければならない。

第十四条 地方運輸局長等は、事項部に所有権の記録をする場合において、申請者の権利につき持分の定めがあるときは、その持分を記録しなければならない。

第十五条 地方運輸局長等は、債権者の代位による登録をするときは、事項部に債権者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記録しなければならない。

第十六条 地方運輸局長等は、変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録しなければならない。

第十七条 地方運輸局長等は、登録令第十八条に規定する場合には、原簿に記載された行政区画又は土地の名称を更正することができる。

第十八条 地方運輸局長等は、登録の抹消をするときは、登録の抹消の原因及び登録を抹消する旨を記録した後、抹消すべき登録について抹消記号を記録しなければならない。

第十九条 地方運輸局長等は、登録令第二十二条第一項に規定する仮処分の登録をするときは、事項部に登録の原因並びに債権者の氏名又は名称及び住所を記録しなければならない。

第二十条 地方運輸局長等は、抹消した登録の回復の登録をするときは、回復の原因及び登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。

第二十一条 地方運輸局長等は、予告登録をするときは、事項部に訴えが提起された旨及びその年月日を記録しなければならない。

第二十二条 地方運輸局長等は、原簿に登録をしたときは、その登録の末尾に登録年月日を記録しなければならない。

第二十三条 地方運輸局長等は、原簿に登録をしたときは、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録しなければならない。

第二十四条 法第六条第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 船籍港の所在する都道府県の名称を表示する文字及びアラビア数字を組み合わせたものであること。

二 重複したものがないこと。

三 船舶安全法第九条第一項の規定により船舶検査済票の交付を受けた小型船舶である場合にあっては、当該船舶検査済票の番号のアラビア数字と船舶番号のアラビア数字が同一のものであること。

第二十五条 法第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）の通知は、第九号様式により行うものとする。

第二十六条 法第八条（法第十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する船舶番号の表示は、両船側の船外から見やすい場所に、明瞭かつ耐久的な方法により行わなければならない。 ただし、両船側に表示することが困難な小型船舶については、地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。

第二十七条 法第十二条第三項の通知は、第十号様式により行うものとする。

第二十八条 登録事項証明書等の交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

一 船舶番号又は船体識別番号

二 申請者の氏名又は名称及び住所

三 必要な登録事項証明書等の種類及び部数

第二十九条 登録事項証明書等の様式は、次の各号に掲げる登録事項証明書等の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 一部事項証明書 第十二号様式

二 全部事項証明書 第十三号様式

三 登録事項要約書 第十四号様式

第四章　船体識別番号等

第三十条 法第十五条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、第十五号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

第三十一条 法第十五条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 打刻する船体識別番号等

二 打刻の方法

三 打刻の位置

第三十二条 法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 打刻されている船体識別番号等

二 打刻の状況

三 輸入小型船舶の製造国名、製造業者名及び製造番号

一 打刻を行おうとする事業場の名称及び所在地

二 小型船舶に係る事業内容

一 小型船舶等の輸入を業としなくなったとき。

二 法第十六条第三項において準用する法第十五条第二項の規定に違反したとき。

三 法第十六条第三項において準用する法第十五条第三項の規定による命令に違反したとき。

四 法第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五 法第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

一 船体識別番号等が識別困難なものであるとき。

二 船体識別番号等が視認の困難な場所に打刻されているとき。

三 船体識別番号等の打刻の方法が恒久的手段によらないとき。

四 船体識別番号等に損傷のおそれがあるとき。

第三十三条 法第十七条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

一 塗抹する船体識別番号等

二 塗抹を要する理由

三 塗抹の方法

第三十四条 譲渡証明書は、譲渡人の押印がなされた上で、当該押印に係る印鑑であって市町村長又は区長の証明を得たもの（譲渡人が法人であるときは、その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの。）が添付されたものでなければならない。 ただし、譲渡人が国若しくは地方公共団体であるとき又は地方運輸局長等がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

第五章　小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等

第三十五条 法第二十一条第一項の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第五条、第七条第二項、第十一条第二項、第十二条から第二十一条まで、第二十二条第一項、第二十三条、第二十六条第一項、第二十八条第一項及び第三十四条第一項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長等」とあるのは、「機構」とする。

第三十六条 法第二十四条第一項の規定により、国土交通大臣が登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第二項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 登録測度事務を行うこととなる地方運輸局長等

二 地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる区域

三 地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる範囲

四 登録測度事務を開始する日

第三十七条 法第二十四条第二項の規定により、国土交通大臣が自ら行っている登録測度事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする区域

二 地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする範囲

三 登録測度事務を終了する日

第六章　国籍証明書

第三十八条 法第二十五条第一項の国土交通省令で定める船名の表示は、次に掲げるところによらなければならない。

一 漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字又はローマ字によること。

二 明瞭かつ耐久的なものであること。

第三十九条 国籍証明書は、第二十号様式によるものとする。

第四十条 国籍証明書の交付を受けようとする小型船舶の所有者は、申請に係る船舶について、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

一 船名

二 船舶番号

三 船舶の種類

四 船籍港

五 船舶の長さ、幅及び深さ

六 総トン数

七 船体識別番号

八 推進機関を有するものにあっては、その種類及び型式

九 所有者の氏名又は名称及び住所

十 代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所

一 当該小型船舶が日本船舶であることを証明する書面

二 代理人により申請をするときは、その権限を証明する書面

第四十一条 小型船舶の所有者は、国籍証明書の記載事項について変更（小型船舶の所有者又は船名の変更を除く。）があったときは、その変更があった日から三十日以内に国籍証明書の書換えを申請しなければならない。

第四十二条 小型船舶の所有者は、国籍証明書が滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となったときは、地方運輸局長等に対し、国籍証明書の再交付を申請することができる。

第四十三条 法第二十五条第三項第一号の国籍証明書の検認（以下「検認」という。）を受けようとする小型船舶の所有者は、当該小型船舶に係る国籍証明書及び第四十条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

第四十四条 小型船舶の所有者は、次に掲げる場合は、速やかに、国籍証明書（第三号に掲げる場合にあっては、発見した国籍証明書）を地方運輸局長等に返納しなければならない。 ただし、国籍証明書を返納できない場合であって、地方運輸局長等にその旨を届け出たときは、この限りでない。

一 法第二十五条第三項各号に掲げるとき。

二 書換え又は再交付（損傷又は識別困難によるものに限る。）を申請したとき。

三 再交付を受けた後、失った国籍証明書を発見したとき。

第四十五条 行政区画又は土地の名称の変更があったときは、国籍証明書に記載した行政区画又は土地の名称は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。

第七章　雑則

第四十六条 削除

第四十七条 法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、登録の種類、小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項に応じて別表に定める額とする。

第四十八条 法第六条、第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十二条第一項から第三項まで、第十四条、第十五条第二項及び第三項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条第一項から第四項まで並びに第二十八条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方運輸局長」という。）に委任する。

第四十九条 登録令第四条第二項、第五条第一項、第三項及び第四項、第八条、第十三条から第十五条まで、第十七条、第十九条第一項、第二項及び第四項、第二十二条第三項、第二十四条第二項、第二十五条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。

別表 （第四十七条関係）

第一号様式

第二号様式

第三号様式

第四号様式

第五号様式

第六号様式

第七号様式

第八号様式

第九号様式

第十号様式

第十一号様式

第十二号様式

第十三号様式

第十四号様式

第十五号様式

第十六号様式

第十七号様式

第十八号様式

第十九号様式

第二十号様式

第二十号様式

第二十一号様式

第二十二号様式

第二十三号様式

第二十四号様式

第二十五号様式